違憲疑惑の「空中給油」、日米共同訓練も非公表で実施＋流行語大賞
2011年 12月 03日
これは１２月３日、２本めの記事です。
頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o
豪雨災害にあった近畿地方、北海道の被災地の方々もガンバですo(^-^)o
最新の記事（１０個）のコーナーはヨコの欄に。
＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。
今日は、東京は冷た～い大雨が降っていて、予定が一つ中止に
なったので、競馬に参戦する前に、もう一つ記事を書きたい。
＜Ｗ.Ｓ.Ｊ.Ｓに金沢競馬のエース・吉原寛人騎手（２８）が出場
するので応援しないと！o(^-^)o でも、今季は不調だったので
止むを得ないといえ、ユタカが出ていないのは寂しい限り。(ﾉ_-｡)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１日に、今年の流行語大賞が発表され、「なでしこＪＡＰＡＮ」
が大賞に選ばれた。（＊＊）
最終候補（ＴＯＰ１０）になった他の９語は、「帰宅難民」「絆」
「3・11」「風評被害」「こだまでしょうか」「スマホ」「どや顔」
「どじょう内閣」「ラブ注入」で、今年の世情を反映して、震災に
関わる言葉が半数を占めたのだが。これらを流行語とするには、
辛い部分がある。
他方、「なでしこ」も流行語と言えるかはビミョ～な感じもある
のだが。ＷＣ優勝により、この呼称＆女子サッカーが国民全体に
認知されたこと、また国民大きな希望や喜びを与えたことを考える
と妥当な選考だったかな～と思ったりもする。"^_^"
＜今年の一文字は、「災」は辛いので「絆」になるかも？(･･)＞
http://singo.jiyu.co.jp/nominate/nominate2011.html
今年、候補に挙がった６０語がコチラにあるのだが。やはり、
震災や原発事故に関する言葉が、かなりはいっていた。
＜「がんばろう日本」がＴＯＰ１０や大賞になっても、よかった
かも。あと個人的には、「脱原発」がＴＯＰ１０にはいるぐらい、
この方針が国民の間に広がって欲しかったな～と思った。＞
でも、正直なところ、「流行語」という観点から言えば、
今年は、多くの人が日常使うに至るような、これぞと言えるような
流行り言葉がなかったような気がする。
ｍｅｗ個人も、周辺でも、日ごろの会話で、頻繁に使われる
ような言葉や表現はなかったし。政治関連の言葉も、そう広く
認知されたものはなかったように思うし。＜個人的には、ばんえい
競馬仲間ができたので、ばんえい用語が飛び交うようになった？＞
最近は、「家政婦のミタ」用語が注目されつつある感じも。もし
放映がもう少し早ければ、「業務命令ですか？」「承知しました」
が候補にはいったかも。＜オフィスでも使いやすい言葉だもんね。
来年の流行語の対象になるのかな？(･･)＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊～
話は変わって・・・
http://mewrun7.exblog.jp/15794797/
１０月に『「鳩山は利口」と検察＆小沢は秘書のせいにせず、
共に徹底抗戦＋空中給油＋競馬』で取り上げた「空中給油」に
関する問題について書いたのだが。その続編を・・・。
上の記事で、日本の航空自衛隊と米軍が、昨年１０月に非公表で
（コソッと）、日米の空中給油訓練に関する覚書を交わしていた
ことが発覚したという話を書いたのだが。
その後、１２月に、空自と米軍が、本来公表すべき日米共同の
空中給油の訓練を、外部に伏せたまま実施していたことが明らかに
なったという。(･o･)
戦闘機への空中給油は、集団的自衛権の行使に当たる活動の
一部だと考えられている。
日本政府は、集団的自衛権の行使は憲法９条によって禁止されて
いるという解釈をとっていることから、もし公表すれば、違憲の
活動を行なっていると批判されることは必至だろう。(ーー)
日米軍事同盟のあり方には、色々な考え方があるとは思うけど。
いかなる立場をとるとしても、空自や防衛省が、政府の責任者
である首相や閣僚などに了解を得ないまま、憲法に反するおそれの
