消費税もＴＰＰも、順番が違う！～野田政権は、民主主義も壊す＋テニス
2011年 11月 08日
頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o
豪雨災害にあった近畿地方、北海道の被災地の方々もガンバですo(^-^)o
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＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。
今回は、テニスの話から・・・。
スイス室内で、世界１位のジョコビッチを破って決勝に進出した
錦織圭（２１）は、元王者＆錦織が憧れているフェデラーと対戦。
この大会を過去４度優勝しているフェデラーに、６ー１、６－３
のストレートで敗れ、ツアー大会２回めの優勝はならなかった。
でも、世界ランキングの方は、３２位から２４位に上がり、
目標のベスト２０まであと一歩のところまで来ている。"^_^"
また、先週、フランスの下部ツアーで優勝したクルム伊達公子
は、今週は台湾で下部ツアーに参戦して決勝に進出。決勝は、
伊達vs.森田あゆみの対戦となり、森田が２－０で勝ち優勝
をした。(*^^)v祝
森田はランキングが４７位に浮上。そして、伊達は１００位。
左手の骨折のため、大きくランキングを落としていたのだが、
ようやくＴＯＰ１００位に返り咲くことができた。(~~)
今年は、もう一大会、日本での下部大会に出場する予定だとの
こと。最後までｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です。
もう一つ、杉山愛ちゃん（３６）が、６歳年下の会社員との
結婚を発表した。(*^^)v祝
２年前、現役を引退して２週間後に、友人の紹介で出会った
とのこと。ダブルスが得意で、全英などでも優勝＆世界ランキング
１位になったこともある愛ちゃんは、「私はダブルスのパートナー
を見つけるのがうまかったので、『よしっ』という感じです」と
満面の笑みで喜びを語っていたとのこと。お幸せに。(~~)
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊～
昨日から、衆院の予算委員会が始まった。
ちらっとＴＶをつけた時、ちょうど消費税に関する質疑が
行なわれていたところだったのだが・・・。
野田首相は、先週、Ｇ２０で、日本の財政再建策として
「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と
国際公約を行ない、来春までに法案を提出すると発言。
また、解散総選挙について「法案が通った後、実施の前に信を
問うやり方にしていきたい」と語ったことに、野党だけでなく
与党からも疑問や批判の声が呈されている。(-"-)
ｍｅｗは、消費税率のアップには基本的に賛成の立場なの
だが。＜ただし、課税対象や使途に条件がある。＞
ただ、まだ法案の内容も決まっていないのに、「先に結果
ありき」で、Ｇ２０の場で国際公約を行なうことは、やはり
おかしいと思うし。
ましてや、法案が成立してから民意を問うという野田首相
の考えに対しては、「順番が違うだろ～！」とツッコミたい
ような気持ちだ。(｀´）
先に国際公約を行ない、さらに法案を成立させてから、解散
総選挙を行なって、国民が批判票を投じ野田民主党が政権の
座を失ったところで、自民党も消費税増税には賛成の立場ゆえ
法律が完全に廃案になるor大幅修正される可能性は極めて低い
わけで。
前記事に書いた野田会見後にＴＰＰの国会審議を行なうのと
同じで、ほとんど「意味ないじゃ～ん」ということになる。(-"-)
＜財務省にしてみれば、誰が首相であれ、どの政党が与党で
あれ、自分たちの思い通りにコトを進めさせることができる
ので、「しめしめ」というところだろうけど。(ーー゛)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、野田＆前原コンビは、ＴＰＰ参加やＰＫＯ派遣も
＜その際の武器使用基準の緩和や集団的自衛権の解釈変更も＞、
武器輸出原則の見直しも、辺野古移設の問題などなども、
全て「結論、先にありき」。
その大部分は、政権が発足した直後の９月に＜まだ国会や
党内の議論もろくに行なっていないうちから＞、先に外国の
首脳や要人とお約束したり、海外で方針を発表したりして、
いわば既成事実化して、それを実行に移さざるを得ないような形
をとる手法を用いているわけで。
彼らが、日本の国会＆国民の存在や意思などほとんどお構い
なしに、好き勝手に＆強引にコトを進めようとしていることに
大きな危険性＆問題性を覚えるところがある。(ーー)
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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実は、ｍｅｗは、今年２月、消費税率アップ＆選挙の時期に
関して、やはり「順番が違う」と批判する記事を書いている。
＜『・・・菅内閣の消費税増税プロセスに異議あり』＞
ｍｅｗは、何度もブログに書いているように、少子高齢化が
進む中、もし日本が一定レベルの社会政策（医療、福祉、年金など
の社会保障）を維持して行こうと思うのであれば、消費税の導入や
税率アップは避けられないだろうと昔から考えている。(･･)
＜近時だと、『・・・消費税変更は１３年以降と菅が発言＆みんな
