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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

亀井が「保守&増税反対」の新党構想+日米地位協定の見直し

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 
豪雨災害にあった近畿地方、北海道の被災地の方々もガンバですo(^-^)o


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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


今週は、政治関連で、チョット嬉しいニュースが一つあった。

 在日米軍の軍人や軍属に関する「日米地位協定」の運用の見直し
が決まり、軍人、軍属が公務中に刑事犯罪を犯した場合でも、
米側の同意があれば日本で裁判を行なうことができるようになった
からだ。(・・)

<軍属というのは、軍人(兵士)以外の軍隊に所属している文民
(民間人)のこと。軍や基地に雇われて、技師、車両や施設の整備、
物品の管理、事務作業などなどを行なっている人たち。>

 これは、本当に小さな一歩に過ぎないのだけど、これまで大きな
岩の壁のように立ちはだかって来た壁に、ようやく風穴を開ける
ことができたという意味では、今後につながる大きな前進なのでは
ないかと思われる。"^_^"

『玄葉光一郎外相は24日、在日米軍で働く民間米国人(軍属)が、
公務中に起こした事件・事故について、米国が訴追しない場合でも、
米側の同意があれば日本で裁判を行うことができるよう日米地位
協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。
地位協定17条は、米軍人・軍属による犯罪の第1次裁判権に
ついて公務中は米側に、公務外では日本側にあると規定。このため
公務中の犯罪はほとんどが訴追されず、米軍基地を多く抱える
沖縄県などから改善を求める声が上がっていた。

 地位協定の具体的運用を話し合う日米合同委員会で23日に合意
した。玄葉氏は「(地位協定の)改定というよりは、運用の改善。
一つの前進だ」と語った。日米両政府としては、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、沖縄の負担軽減を図る狙い
もあるとみられる。<毎日新聞25日・全文*1>』

* * * * *
 
 そして、この見直しの合意により、早速、今年1月に沖縄で
交通死亡事故を起こした軍属が、起訴されることになった。

『沖縄市で1月に交通事故で日本人の男性会社員(当時19歳)を
死亡させて書類送検され、公務中を理由に不起訴となった米軍属を、
那覇地検は25日、一転して自動車運転過失致死罪で那覇地裁に
在宅起訴した。起訴されたのはルーファス・ラムジー3世被告
(24)で、那覇検察審査会が5月に「起訴相当」と議決し、地検
が再捜査していた。

 地検によると、沖縄市の国道で1月、ラムジー被告の車が対向
車線にはみ出し、軽乗用車と衝突。軽乗用車を運転していた会社員
を死亡させたとしている。ラムジー被告の認否は「言えない」と
している。<毎日新聞25日>』

<このケースでは、検察審査会が「起訴相当」議決を出したこと
が、大きな役割を果たすことになったのよね。(・・)>

* * * * *

 日米地位協定の軍人&軍属が刑事事件を犯した場合に関する
規定は、まさに現代の不公正&不平等条約とも言える「治外法権」
ようなもので。
 交通事故で言えば、一般道路で、物品の運搬をしていたり
通勤中だったりすれば、全て「公務中」とされてしまうため、
日本側は訴追できず。
 過去5年、在日米軍の軍属による公務中の交通事故は62件
あったのだが、米軍側は全て刑事訴追を見送り、不問に付すか、
軽微な処分を受けるだけで、被害者や遺族はもちろん、沖縄県
をはじめとする米軍基地周辺の住民から、怒りの声と共に
早期の協定見直しを要望する声が強まっていた。(**)

 5月に那覇の検察審査会で起訴相当の議決が出た後、
このままでは2度目の起訴相当議決が出され、強制起訴の必要
が生じる可能性が高いことや、民主党政権は沖縄の負担軽減を
公約にしていたことから、日米政府の間で、協定見直しの協議
が行なわれ、ようやく今月23日、合意に至ったという。(・・)

<野田首相が、今週の国会で、自分が協定見直しを指示したと
言っていたのだけど、菅政権の時から見直しの協議が行なわれて
いたように思うんだけどな~。(@@)>

 ただ、日本政府が懸命に交渉したのも、米側が譲歩したのも、
これを沖縄県に対して、普天間基地移設の協議にはいるための
アメにしたいという思惑があったのことは否めないだろう。^^;
 実際、玄葉外務大臣は、早速、沖縄に飛び、仲井真県知事と
非公式に会談(会食)して、今回の合意について伝えている。
<関連記事*2>