あることを勝手に決めたり、実行に移したりしているとすれば、
これほどアブナイことはないし。
もし菅＆野田首相や防衛大臣らが、このことを知りながら公表
を控えていたとしたら、それも大きな問題ではないかと思う。(･･)
『【ワシントン時事】米軍と日本の航空自衛隊が、日米の空中給油
訓練に関する覚書に基づき、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事
作戦で使われている給油方式を導入し、昨年１２月に覚書締結後
初めて空中給油訓練を実施し、防衛省がこの事実を公表していない
ことが３０日、明らかになった。ＮＡＴＯの戦術手順で、米軍機
から空自Ｆ１５戦闘機への給油訓練が行われた。
軍事色の強いＮＡＴＯ基準導入を公表しなかっただけでなく、
安全保障政策の透明性と情報開示の面で批判を浴びそうだ。
米軍によると、日米は昨年１０月、ＮＡＴＯ軍の戦術基準による
相互給油訓練実施を盛り込んだ覚書を締結。同１２月１７日に
米空軍嘉手納基地（沖縄県）の給油機ＫＣ１３５から空自那覇基地
（同）の４機のＦ１５への給油訓練を行い、空自Ｆ１５は給油
ブーム（パイプ）との接続などを試した。当時、在日米空軍は、
同盟深化を顕示する節目の訓練と位置付けていた。＜時事通信
１１月３０日・全文＊１＞』 関連記事＊２に
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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ｍｅｗは、以前からこのブログで、自民党政権下（特に小泉・
安倍政権下で）、日米軍が一体化して太平洋・アジアの安保
軍事活動を行なう計画が作られて、どんどん実行に移されている
という話を何度も書いているのだが・・・。
＜当時の計画では、２０１０～１１年頃までに、日本政府は
集団的自衛権の行使を容認したり、憲法９条の改正も行なったり
したりして、日米の軍隊が日本だけでなく米国や関係国の防衛
のために、海外でも一緒に軍事活動をすることを目指していた。
要は、日本がアフガン戦争やイラク戦争のようなケースでも、
一緒に攻撃に参加できるような体制を作るってことなのよね。
それを前提に、ＮＡＴＯ基準の給油訓練を行なっているのだ。＞
０７年に安倍政権が失墜してから、なかなか計画が進まず。
しかも、０９年には民主党が政権をとったことから、ますます
計画の推進が難しくなったため、米国や防衛省などはかなり
イラ立っており、政府は軽視して現場レベルでコトを進めて
しまおうとした可能性も否定できない。(-"-)
＜完全にシビリアン・コントロールを軽視しているという
感じが。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
http://mewrun7.exblog.jp/17000435/
前記事『一川防相が無知発言で、火に油but米重視の野田と役人
は、移設計画続行の構え』にも書いたのだが。
自民党政権以来、官僚主導の国政が続いている日本では、各省庁
の役人が、自分たちの考えに基づいて、米国側と勝手にアレコレと
計画や策を練って決めてしまい、首相や閣僚がそれに従わざるを
得ないような状況を作ってしまうケースが多いのが実情だし。
下手すれば、自分たちの意に沿わない首相や閣僚を排除しよう
とする動きを行なうことさえあるのだ。(-"-)
また、ｍｅｗには、この空中給油の件が、実際には、どのレベル
で決められたものなのか知る由もないのだが。
ｍｅｗは、航空自衛隊が米軍と覚書を結んだというニュースを
見た時に、ふと航空自衛隊の幕僚長（現場ＴＯＰ）だった田母神
俊雄氏のことを思い出してしまったところがあった。(~_~;)
田母神氏は、集団的自衛権の行使を禁じたり、村山談話を尊重
したりする政府の姿勢を批判する論文を発表したことから、更迭
されることになったのだが。
同氏は、幕僚長という立場ながら、空自がイラクで行なっていた
輸送活動を違憲とする高裁判決が出た際には「（隊員の）大多数は
そんなの関係ねえという状況だ」と、司法の見解を無視するような
発言をしていたこともあったし。