でしっかり議論を』とか。＞
そのことは、自民党も９０年代からわかっていたはずなの
だが。＜９４年、細川政権の小沢幹事長（当時）も、福祉目的税
として３％を７％に税率アップを実現しようとしていたしね。＞
ただ、景気低迷が続いたことや、何分にも選挙に不利になる
ことから、結局、自民党政権のどの首相も逃げ腰で、９７年に
橋本政権が３％を５％に上げたのを最後に、税率は据え置きに
されたままになっているのだ。^^;
確かに、増税は景気回復の支障になるし、無駄遣いの多い支出
の削減などの努力も必要なのだが。
でも、このまま税率を上げなければ、もう一定レベルの社会
政策を維持することは困難になっているだけに、ここは主権者
＆納税者である国民にとっても正念場で、マジで考えたり議論
したりして、決断をしなければならないところだ。(＊＊)
＜埋蔵金や支出削減は一時しのぎにはなるが、将来にわたって
安定した歳入＆財源を確保することにつながらない。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
だから、ｍｅｗは、菅直人氏が、昨年６月、首相に就任した
ばかりの参院選で「消費税の税率アップの議論をしたい」と言い
出した時には、党内やメディアからかなりの批判が出ていた
ものの、菅前首相の提言を支持していた。
＜関連記事・『税金と民主主義～菅の消費税議論の呼びかけは、
選挙には不利だが、意義はあった』＞
/
政府は、きちんと国民に現状や将来の見込み、そして消費税
を上げるor据え置きにする場合のメリットやデメリット、リスク
などについてきちんと説明し、与野党の議員や国民の間で議論を
することが必要だと思ったし。それが、責任感を持った政権与党
の為すべきことだと思ったからだ。(･･)
そして、当時、菅前首相も語っていたように、様々な機会を
通じて、何％に上げるのか、課税対象をどうするのか、増額分
の使途をどうするべきなのかを検討＆議論し、国民が理解、
納得の行くような法案を作ることが必要だと考えていた。(+_+)
＜ちなみにｍｅｗは、食品などの生活必需品、一定額以下の
生活用品は課税or増税対象から外すことや、増税分は社会政策
に当てることなどが必要だと考えている。（参考までに、他国の
消費税率＆食品への課税率の表がコチラに。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、当初は「ともかく、まずは議論すべきだ」と主張して
いた菅前首相が、今年２月に「消費税に関する法案を１１年度末
までに成立させて、それを施行する前には（選挙）国民に判断を
仰ぐ」と、上の野田首相と同じようなことを言ったことがあって。
ｍｅｗは、その時も、「それはおかしい。順番が違うだろう」
と思い、それを批判する記事を書いたのである。
日本が、民主主義の国である以上、国や国民にとって重大な問題
は、できるだけ民意を問う必要があると思うし。＜「代表なくして
課税なし」という言葉が示すように、特に大きな課税を行なう際
には、国民の判断を仰ぐことが求められると思う。＞
それに、民主党は０９年の衆院選で、次の総選挙まで、消費税
を上げないと公約しているのだから尚更だろう。(･･)
まあ、政府＆財務省にしてみれば、「そこで、ＮＯと言われたら
マズイ」ということになるのだろうけど。^^;
ＮＯと言われたくなかったら、国民が理解＆納得行くような説明
や法案作りをする努力を行なえばいいのである。(+_+)
それでも、国民がＮＯと言った場合には、致し方あるまい。(-"-)
ただ、その場合には、国民は自分たちの責任に置いて、消費税率
を上げないことによるリスクやマイナス面（社会政策の減退など）
を受け入れるしかないことになるわけで・・・。
ｍｅｗは、それが「真の民主主義」のあり方というものなのでは
ないかと思っている。(＊＊)
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ｍｅｗが、野田首相がＡＰＥＣでのＴＰＰ参加表明に反対する
のも、上に書いたような理由からだ。(･･)
しかも、昨日になって、またまた新しい話が出て来たという。
『外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本
では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的
な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済
連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。（中略＊２）
これまで外務省は、混合診療について「ＴＰＰ交渉では議論の
対象になっていない」と説明してきた。だが、７日の資料では、
日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年
報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。
それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合
診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と
指摘した。＜朝日新聞７日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本でも、混合診療を認めるべきか否かという点については、
