「脱・脱原発」路線を進める野田政権。自民と組み、原発輸出の協定承認を強行。

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 2回目の(秋の)臨時国会が今日9日で閉会することになった。

『野田佳彦首相や民主党の輿石東幹事長らは8日の政府・民主三役
会議で、今国会会期を延長せずに9日で閉会する方針を正式決定
した。これに伴い、政府が成立を期していた郵政改革法案や国家
公務員給与削減の臨時特例法案、労働者派遣法改正案などの重要
法案は来年の通常国会に持ち越されることになった。

 政府、民主党は1~2週間程度の会期延長も一時検討したが、
自民、公明両党が9日に一川保夫防衛相らの問責決議案を参院に
提出する方針を決めるなど対決姿勢を強めたため、延長しても
法案成立は困難と判断した。

 民主党は積み残された各法案について、通常国会で成立を図る
構え。<共同通信8日>』

* * * * *

 この臨時国会に関しては、いずれ振り返たいと思うが・・・。

 菅前首相さえ辞任すれば、与党内もまとまり、与野党も協力して
国会や国政運営はスムーズに進められるのだいう声が出ていたにも
かかわらず、結局、与党内では新たな対立が始まった上、野党も
対抗路線を変えなかったため、国会での審議はなかなか進まず。
 それでも、さすがに、第三次補正予算や復興関連法案などは、
政府与党が自民党などにかなり譲歩する形で、何とか12月までに
成立させることができたのだが。
 上の記事にもあるように複数の重要法案が、ろくに審議されない
まま、次期国会に持ち越されることになった。(-"-) 

 でも、実は今日9日、閉会ギリギリになって、民主党内にも
慎重論が強く、また公明党も反対しているにもかかわらず、自民党
が政府与党に協力する形で成立するものがある。
 4カ国(ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア)への原発輸出など
を柱とする原子力協定の国会承認案だ。(**)

 mewは、以前から、野田首相(&野田・前原Gの仲間たち)は、
クチでは「脱原発依存」と言っているけど、全くそんなつもりは
ないのだと。さすがに、新しい原発を作ることは断念するものの、
米国や経団連等の財界、そして保守タカ派の要請に応えて、できる
限り原発政策を維持するとともに、原発輸出を促進する方針でいる
のだと書いていたのだが・・・。
 
 今回の承認案には、党内からも慎重論が出ていた上、公明党も
反対に回ったものの、野田政権は、原発輸出を推進して行く
ことを条件に、もともと原発推進政策を行なっていた自民党と
組んで、強引に承認案を通すことにしたわけで。
 これは、まさに野田政権の本質をあらわすものなのではないか
と思われる。(ーー゛)

* * * * *

 ただ、衆院では、2日の外務委員会の段階で、阿久津幸彦氏
(菅直人氏の側近&元首相補佐官)が一部の採決で退席。また相原
史乃氏は反対を表明していたため、委員を差し替えられた。<*1>

 さらに、6日の衆院本会議では、小沢一郎氏をはじめ十数人が、
議決の際に欠席や退席するなどをして、いわゆる造反を行なった。
 
『6日の採決は賛成者が起立する形で行われた。「造反」議員には
被災地や周辺の議員が多く、秋田3区の京野公子氏は起立せずに
反対を表明。朝日新聞の取材に「事故が収束していない状況で輸出
することに責任を持てない」と語った。退席した議員は10人以上
で、福島1区の石原洋三郎氏は「県民の思いを代弁する意味も
あった」と述べた。欠席議員も福島2区の太田和美氏や小沢一郎
元代表、仙谷由人政調会長代行ら十数人に及んだ。<朝日6日>』

『日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案を巡る6日の衆院
本会議での起立採決の際、10人を超える民主党議員が反対や退席
などをして造反した。
 造反者には小沢一郎元代表グループの当選1回の議員が目立ち、
平野博文国会対策委員長は6日の記者会見で造反者の処分を検討
するとした。

 小沢元代表は本会議を欠席した。元代表側近は「元代表に造反の
意思はなく、グループとしての指示もない」としている。
 採決で反対した同党の京野公子氏(小沢グループ)は「原発を
輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。石田三示
(同)、川内博史(鳩山元首相グループ)、斎藤恭紀(同)各氏ら
は採決前に退席した。石田氏は「信念で反対(の意思表示を)した」
とし、斎藤氏は「党内で十分に議論されておらず、認められない」
と語った。<読売新聞6日>