また、幹部候補を含む空自の隊員たちに、自分の思想や考えを
教育することに力を入れていたことも発覚していることから、
空自や他の自衛隊の幹部や隊員の中に、政府を統括する政治家や
司法機関などに配慮することはないという考えを持つ人が増えて
いるのではないかという懸念すら生じるところがある。^^;
陸上自衛隊がイラクに派遣された時に、ヒゲの隊長として有名
になり、幹部学校主任教官を務めていた佐藤正久氏（現・自民党の
参院議員）も、集団的自衛権が禁止されていることを批判しており
０７年に『もし（イラクでの活動中に）オランダ軍が攻撃を受け
れば、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」
という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護する
つもりだった』と、ＴＶの取材に対して語っていたことがあった
のだが・・・。
現場に出れば、色々と大変なことがあるとは察するものの、
いざとなれば、現場の隊員は、政府の意向に背いても行動する
意思があることを表明した発言だと言えよう。^^;
このように、もし自衛隊の中に、政府や司法は軽視して、現場
レベルでコトを決めたり、実行したりしても構わないのだという
雰囲気が広がっているのだとしたら、マジで「日本がアブナイ！」
と言わざるを得ないし。
クーデターまでは起きないとしても、日本の国や平和主義の
維持に決定的なダメージを与える行為をやりかねないおそれが
あるのだ。(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、困ったことに、超親米＆保守タカ派の野田＆前原政権
は（特に前原氏は）、もともと自民党の国防族議員と組んで、憲法
９条改正や集団的自衛権の容認を目指して積極的に活動をして来た
政治家ゆえ、防衛省や自衛隊の幹部もイケイケ・ムードになって
いる可能性があるし。(>_<)
＜「防衛省、自衛隊の仕事は私より前原誠司政調会長のほうが
詳しい」と発言するような一川防衛大臣は、完全にナメられている
ような感じだし。(-"-)＞
この空中給油の共同訓練の問題も、時事通信と赤旗が伝えた
だけで、大多数のメディアはスル～しているため、国民はアブナイ
ことが行なわれていることを知らないままで、勝手にコトが進め
られているような状況なわけで・・・。
共産党や社民党などの議員に、この問題を国会で追及してくれる
ことを期待すると共に、民主党内の平和志向の議員にも、もう少し
頑張って欲しいと思うし。
どうかひとりでも多くの国民が、このアブナイ動きに関心や
警戒心を抱いて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
＊１
『日米空中給油訓練を公表せず＝ＮＡＴＯ戦術で自衛隊機へ実施－防衛省
【ワシントン時事】米軍と日本の航空自衛隊が、日米の空中給油訓練に関する覚書に基づき、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事作戦で使われている給油方式を導入し、昨年１２月に覚書締結後初めて空中給油訓練を実施し、防衛省がこの事実を公表していないことが３０日、明らかになった。ＮＡＴＯの戦術手順で、米軍機から空自Ｆ１５戦闘機への給油訓練が行われた。
軍事色の強いＮＡＴＯ基準導入を公表しなかっただけでなく、本来公表対象の日米共同訓練そのものを伏せていたことは、安全保障政策の透明性と情報開示の面で批判を浴びそうだ。
米軍によると、日米は昨年１０月、ＮＡＴＯ軍の戦術基準による相互給油訓練実施を盛り込んだ覚書を締結。同１２月１７日に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の給油機ＫＣ１３５から空自那覇基地（同）の４機のＦ１５への給油訓練を行い、空自Ｆ１５は給油ブーム（パイプ）との接続などを試した。当時、在日米空軍は、同盟深化を顕示する節目の訓練と位置付けていた。
給油手順は「ＡＴＰ５６」（同盟国戦術手順書）と呼ばれるもので、ＮＡＴＯ２５カ国が採用。対テロ戦で、米軍爆撃機や欧州戦闘機の給油に用いられる軍事作戦用だ。空自は給油を受けるだけでなく、保有する給油機ＫＣ７６７から米軍機に給油することになっている。