 とはいえ、沖縄はこれまで、ずっと米軍基地の負担を押し
付けられて来て、地位協定のために不条理な思いをして来た
わけで。地位協定の運用が見直されるのは当然のことであって、
この見直しによって普天間基地の移設に関して譲歩する必要は
全くないと思うし。
 沖縄の仲井真知事も、とりあえず、この見直しを評価しては
いるものの、普天間基地移設とは切り離して、さらなる負担
軽減&地位協定の改定を求める意向でいるようだ。(**)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 そして、昨日の『小沢が野田批判&新党準備も視野に+民自公
の解散&政界再編の思惑
』の、さらに続報を・・・。

 前記事で、自民党の石原幹事長が「保守結集」による政界再編
について言及したという話を書いたのだが。
 その際に、父親の石原都知事や国民新党の亀井代表などが
絡んで来るかもということにちょこっと触れた。
 というのも、今月にはいってから、亀井氏が保守結集に向けて
動き出したという話がチラホラと出ていたからだ。^^;

 その亀井氏が、昨日、記者会見で、石原都知事や「た」党などと
共に、「保守」「増税反対」を旗印に掲げて新党を作る構想がある
ことを明らかにしたという。(・・)

『国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、「オール
ジャパンで、わが国の国力をアップする方策を考えないといけない」
と述べ、東京都の石原慎太郎知事、大阪市長選に立候補している
橋下徹前大阪府知事、愛知県の大村秀章知事らとともに新党を結成
したいとの強い意欲を表明した。ただ、石原氏が同日の記者会見で
「政策が先だ」と強調したことで、新党の柱となる理念、政策
づくりが急務となる。

 亀井氏は「野田佳彦政権がここまで弱体化している。世界の
こんな状況に対して日本は何も主体的な対応ができていない。それ
をきちっとしていけるような総力戦の体制をつくらんといけない」
と新党の必要性を強調し、野田政権が弱体化しているとの認識も
示した。

 石原、橋下、大村の3氏については「石原知事にしても、大変な
リーダーシップを持っているし発信力もある。橋下君も大村知事も
持っている」と高く評価した。
 また、「他知事にもそういう人はいるだろうし、知事だけじゃ
なく、永田町の中にもいると思う。そういうものを結集していけば
いい」とも述べ、既存政党の国会議員にも呼びかけていることを
明らかにした。
 自らの立場については「私なんか、縁の下の力持ちでいい」と
答えた。
 亀井氏は27日の大阪知事選と市長選のダブル選の終了後に
新党構想を具体化させる方針だ。<産経新聞25日>』

『新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の
見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党
との連立政権からの離脱も辞さないという。

 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表
には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波
を送る。10月24日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎
元代表、山崎拓元自民党副総裁と3者会談を行い、新党構想を
明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたと
いう。
 また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。
自民党の一部にも参加を呼びかけている。<産経新聞25日>』
<関連記事*2>

* * * * *

 亀井氏は、野党時代からたびたび保守を結集した勢力や政党を
作ることを提唱。
 一昨年から今春にかけても、石原都知事や「た」党の平沼武夫氏
らの超保守派系の議員や、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などに
呼びかけて、救国内閣作りや新党結成などを提案していたのだが、
結局、実現するには至らなかった。(~_~;)
<何と保守勢力に敵視されている菅直人氏にも協力を要請した
こともあったりして。^^;>

 昨春、石原慎太郎氏が、当初、都知事選に出馬する意思がない
かのように語っていたのも、盟友の亀井氏が新党を結成すること
になった場合には、自分もそれに参加して、最後にまた国政に
携わってみたいという気持ちがあったからだと言われている。