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 ちなみに今回の造反に関して、メディアの中には「小沢グループ」
が造反したかのように報じているところがあったのだが。
 上の記事にもあるように、確かに、小沢Gの議員が小沢氏自身も
含めて何人かいたものの、指示があったわけではないとのこと。
他のグループの議員もおり、議員個々の判断で決断したのでは
ないかと察する。(・・)

<それこそ仙谷くんまで欠席しているのだし。それとも、単に
用事があったとか体調が悪いという理由なのかしらん!?^^;>

 そして、mewは、この議決に賛同しなかった議員の考えが
理解できるし。その姿勢を評価したいと考えている。(**)

* * * * *

 この4カ国の原発輸出の協定は、ロシアとは自民党政権下の
09年5月に、ヨルダンは10年9月、韓国とは同年12月、ベトナム
とは今年1月に、民主党の菅政権でそれぞれ署名されたもので。
 条約の一種ゆえ、国会で承認されないと発効しないのだが。
今年3月の震災&福島原発事故が起きたことから、国会での
議決が見送られていた。
 菅前首相をはじめ、民主党内の一部で原発政策の見直し(輸出
を含む)を望む声があったからだ。(・・)

 この原発輸出の政策は、菅前首相が決めたかのようにとらえて
いる人もいるかも知れないのだが。決して、そうではない。
 
 自民党政権の時代、原発推進政策がとられていた中、原発関連
企業が、海外への原発輸出(部品や技術提供を含む)を計画し、
積極的に各国に働きかけており(営業をかけており?)経団連と
タッグを組んでいた自民党もそれを後押ししていたのである。

<自民党をはじめ保守タカ派が、原発推進政策をとるのは、
電力の確保のためだけでなく、原発が核兵器を作る材料&施設
として必要だと考えていることがある。
 また輸出促進には、原発関連企業+日本の経済的利益の拡大や
中国の原発分野での海外進出の抑制する目的ががある。>

 今回、自民党が、承認案に賛成するかどうか党内で協議を
行なったのだが。
『自民党外交部会(小野寺五典部会長)は30日午前、原子力技術
の供与などを可能にするヨルダンなど4カ国との原子力協定に
ついて、今後も原発輸出を進めていくとの政府方針を明確にする
ことを条件に了承した。<毎日新聞11月30日>』
 ・・・という記事からも、もともと自民党が、原発輸出に
熱心だったことがわかるだろう。^^;

 その途中で、民主党政権に交代したのだが。原発推進派である
鳩山元首相も、その方針に同調。最後は政府が出て、国として話を
まとめ協定を結ぶ必要があるのだが、鳩山元首相は、自分でそれを
行なうつもりだった。^^;
<直接、それらを示す記事はもう見つからなかったのだが。鳩山氏
が、首相辞任後も積極的な姿勢を示していたことを報じる記事が
あったので、*3に載せておく。>

 そして、それを引き継いだ菅政権では、当時の前原外務大臣など
が積極的に動き、ベトナムへの原発売り込みに成功。
 で、菅前首相が、最終的に輸出&協定に合意したのである。(-"-)

 ただ、菅前首相は、福島原発の事故を受けて、原発の安全性に
疑問&不信感を抱き、すぐに脱原発方針の構想を練り始め、原発
輸出の見直しも考えるようになっていたのだ。(・・)

* * * * *

 原発輸出に関して言えば、菅前首相が、国会などの公の場で
見直しについて言及したのは7月になってからなのだが。(*4)
 それ以前から、そのような意向を示していたため、原発輸出を
進めて来た閣僚や議員、官僚、経団連などがこれに強く反発し、
結局、計画の変更を認めず。菅前首相は、そのまま辞任すること
になったのだが。