協定を結べば、米軍以外のＮＡＴＯ軍への給油も可能。相互運用性は高まるが、将来、ＮＡＴＯ主導の国連平和維持活動や対テロ戦支援活動に空自給油機が参加した場合、給油先の国の軍事作戦と一体化し、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使に抵触しかねないという懸念もある。
日米安保上、重要な訓練を公表しないのは憲法との整合性を問う議論の回避や、情報統制ではないかとの指摘も出ている。
防衛省航空幕僚監部は「訓練は日米の覚書に記載された手順や手続きにのっとり、実施された。訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではないことから、報道発表するには及ばないと判断した」とコメントした。（時事2011/12/01-11:33）
：：：：：：：：：
＊２
『日米の空中給油覚書
日米の空中給油覚書 米太平洋空軍（司令部ハワイ）と航空自衛隊が昨年１０月、日米共同訓練で航空自衛隊の給油機から米軍戦闘機への空中給油実施を可能にする覚書（ＭＯＵ）を締結した。覚書には「ＡＴＰ５６」（同盟国戦術手順書）と呼ばれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍加盟国共通の給油手順を採用することも盛り込まれた。ＡＴＰ５６は、多国籍軍が参加した１９９１年の湾岸戦争や、２００１年からのアフガニスタン軍事作戦に参加した国の給油の手順がばらばらだったことを教訓に、ＮＡＴＯ加盟国間で標準化したもので、米軍は０７年に導入した。（ワシントン時事）（2011/12/01-08:49）
『日米給油訓練・識者談話
◇恣意的な広報活動を懸念
堀部政男一橋大名誉教授（情報公開法）の話 防衛省が従来公表している日米の空中給油訓練を昨年１２月、報道発表しなかったのは、日米の覚書に基づき、軍事色の強い北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の戦術マニュアルを用いた訓練が、将来ＮＡＴＯの作戦運用と一体化することにつながり、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の問題と結び付けられることを避けたかったからではないか。これまで批判される恐れがある日米共同訓練を公表せず、恣意（しい）的な広報活動をしているのではないかとの疑念も生じる。自衛隊の活動は国民が直接検証するわけにはいかない。それだけに、防衛省には国民の負託を受けたメディアに日米安全保障政策や自衛隊の運用を発表、説明する重い責任がある。国民の知る権利軽視は、結果的に民主党政権のマイナス評価になる。（時事2011/12/01-08:42）
『
米空軍と航空自衛隊が昨年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の実戦で使われる空中給油方式を日米間でも導入する覚書の締結に基づき初めて実施した空中給油訓練を、防衛省が公表していなかったことが１日明らかになりました。
同省は、覚書が昨年１０月に締結されたことを今年１０月に発覚するまで明らかにしなかったばかりか、通常公表している日米共同訓練の実施さえ隠していたことになります。
覚書は、ＮＡＴＯ軍が定める手順に基づく日米の空中給油訓練の実施を盛り込んだもの。本紙の問い合わせに対し防衛省は、覚書に基づき、昨年１２月１７日、米空軍嘉手納基地（沖縄県）のＫＣ１３５空中給油機１機が空自那覇基地（同）のＦ１５戦闘機４機に給油する訓練を行ったことを認めました。
覚書では空自が給油を受けるだけでなく、米軍機に給油することも可能になります。適用範囲が、海外で軍事作戦を行う米軍への支援にまで広がれば、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大問題です。
防衛省は「訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではないことから、報道発表するには及ばないと判断した」としています。しかし、本紙が昨年度１年間の日米共同訓練すべてを明らかにするよう求めた情報公開請求に対しても同省は今回の訓練を明らかにしておらず、意図的な情報統制の疑いが濃厚です。