ｍｅｗもアレコレ思い悩むところがあるのだけど・・・。
＜親族が大病をした時に、その問題に直面したことがあるので。＞
これは国民の誰もが、直面する可能性のある問題なので、やはり
まずは、国民に「混合診療」の詳細や、そのメリットやデメリット
をきちんと説明をした上で、国民の声をきく必要があると思うし。
少なくとも、国民に何も知らせないままに、政府が他国との間で
勝手に決めることには大きな問題があるだろう。(-"-)
ところが、外務省はこれまで、混合診療は「ＴＰＰ交渉では議論
の対象になっていない」と説明して来たわけで。
それが、昨日になってから、「混合診療の全面解禁がＴＰＰで
議論される可能性は排除されない」と説明を変えたのである。(｀´）
まあ、官僚の多くは、自分たちに不都合な情報は、できるだけ
隠しておきたがるものなのだが。
このＴＰＰに関しては、対象となる範囲があまりに広いため
（２４分野にわたるとのこと）、下手すると、日本の優秀な（？）
官僚たちも、きちんと全容を把握できている人が一人もいない
ではないかと思ってしまったところもあった。
ましてや、国会議員は・・・である。(>_<)
＜大部分の国会議員は、自分が関わっているor詳しい分野に
関して憂慮して、反対しているという感じだしね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、政策調査会長代行として野田・前原コンビのサポート
役を（操り役も？）を担っている仙谷由人氏は、何とかＴＰＰ参加
を決めようと必死の様子。
仙谷由人政調会長代行は７日、東京都内で講演を行ない、ＴＰＰ
参加に強く反対をしている農協を激しく批判したという。
『農協に対しては「（ＪＡバンクは）ゆうちょ銀行の半分ぐらいの
約８０兆円の貯金がある。（ＪＡ）共済は４５兆円くらいの（運用）
資産を持っている。そういう存在が、ＴＰＰ交渉に参加すると
『明日にでも農業が一切なくなる』と言わんばかりのことを
わめいているのは、いかがなものか」と述べた。＜産経新聞７日＞』
ＪＡ全中の会長は、１１００万人のＴＰＰ反対署名を政府に
提出したばかり。
それは、農協はリッチで資産もたくさんあるかも知れないけど。
＜まさか、郵貯＆かんぽマネ～の次は、農協マネ～をターゲット
にする気なのかしらん？^^;＞
ＴＰＰ参加で困るのは、農協がというより、反対の署名した
それぞれの農家なのだということを仙谷氏は理解できていないの
だろうか？(-_-)
さらに・・・『仙谷氏は「日本がグローバリゼーションのなかで、
どうやって食べていくかを考えることが重要だ。日本はこれから
アジアに溶け込んで、アメリカとの連携の下に生き抜くしかない。
野田総理大臣には、できるだけ早い機会に『交渉に参加すべきだ』
と申し上げたい」と述べました。＜ＮＨＫ７日＞』
この「アメリカとの連携の下に生き抜くしかない」という言葉
に、米国べったりの野田＆前原政権の姿勢が全てあらわれている
と言えるのではないだろうか？(ーー)
＜野田首相も今さら後に引けない状況になっているだけに、知人
の中には「それこそ、内閣不信任案を可決するぐらいしか、これを
阻止する方法はないのではないか」と言う人もいたりして。
ホント、復興のことがなければ、それもありかと思うけど。補正
予算を早く通さないと困るし。悩んでしまうところ。(-"-)＞
何か米国に「スクイーズ（押し潰す、搾り取る）」される前に、
野田政権によって、日本の民主主義がスクイーズされてしまうの
ではないかと、嘆きたくなっているｍｅｗなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。
混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。
これまで外務省は、混合診療について「ＴＰＰ交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。だが、７日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と指摘した。 ＜朝日新聞７日＞』
『民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。
ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明したが、「議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。
政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。
一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、みんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。＜毎日新聞８日＞』
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊
おまけ
『野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。
「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。