 それでも、あとから知ったことに、辞任前に最後の抵抗を示して
いたという。

『日本政府がベトナムに原発輸出を続ける考えを8月に伝えた際、
当時の菅直人首相が同国首相あての親書作成に応じず、担当の経済
産業相、外相の連名による親書に「格下げ」されていたことが
わかった。ベトナムへの原発輸出は菅氏が主導していたが、東京
電力福島第一原発の事故を受けて「脱原発」に転じただけに、難色
を示したようだ。
 政府関係者らによると、事故後にベトナムからの原発受注工作を
強めた韓国を牽制(けんせい)するため、海江田万里経産相(当時)
らが日本の輸出継続の方針をベトナム側に伝える必要があると判断。
菅氏にズン首相あての親書を作ることを提案した。しかし、菅氏は
消極的な姿勢だったという。<朝日新聞9月10日>』

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 こういうことを書くと、またmewが「反菅びいき」なので、
菅氏を擁護しようとしているなどと言う人がいるかも知れないの
だけど・・・。(~_~;)
 別に、mewは菅氏を擁護するために、このことを書いている
のではない。(・・)

 もともとmewは、菅氏が8月の代表選で再選される前から、
小沢&鳩山Gと対立して、前原&野田Gに依存するようになれば
自分の意に沿うような国政が行なえないであろうことはわかって
いたし。<『もう誰が首相になろうと、民主党政権がどうなろう
と、ど~でもいいかも~って感じ?
』などに書いてある。>
 この原発輸出の件も含め、前原・野田G路線の政策を進めて
行くのを見て、実に「情けない」気持ちになっていたのだ。(-"-)

 ただ、それまで原発政策にさほど問題性を覚えていなかった国会
議員や一般国民の中にも、3月の福島原発の事故で、原発の安全性
に不信感を抱き、果たして、このまま原発政策やその輸出を推進
して行っていいのかと大きな疑問を持った人が少なくないのでは
ないかと思うし。
 別に菅氏に限らず、誰が首相であれ、日本の政府与党のTOP
にいる議員や官僚や、野党も含め全ての国会議員は、国民の声も
真摯に受け止めて、日本の原発政策のあり方、原発輸出のあり方を
もう一度、見直すべき責務があるのではないかと思うのだ。(**)

<衆院本会議で造反した人たちも、反対に回った政党の議員も
そのように考えているのではないだろうか?(・・)>

* * * * *

 菅氏は、多くの議員や国民にとって様々な面において、望ましく
ない首相だったのかも知れないのだが。
 ただ、原発に関しては、早くから安全性に疑問を感じ、3~4月
には脱原発依存の構想を練り始めて、5月のG8サミットでその
方針を発表。6月には、「脱原発」を政府の方針としたいとの意向
を表明し、その点(だけ?)は国民の支持を得ることができた。

 でも、菅氏が3~4月に脱原発の方針を検討していることが
わかって、ともかく震災対策を最重要視しなければいけない時期
だというのに、原発推進派の議員や企業、メディアなどからの
「菅バッシング」「菅おろし」の動きが強まって。<それこそ
身内のはずの前原・仙谷氏も動いたし。菅を何とかサミットに
行かせないようにしようとする一派もいた。^^;>
 結局、菅首相は、脱原発の方針を固められないまま、最後の
意地で「再生可能エネルギー法案」などを成立させたものの辞任
することになってしまった。(-"-)

 そして、新たに誕生した野田政権は、菅前首相が築こうとした
「脱原発」路線をいかに軌道修正するかを考え、それこそ世間で
「脱・脱原発」路線と呼ばれる方向に進もうとしているので
ある。(ーー゛)

* * * * *

 野田政権が始まってから、全国各地で停止中だった原発の再稼動
の準備が次々と進められている。
<九電以外の電力会社でも、地元の自治体と結託した「やらせ」
問題が発覚したり、地元の住民から反対の声が出ている地域が
あったりするにもかかわらず。(`´)>

 また、菅前首相が最後までこだわった「再生可能エネルギー法」
も骨抜きにされようとしている。^^;

 これは、自然エネルギーなどで作られた電気を電力会社が
買い取ることを義務付けた法律で。この制度を普及させることに
より原発への依存度を下げることを目的にしたものなのだが。
 その買取価格を決めるために作られた「調達価格等算定委員会」
のメンバー5人のうち3人が、再生可能エネルギーの導入に反対
してきた識者や経団連関係者であることが判明したからだ。(-"-)