＜赤旗１２月２日＞』
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今日は、東京は冷た～い大雨が降っていて、予定が一つ中止に
なったので、競馬に参戦する前に、もう一つ記事を書きたい。
＜Ｗ.Ｓ.Ｊ.Ｓに金沢競馬のエース・吉原寛人騎手（２８）が出場
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１日に、今年の流行語大賞が発表され、「なでしこＪＡＰＡＮ」
が大賞に選ばれた。（＊＊）
最終候補（ＴＯＰ１０）になった他の９語は、「帰宅難民」「絆」
「3・11」「風評被害」「こだまでしょうか」「スマホ」「どや顔」
「どじょう内閣」「ラブ注入」で、今年の世情を反映して、震災に
関わる言葉が半数を占めたのだが。これらを流行語とするには、
辛い部分がある。
他方、「なでしこ」も流行語と言えるかはビミョ～な感じもある
のだが。ＷＣ優勝により、この呼称＆女子サッカーが国民全体に
認知されたこと、また国民大きな希望や喜びを与えたことを考える
と妥当な選考だったかな～と思ったりもする。"^_^"
＜今年の一文字は、「災」は辛いので「絆」になるかも？(･･)＞
http://singo.jiyu.co.jp/nominate/nominate2011.html
今年、候補に挙がった６０語がコチラにあるのだが。やはり、
震災や原発事故に関する言葉が、かなりはいっていた。
＜「がんばろう日本」がＴＯＰ１０や大賞になっても、よかった
かも。あと個人的には、「脱原発」がＴＯＰ１０にはいるぐらい、
この方針が国民の間に広がって欲しかったな～と思った。＞
でも、正直なところ、「流行語」という観点から言えば、
今年は、多くの人が日常使うに至るような、これぞと言えるような
流行り言葉がなかったような気がする。
ｍｅｗ個人も、周辺でも、日ごろの会話で、頻繁に使われる
ような言葉や表現はなかったし。政治関連の言葉も、そう広く
認知されたものはなかったように思うし。＜個人的には、ばんえい
競馬仲間ができたので、ばんえい用語が飛び交うようになった？＞
最近は、「家政婦のミタ」用語が注目されつつある感じも。もし
放映がもう少し早ければ、「業務命令ですか？」「承知しました」
が候補にはいったかも。＜オフィスでも使いやすい言葉だもんね。
来年の流行語の対象になるのかな？(･･)＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊～
話は変わって・・・
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１０月に『「鳩山は利口」と検察＆小沢は秘書のせいにせず、
共に徹底抗戦＋空中給油＋競馬』で取り上げた「空中給油」に
関する問題について書いたのだが。その続編を・・・。
上の記事で、日本の航空自衛隊と米軍が、昨年１０月に非公表で
（コソッと）、日米の空中給油訓練に関する覚書を交わしていた
ことが発覚したという話を書いたのだが。
その後、１２月に、空自と米軍が、本来公表すべき日米共同の
空中給油の訓練を、外部に伏せたまま実施していたことが明らかに
なったという。(･o･)
戦闘機への空中給油は、集団的自衛権の行使に当たる活動の
一部だと考えられている。
日本政府は、集団的自衛権の行使は憲法９条によって禁止されて
いるという解釈をとっていることから、もし公表すれば、違憲の
活動を行なっていると批判されることは必至だろう。(ーー)
日米軍事同盟のあり方には、色々な考え方があるとは思うけど。
いかなる立場をとるとしても、空自や防衛省が、政府の責任者
である首相や閣僚などに了解を得ないまま、憲法に反するおそれの
あることを勝手に決めたり、実行に移したりしているとすれば、
これほどアブナイことはないし。
もし菅＆野田首相や防衛大臣らが、このことを知りながら公表
を控えていたとしたら、それも大きな問題ではないかと思う。(･･)
『【ワシントン時事】米軍と日本の航空自衛隊が、日米の空中給油