野田首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ＴＰＰの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。ＡＰＥＣでの表明に反対する決議を目指している。
超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら１４６人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。 （朝日新聞７日＞』
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のストレートで敗れ、ツアー大会２回めの優勝はならなかった。
でも、世界ランキングの方は、３２位から２４位に上がり、
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をした。(*^^)v祝
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結婚を発表した。(*^^)v祝
２年前、現役を引退して２週間後に、友人の紹介で出会った
とのこと。ダブルスが得意で、全英などでも優勝＆世界ランキング
１位になったこともある愛ちゃんは、「私はダブルスのパートナー
を見つけるのがうまかったので、『よしっ』という感じです」と
満面の笑みで喜びを語っていたとのこと。お幸せに。(~~)
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊～
昨日から、衆院の予算委員会が始まった。
ちらっとＴＶをつけた時、ちょうど消費税に関する質疑が
行なわれていたところだったのだが・・・。
野田首相は、先週、Ｇ２０で、日本の財政再建策として
「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と
国際公約を行ない、来春までに法案を提出すると発言。
また、解散総選挙について「法案が通った後、実施の前に信を
問うやり方にしていきたい」と語ったことに、野党だけでなく
与党からも疑問や批判の声が呈されている。(-"-)
ｍｅｗは、消費税率のアップには基本的に賛成の立場なの
だが。＜ただし、課税対象や使途に条件がある。＞
ただ、まだ法案の内容も決まっていないのに、「先に結果
ありき」で、Ｇ２０の場で国際公約を行なうことは、やはり
おかしいと思うし。
ましてや、法案が成立してから民意を問うという野田首相
の考えに対しては、「順番が違うだろ～！」とツッコミたい
ような気持ちだ。(｀´）
先に国際公約を行ない、さらに法案を成立させてから、解散
総選挙を行なって、国民が批判票を投じ野田民主党が政権の
座を失ったところで、自民党も消費税増税には賛成の立場ゆえ
法律が完全に廃案になるor大幅修正される可能性は極めて低い
わけで。
前記事に書いた野田会見後にＴＰＰの国会審議を行なうのと
同じで、ほとんど「意味ないじゃ～ん」ということになる。(-"-)
＜財務省にしてみれば、誰が首相であれ、どの政党が与党で
あれ、自分たちの思い通りにコトを進めさせることができる
ので、「しめしめ」というところだろうけど。(ーー゛)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、野田＆前原コンビは、ＴＰＰ参加やＰＫＯ派遣も
＜その際の武器使用基準の緩和や集団的自衛権の解釈変更も＞、
武器輸出原則の見直しも、辺野古移設の問題などなども、
全て「結論、先にありき」。
その大部分は、政権が発足した直後の９月に＜まだ国会や
党内の議論もろくに行なっていないうちから＞、先に外国の
首脳や要人とお約束したり、海外で方針を発表したりして、
いわば既成事実化して、それを実行に移さざるを得ないような形
をとる手法を用いているわけで。
彼らが、日本の国会＆国民の存在や意思などほとんどお構い
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実は、ｍｅｗは、今年２月、消費税率アップ＆選挙の時期に
関して、やはり「順番が違う」と批判する記事を書いている。
＜『・・・菅内閣の消費税増税プロセスに異議あり』＞
ｍｅｗは、何度もブログに書いているように、少子高齢化が
進む中、もし日本が一定レベルの社会政策（医療、福祉、年金など
の社会保障）を維持して行こうと思うのであれば、消費税の導入や
税率アップは避けられないだろうと昔から考えている。(･･)
＜近時だと、『・・・消費税変更は１３年以降と菅が発言＆みんな
でしっかり議論を』とか。＞
そのことは、自民党も９０年代からわかっていたはずなの
だが。＜９４年、細川政権の小沢幹事長（当時）も、福祉目的税
として３％を７％に税率アップを実現しようとしていたしね。＞
ただ、景気低迷が続いたことや、何分にも選挙に不利になる
ことから、結局、自民党政権のどの首相も逃げ腰で、９７年に
橋本政権が３％を５％に上げたのを最後に、税率は据え置きに
されたままになっているのだ。^^;
確かに、増税は景気回復の支障になるし、無駄遣いの多い支出
の削減などの努力も必要なのだが。
でも、このまま税率を上げなければ、もう一定レベルの社会
政策を維持することは困難になっているだけに、ここは主権者
＆納税者である国民にとっても正念場で、マジで考えたり議論
したりして、決断をしなければならないところだ。(＊＊)
＜埋蔵金や支出削減は一時しのぎにはなるが、将来にわたって