<関連記事・『救国内閣&保守政権作りに燃える亀井、石原、
自民長老のシルバー保守派と鳩山兄弟
』など>

 それゆえ、周辺の議員も含めて、今回も「またか」と冷ややかな
反応を示す人も少なからずいるようにも思えるのだが。  
 ただ、それにしては、今回はこれまでに比べて、メディアの扱い
が大きいし。<24日~25日にかけて、ほぼ全ての大手のTV、
新聞などがこの件を報じていた。>
 実際に、亀井氏の新党作りが成功するかどうかは別として、
今回、亀井氏はかなり本気で動く可能性が大きい&その動きが、
保守勢力の結集&政界再編のきっかけになるのではないかという
見方をするメディアが多いように思われる。(・・)

 石原都知事も、亀井新党に参加するか否かは明言しなかった
ものの、昨日の会見で、「第三極は必要。保守合同はもう一回
やらないと」と発言しており、いわゆる「平成の保守合同」を
目指す形で亀井氏の動きに協力する可能性は十分にある。^^;

* * * * *

 時間がなくなってしまったので、中途半端ながら、いったん
ここで記事を終えて、アップしたいと思うのだが。<つづきは
後ほどor後日に・・・。>

 どうやら、永田町では、来年、解散総選挙が行なわれる可能性
が大きくなって来たという雰囲気が強くなっている様子。
 もしそうなれば、特に国民新党や「た」党などの少数政党は、
存亡をかけた厳しい戦いを強いられることになるし。冷や飯を
くらっている保守系議員<鳩山邦夫氏、舛添要一氏などや、自民、
民主党の一部>も含め、これが存在感を示すラスト・チャンスに
なる可能性もあるだけに、それぞれがいわば政治生命をかける形で、
すさまじい駆け引きを繰り広げるのではないかと思ったりもしている
mewなのだった。(@@)
 
               THANKS

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『玄葉光一郎外相は24日、在日米軍で働く民間米国人(軍属)が、公務中に起こした事件・事故について、米国が訴追しない場合でも、米側の同意があれば日本で裁判を行うことができるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。地位協定17条は、米軍人・軍属による犯罪の第1次裁判権について公務中は米側に、公務外では日本側にあると規定。このため公務中の犯罪はほとんどが訴追されず、米軍基地を多く抱える沖縄県などから改善を求める声が上がっていた。【坂口裕彦】

 地位協定の具体的運用を話し合う日米合同委員会で23日に合意した。玄葉氏は「(地位協定の)改定というよりは、運用の改善。一つの前進だ」と語った。日米両政府としては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、沖縄の負担軽減を図る狙いもあるとみられる。

 合意によると、米側が公務中に罪を犯した軍属を刑事訴追するかどうかをまず決定し、日本側に通告。訴追しない場合は、日本側は30日以内に、日本で裁判にかけることへの同意を米国政府に要請できる。これを受け、米側は、被害者が死亡したり、重傷を負った場合などは、日本側の要請に「好意的考慮」を払い、それ以外の犯罪でも「日本政府の特別な見解を十分に考慮」するとした。米側が同意すれば日本で訴追することになる。

 これまで、米軍が「公務証明書」を発行するなど公務と認定した場合、日本の検察当局は「第1次裁判権がない」として不起訴処分にしてきた。しかも、軍属は平時には軍法会議にはかけられないことになっている。このため、軍属は公務中の犯罪なら、日本でも米国でも処分を受けないことから「法の空白」と指摘されていた。

 見直しの契機となったのは今年1月、沖縄市で米国人の軍属男性が帰宅途中に日本人の男性会社員(当時19歳)を死亡させた交通事故。那覇地検は3月、日米地位協定に基づいて「勤務先からの帰宅途中で公務中にあたり日本に第1次裁判権がない」とし、男性は米軍による運転禁止5年間の懲戒処分にとどまった。しかし、那覇検察審査会は5月に「起訴すべきだ」と議決し、那覇地検が再捜査。25日が再捜査期限になっていた。日米両政府は今回の合意以前に起きたこの事故についても、新たな枠組みを適用することで合意した。毎日新聞24日』

『沖縄県の仲井真弘多知事は24日、日米両政府が地位協定の運用見直しで合意したことについて、「裁判が日本でできるということであれば、県民の胸にすとんと落ちる部分がある。高く評価すべきではないか」と述べた。那覇市内で記者団の質問に答えた。