訓練に関する覚書に基づき、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事
作戦で使われている給油方式を導入し、昨年１２月に覚書締結後
初めて空中給油訓練を実施し、防衛省がこの事実を公表していない
ことが３０日、明らかになった。ＮＡＴＯの戦術手順で、米軍機
から空自Ｆ１５戦闘機への給油訓練が行われた。
軍事色の強いＮＡＴＯ基準導入を公表しなかっただけでなく、
安全保障政策の透明性と情報開示の面で批判を浴びそうだ。
米軍によると、日米は昨年１０月、ＮＡＴＯ軍の戦術基準による
相互給油訓練実施を盛り込んだ覚書を締結。同１２月１７日に
米空軍嘉手納基地（沖縄県）の給油機ＫＣ１３５から空自那覇基地
（同）の４機のＦ１５への給油訓練を行い、空自Ｆ１５は給油
ブーム（パイプ）との接続などを試した。当時、在日米空軍は、
同盟深化を顕示する節目の訓練と位置付けていた。＜時事通信
１１月３０日・全文＊１＞』 関連記事＊２に
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ｍｅｗは、以前からこのブログで、自民党政権下（特に小泉・
安倍政権下で）、日米軍が一体化して太平洋・アジアの安保
軍事活動を行なう計画が作られて、どんどん実行に移されている
という話を何度も書いているのだが・・・。
＜当時の計画では、２０１０～１１年頃までに、日本政府は
集団的自衛権の行使を容認したり、憲法９条の改正も行なったり
したりして、日米の軍隊が日本だけでなく米国や関係国の防衛
のために、海外でも一緒に軍事活動をすることを目指していた。
要は、日本がアフガン戦争やイラク戦争のようなケースでも、
一緒に攻撃に参加できるような体制を作るってことなのよね。
それを前提に、ＮＡＴＯ基準の給油訓練を行なっているのだ。＞
０７年に安倍政権が失墜してから、なかなか計画が進まず。
しかも、０９年には民主党が政権をとったことから、ますます
計画の推進が難しくなったため、米国や防衛省などはかなり
イラ立っており、政府は軽視して現場レベルでコトを進めて
しまおうとした可能性も否定できない。(-"-)
＜完全にシビリアン・コントロールを軽視しているという
感じが。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
http://mewrun7.exblog.jp/17000435/
前記事『一川防相が無知発言で、火に油but米重視の野田と役人
は、移設計画続行の構え』にも書いたのだが。
自民党政権以来、官僚主導の国政が続いている日本では、各省庁
の役人が、自分たちの考えに基づいて、米国側と勝手にアレコレと
計画や策を練って決めてしまい、首相や閣僚がそれに従わざるを
得ないような状況を作ってしまうケースが多いのが実情だし。
下手すれば、自分たちの意に沿わない首相や閣僚を排除しよう
とする動きを行なうことさえあるのだ。(-"-)
また、ｍｅｗには、この空中給油の件が、実際には、どのレベル
で決められたものなのか知る由もないのだが。
ｍｅｗは、航空自衛隊が米軍と覚書を結んだというニュースを
見た時に、ふと航空自衛隊の幕僚長（現場ＴＯＰ）だった田母神
俊雄氏のことを思い出してしまったところがあった。(~_~;)
田母神氏は、集団的自衛権の行使を禁じたり、村山談話を尊重
したりする政府の姿勢を批判する論文を発表したことから、更迭
されることになったのだが。
同氏は、幕僚長という立場ながら、空自がイラクで行なっていた
輸送活動を違憲とする高裁判決が出た際には「（隊員の）大多数は
そんなの関係ねえという状況だ」と、司法の見解を無視するような
発言をしていたこともあったし。
また、幹部候補を含む空自の隊員たちに、自分の思想や考えを
教育することに力を入れていたことも発覚していることから、
空自や他の自衛隊の幹部や隊員の中に、政府を統括する政治家や
司法機関などに配慮することはないという考えを持つ人が増えて
いるのではないかという懸念すら生じるところがある。^^;
陸上自衛隊がイラクに派遣された時に、ヒゲの隊長として有名
になり、幹部学校主任教官を務めていた佐藤正久氏（現・自民党の