安定した歳入＆財源を確保することにつながらない。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
だから、ｍｅｗは、菅直人氏が、昨年６月、首相に就任した
ばかりの参院選で「消費税の税率アップの議論をしたい」と言い
出した時には、党内やメディアからかなりの批判が出ていた
ものの、菅前首相の提言を支持していた。
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選挙には不利だが、意義はあった』＞
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政府は、きちんと国民に現状や将来の見込み、そして消費税
を上げるor据え置きにする場合のメリットやデメリット、リスク
などについてきちんと説明し、与野党の議員や国民の間で議論を
することが必要だと思ったし。それが、責任感を持った政権与党
の為すべきことだと思ったからだ。(･･)
そして、当時、菅前首相も語っていたように、様々な機会を
通じて、何％に上げるのか、課税対象をどうするのか、増額分
の使途をどうするべきなのかを検討＆議論し、国民が理解、
納得の行くような法案を作ることが必要だと考えていた。(+_+)
＜ちなみにｍｅｗは、食品などの生活必需品、一定額以下の
生活用品は課税or増税対象から外すことや、増税分は社会政策
に当てることなどが必要だと考えている。（参考までに、他国の
消費税率＆食品への課税率の表がコチラに。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、当初は「ともかく、まずは議論すべきだ」と主張して
いた菅前首相が、今年２月に「消費税に関する法案を１１年度末
までに成立させて、それを施行する前には（選挙）国民に判断を
仰ぐ」と、上の野田首相と同じようなことを言ったことがあって。
ｍｅｗは、その時も、「それはおかしい。順番が違うだろう」
と思い、それを批判する記事を書いたのである。
日本が、民主主義の国である以上、国や国民にとって重大な問題
は、できるだけ民意を問う必要があると思うし。＜「代表なくして
課税なし」という言葉が示すように、特に大きな課税を行なう際
には、国民の判断を仰ぐことが求められると思う。＞
それに、民主党は０９年の衆院選で、次の総選挙まで、消費税
を上げないと公約しているのだから尚更だろう。(･･)
まあ、政府＆財務省にしてみれば、「そこで、ＮＯと言われたら
マズイ」ということになるのだろうけど。^^;
ＮＯと言われたくなかったら、国民が理解＆納得行くような説明
や法案作りをする努力を行なえばいいのである。(+_+)
それでも、国民がＮＯと言った場合には、致し方あるまい。(-"-)
ただ、その場合には、国民は自分たちの責任に置いて、消費税率
を上げないことによるリスクやマイナス面（社会政策の減退など）
を受け入れるしかないことになるわけで・・・。
ｍｅｗは、それが「真の民主主義」のあり方というものなのでは
ないかと思っている。(＊＊)
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ｍｅｗが、野田首相がＡＰＥＣでのＴＰＰ参加表明に反対する
のも、上に書いたような理由からだ。(･･)
しかも、昨日になって、またまた新しい話が出て来たという。
『外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本
では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的
な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済
連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。（中略＊２）
これまで外務省は、混合診療について「ＴＰＰ交渉では議論の
対象になっていない」と説明してきた。だが、７日の資料では、
日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年
報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。
それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合
診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と
指摘した。＜朝日新聞７日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本でも、混合診療を認めるべきか否かという点については、
ｍｅｗもアレコレ思い悩むところがあるのだけど・・・。
＜親族が大病をした時に、その問題に直面したことがあるので。＞
これは国民の誰もが、直面する可能性のある問題なので、やはり
まずは、国民に「混合診療」の詳細や、そのメリットやデメリット
をきちんと説明をした上で、国民の声をきく必要があると思うし。
少なくとも、国民に何も知らせないままに、政府が他国との間で
勝手に決めることには大きな問題があるだろう。(-"-)
ところが、外務省はこれまで、混合診療は「ＴＰＰ交渉では議論
の対象になっていない」と説明して来たわけで。
それが、昨日になってから、「混合診療の全面解禁がＴＰＰで