 仲井真知事は「民主党政権になって、対応が前向きになっている。外相は一生懸命トライされていると感じる」と指摘し、米国との交渉加速を指示した玄葉光一郎外相の姿勢を評価した。ただ、「地位協定の改定まではいっていない」と不満も表明。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する考えにも変わりはないと強調した。  <時事通信24日>』

『玄葉光一郎外相は25日夜、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と那覇市で食事をしながら非公式に会談した。

 会談は約2時間。玄葉氏は、在日米軍で働く民間米国人(軍属)が公務中に起こした事件・事故について、米国が訴追しなくても、米国の同意があれば日本でも裁判が行えるよう日米地位協定の運用を見直すことで合意したことを報告。日米間の交渉経緯についても説明した。仲井真氏は「努力は多としたい」と応じ、一定の評価を示した。2人は26日午前、会談する。<毎日25日>』

『玄葉光一郎外相は26日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について「政府の考え方に理解を得られるよう誠心誠意頑張っていく」と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めた。しかし、知事は「(政府とは)意見が違う」と強い難色を重ねて示し、県外移設を求めた。
 外相はまた、米軍属を日本で裁けるよう日米地位協定の運用を見直したことを報告。沖縄の基地負担軽減に向け「強い問題意識を持って提起した」と述べたのに対し、知事は「県民の気持ちを忖度(そんたく)すれば立派なことをやってもらった。心から感謝する」と評価。ただ、「県民の中には、地位協定の抜本改定(が望ましい)という欲求は強い」とも指摘した。
 外相は仲井真知事との会談に先立ち、民主党沖縄県連の新垣安弘代表らとも懇談。県連側から「現状では辺野古移設は無理だ」との声が出た。 時事通信26日』



* * * * *

『 国民新党の亀井静香代表による新党構想が表面化した。党首に石原慎太郎都知事を据え、「消費増税反対」を掲げて次期衆院選で「第三極」の結集を目指す…。亀井氏の動きからはそうした思惑がのぞく。亀井氏は民主党の一部にも参加を呼び掛けており、今後の展開次第では野田佳彦首相の政権運営に影響を与える可能性もあるが、実現を疑問視する声もある。
 「オール・ジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えなければいけない」。亀井氏は25日の記者会見でこう強調。「大阪維新の会」の橋下徹前大阪府知事、「日本一愛知の会」の大村秀章愛知県知事らの名に言及し、「いろいろな人材がいる。永田町の中にもいる。そういうものを結集していけばいい」と勢力の糾合に意欲を示した。
 石原都知事も同日の会見で「『第三極』というか、そういう政党ができることが必要だ」と述べ、「亀井新党」の動きを事実上認めた。
 亀井氏が率いる国民新党は衆参計7人の小所帯。野田政権を支える与党だが、存在は埋没気味だ。同党が「一丁目一番地」と位置付ける郵政改革法案の扱いが決着すれば、党の存在理由が希薄化することも、亀井氏を駆り立てる要因だ。
 首相が来年3月に消費増税関連法案を提出するとしているのに対し、自民、公明両党は提出前の衆院解散を要求しており、来年の政局は波乱含みの展開が予想される。亀井氏が描くシナリオは、次期衆院選で民主党も自民党も過半数に届かず、「亀井新党」が国会でキャスチングボートを握る状況だ。
 亀井氏は、年末の新党結成を念頭に、既にたちあがれ日本の平沼赳夫代表や、民主党の小沢一郎元代表に近い議員にも参加を打診。亀井氏周辺は「40~50人のレベルにはしたい」と意気込む。
 ただ、新党結成へのハードルは高い。亀井氏に誘われた民主党若手の一人が「小沢さんには『そういう動きはしないように』と言われている」と語るように、同党内では模様眺めの空気が強い。連携相手に想定する橋下氏も25日、「(国政に進出するなら)大阪維新の会から国会議員を出す」と記者団に語り、亀井構想を突き放した。
 新党が訴える政策も不透明なのが現状で、石原氏は会見で「何をするかを言わなかったら国民はついてこないと(亀井氏に)言っている」と亀井氏にクギを刺すのを忘れなかった。
<時事通信25日>』
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by mew-run7 | 2011-11-26 12:21 | 政治・社会一般

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