参院議員）も、集団的自衛権が禁止されていることを批判しており
０７年に『もし（イラクでの活動中に）オランダ軍が攻撃を受け
れば、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」
という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護する
つもりだった』と、ＴＶの取材に対して語っていたことがあった
のだが・・・。
現場に出れば、色々と大変なことがあるとは察するものの、
いざとなれば、現場の隊員は、政府の意向に背いても行動する
意思があることを表明した発言だと言えよう。^^;
このように、もし自衛隊の中に、政府や司法は軽視して、現場
レベルでコトを決めたり、実行したりしても構わないのだという
雰囲気が広がっているのだとしたら、マジで「日本がアブナイ！」
と言わざるを得ないし。
クーデターまでは起きないとしても、日本の国や平和主義の
維持に決定的なダメージを与える行為をやりかねないおそれが
あるのだ。(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、困ったことに、超親米＆保守タカ派の野田＆前原政権
は（特に前原氏は）、もともと自民党の国防族議員と組んで、憲法
９条改正や集団的自衛権の容認を目指して積極的に活動をして来た
政治家ゆえ、防衛省や自衛隊の幹部もイケイケ・ムードになって
いる可能性があるし。(>_<)
＜「防衛省、自衛隊の仕事は私より前原誠司政調会長のほうが
詳しい」と発言するような一川防衛大臣は、完全にナメられている
ような感じだし。(-"-)＞
この空中給油の共同訓練の問題も、時事通信と赤旗が伝えた
だけで、大多数のメディアはスル～しているため、国民はアブナイ
ことが行なわれていることを知らないままで、勝手にコトが進め
られているような状況なわけで・・・。
共産党や社民党などの議員に、この問題を国会で追及してくれる
ことを期待すると共に、民主党内の平和志向の議員にも、もう少し
頑張って欲しいと思うし。
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警戒心を抱いて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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『日米空中給油訓練を公表せず＝ＮＡＴＯ戦術で自衛隊機へ実施－防衛省
【ワシントン時事】米軍と日本の航空自衛隊が、日米の空中給油訓練に関する覚書に基づき、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事作戦で使われている給油方式を導入し、昨年１２月に覚書締結後初めて空中給油訓練を実施し、防衛省がこの事実を公表していないことが３０日、明らかになった。ＮＡＴＯの戦術手順で、米軍機から空自Ｆ１５戦闘機への給油訓練が行われた。
軍事色の強いＮＡＴＯ基準導入を公表しなかっただけでなく、本来公表対象の日米共同訓練そのものを伏せていたことは、安全保障政策の透明性と情報開示の面で批判を浴びそうだ。
米軍によると、日米は昨年１０月、ＮＡＴＯ軍の戦術基準による相互給油訓練実施を盛り込んだ覚書を締結。同１２月１７日に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の給油機ＫＣ１３５から空自那覇基地（同）の４機のＦ１５への給油訓練を行い、空自Ｆ１５は給油ブーム（パイプ）との接続などを試した。当時、在日米空軍は、同盟深化を顕示する節目の訓練と位置付けていた。
給油手順は「ＡＴＰ５６」（同盟国戦術手順書）と呼ばれるもので、ＮＡＴＯ２５カ国が採用。対テロ戦で、米軍爆撃機や欧州戦闘機の給油に用いられる軍事作戦用だ。空自は給油を受けるだけでなく、保有する給油機ＫＣ７６７から米軍機に給油することになっている。
協定を結べば、米軍以外のＮＡＴＯ軍への給油も可能。相互運用性は高まるが、将来、ＮＡＴＯ主導の国連平和維持活動や対テロ戦支援活動に空自給油機が参加した場合、給油先の国の軍事作戦と一体化し、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使に抵触しかねないという懸念もある。