議論される可能性は排除されない」と説明を変えたのである。(｀´）
まあ、官僚の多くは、自分たちに不都合な情報は、できるだけ
隠しておきたがるものなのだが。
このＴＰＰに関しては、対象となる範囲があまりに広いため
（２４分野にわたるとのこと）、下手すると、日本の優秀な（？）
官僚たちも、きちんと全容を把握できている人が一人もいない
ではないかと思ってしまったところもあった。
ましてや、国会議員は・・・である。(>_<)
＜大部分の国会議員は、自分が関わっているor詳しい分野に
関して憂慮して、反対しているという感じだしね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、政策調査会長代行として野田・前原コンビのサポート
役を（操り役も？）を担っている仙谷由人氏は、何とかＴＰＰ参加
を決めようと必死の様子。
仙谷由人政調会長代行は７日、東京都内で講演を行ない、ＴＰＰ
参加に強く反対をしている農協を激しく批判したという。
『農協に対しては「（ＪＡバンクは）ゆうちょ銀行の半分ぐらいの
約８０兆円の貯金がある。（ＪＡ）共済は４５兆円くらいの（運用）
資産を持っている。そういう存在が、ＴＰＰ交渉に参加すると
『明日にでも農業が一切なくなる』と言わんばかりのことを
わめいているのは、いかがなものか」と述べた。＜産経新聞７日＞』
ＪＡ全中の会長は、１１００万人のＴＰＰ反対署名を政府に
提出したばかり。
それは、農協はリッチで資産もたくさんあるかも知れないけど。
＜まさか、郵貯＆かんぽマネ～の次は、農協マネ～をターゲット
にする気なのかしらん？^^;＞
ＴＰＰ参加で困るのは、農協がというより、反対の署名した
それぞれの農家なのだということを仙谷氏は理解できていないの
だろうか？(-_-)
さらに・・・『仙谷氏は「日本がグローバリゼーションのなかで、
どうやって食べていくかを考えることが重要だ。日本はこれから
アジアに溶け込んで、アメリカとの連携の下に生き抜くしかない。
野田総理大臣には、できるだけ早い機会に『交渉に参加すべきだ』
と申し上げたい」と述べました。＜ＮＨＫ７日＞』
この「アメリカとの連携の下に生き抜くしかない」という言葉
に、米国べったりの野田＆前原政権の姿勢が全てあらわれている
と言えるのではないだろうか？(ーー)
＜野田首相も今さら後に引けない状況になっているだけに、知人
の中には「それこそ、内閣不信任案を可決するぐらいしか、これを
阻止する方法はないのではないか」と言う人もいたりして。
ホント、復興のことがなければ、それもありかと思うけど。補正
予算を早く通さないと困るし。悩んでしまうところ。(-"-)＞
何か米国に「スクイーズ（押し潰す、搾り取る）」される前に、
野田政権によって、日本の民主主義がスクイーズされてしまうの
ではないかと、嘆きたくなっているｍｅｗなのだった。(@@)
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『外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。
混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。
これまで外務省は、混合診療について「ＴＰＰ交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。だが、７日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と指摘した。 ＜朝日新聞７日＞』
『民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。
ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明したが、「議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。
政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。
一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、みんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。＜毎日新聞８日＞』
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＊＊＊＊＊＊
おまけ
『野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。
「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。
野田首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ＴＰＰの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。ＡＰＥＣでの表明に反対する決議を目指している。
超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら１４６人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。 （朝日新聞７日＞』
by mew-run7
| 2011-11-08 06:26
| 民主党～立民党に関して