日米安保上、重要な訓練を公表しないのは憲法との整合性を問う議論の回避や、情報統制ではないかとの指摘も出ている。
防衛省航空幕僚監部は「訓練は日米の覚書に記載された手順や手続きにのっとり、実施された。訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではないことから、報道発表するには及ばないと判断した」とコメントした。（時事2011/12/01-11:33）
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『日米の空中給油覚書
日米の空中給油覚書 米太平洋空軍（司令部ハワイ）と航空自衛隊が昨年１０月、日米共同訓練で航空自衛隊の給油機から米軍戦闘機への空中給油実施を可能にする覚書（ＭＯＵ）を締結した。覚書には「ＡＴＰ５６」（同盟国戦術手順書）と呼ばれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍加盟国共通の給油手順を採用することも盛り込まれた。ＡＴＰ５６は、多国籍軍が参加した１９９１年の湾岸戦争や、２００１年からのアフガニスタン軍事作戦に参加した国の給油の手順がばらばらだったことを教訓に、ＮＡＴＯ加盟国間で標準化したもので、米軍は０７年に導入した。（ワシントン時事）（2011/12/01-08:49）
『日米給油訓練・識者談話
◇恣意的な広報活動を懸念
堀部政男一橋大名誉教授（情報公開法）の話 防衛省が従来公表している日米の空中給油訓練を昨年１２月、報道発表しなかったのは、日米の覚書に基づき、軍事色の強い北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の戦術マニュアルを用いた訓練が、将来ＮＡＴＯの作戦運用と一体化することにつながり、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の問題と結び付けられることを避けたかったからではないか。これまで批判される恐れがある日米共同訓練を公表せず、恣意（しい）的な広報活動をしているのではないかとの疑念も生じる。自衛隊の活動は国民が直接検証するわけにはいかない。それだけに、防衛省には国民の負託を受けたメディアに日米安全保障政策や自衛隊の運用を発表、説明する重い責任がある。国民の知る権利軽視は、結果的に民主党政権のマイナス評価になる。（時事2011/12/01-08:42）
『
米空軍と航空自衛隊が昨年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の実戦で使われる空中給油方式を日米間でも導入する覚書の締結に基づき初めて実施した空中給油訓練を、防衛省が公表していなかったことが１日明らかになりました。
同省は、覚書が昨年１０月に締結されたことを今年１０月に発覚するまで明らかにしなかったばかりか、通常公表している日米共同訓練の実施さえ隠していたことになります。
覚書は、ＮＡＴＯ軍が定める手順に基づく日米の空中給油訓練の実施を盛り込んだもの。本紙の問い合わせに対し防衛省は、覚書に基づき、昨年１２月１７日、米空軍嘉手納基地（沖縄県）のＫＣ１３５空中給油機１機が空自那覇基地（同）のＦ１５戦闘機４機に給油する訓練を行ったことを認めました。
覚書では空自が給油を受けるだけでなく、米軍機に給油することも可能になります。適用範囲が、海外で軍事作戦を行う米軍への支援にまで広がれば、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大問題です。
防衛省は「訓練の位置付けや性格などに何ら変化が生じるものではないことから、報道発表するには及ばないと判断した」としています。しかし、本紙が昨年度１年間の日米共同訓練すべてを明らかにするよう求めた情報公開請求に対しても同省は今回の訓練を明らかにしておらず、意図的な情報統制の疑いが濃厚です。
＜赤旗１２月２日＞』
by mew-run7
| 2011-12-03 12:50
| 平和、戦争、自衛隊