 この件は、できれば改めて取り上げたいのだが。もし買取価格が
不当に安くおさえられれば、再生可能エネルギーが普及しない
→原発依存度が低下しないおそれが大きいだけに、与野党の脱原発
派の議員から、疑問や批判が呈されている。(・・)
 
<また北電が、早くも8月に、風力発電の新たな買い取りをしない
方針であることを表明しており、今後、電力会社が制度普及に
協力しようとしないおそれも十分にある。(`´)>

 かなり長くなってしまったので、この記事はここで終えたいが。

 野田政権&自民党が、「脱・脱原発」路線を進めようとしている
のを阻止するためにも、どうか原発輸出を含め、原発政策の見直し
をすべきだと考えている議員には頑張って欲しいと思うし。また
同じような考えを持っている国民には、「脱原発」路線を進める
ことができるように、強く後押しをして欲しいと願っているmew
なのだった。(@@) 
                 THANKS 

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。




『ヨルダンなど4カ国との原子力協定の国会承認案が8日、参院外交防衛委員会で民主、自民などの賛成多数で可決された。9日の参院本会議でも可決、承認される見通しだ。来年1月にも発効する見通しで、政府が成長戦略に位置づける原発事業の海外展開に弾みがつく。国内の原発メーカーは「輸出に向けて前向きな一歩」と評価するが、野田政権は国内向けには「脱原発依存」を掲げており、政府がどこまで支援できるかは見通せない。【野原大輔、竹地広憲】

 協定を結ぶのはヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア。今年1月までに署名していたが、東京電力福島第1原発事故の影響で国会承認が先送りされていた。

 原発事故で、原発メーカーの原発事業の見通しは弱含んでいる。東芝は原発事業の売上高を11年3月期の約5800億円から16年3月期には1兆円に伸ばす計画だったが、「達成は数年遅れる」。日立製作所も21年3月期の原発事業の売上高を11年3月期比2倍の3800億円に引き上げる目標を掲げていたが、6月に200億円下方修正した。

 一方で、新興国では原発新増設の動きが急だ。原発の新設を決めたヨルダンでは、三菱重工業がロシア勢やカナダ勢と受注競争を展開。ヨルダン政府は来年1~3月に優先交渉権を一つに絞るとしており、今回の承認はギリギリのタイミングだ。同社は「今国会での承認を期待していた」と安堵(あんど)の表情を浮かべる。

 日立製作所は7月、リトアニアの原発建設で優先交渉権を獲得。東芝も子会社の米ウェスチングハウスが受注した米国の新型原子炉向けに大型機器を輸出するなど、海外での営業に力を入れる。ベトナムも日本の原発導入を決め、東芝、日立、三菱重工の3社が受注を目指す。

 ただ、政府の支援態勢はおぼつかない。政府は国際協力銀行(JBIC)などの融資や保証機能を活用して側面支援する構えだが、新興国との交渉はトップセールスがものをいう。政府が来夏に予定しているエネルギー政策の抜本見直しでは、「脱原発依存」色が濃くなる見通しで、政府内では「首相が先頭になって売り込むことは難しい」(経済産業省幹部)との見方が強い。

毎日新聞 8日 』

*****



『鳩山前首相:ベトナム首相に原発売り込みで直談判-22日から訪問

 鳩山由紀夫前首相がベトナムに日本の原子力発電所などを売り込みへ――。
22日から5日間の日程で訪問し、グエン・タン・ズン首相と会談し日本のインフラ技術を
首相時代に培った関係を生かして「トップセールス」する。鳩山事務所の関係者が明らかにした。

 主な目的は東京電力が中心となって進めているベトナム原発2期工事の受注。
1期工事はロシアが受注しており、官民一体となって日本が巻き返しを図る中で、
前首相の鳩山氏も一肌脱ぐ。

 ベトナムでは2030年までに国内に14基の原発建設を予定する基本方針を打ち出し、
まず2カ所に原発2基ずつを建設する計画。

 関係者によると、鳩山氏は現地では、ズン首相のほか他の主要閣僚とも会談し、
原発のほか高速鉄道などのインフラ技術を売り込む。
シェア95%を占め、中国が資源外交の手段として使っているレアアース(希土類)についても話し合う予定。
この際に中山義活経済産業相政務官や松本剛明外務副大臣が同席する。

 22日には海外に原発を売り込むことを目的に電力9社、
東芝、日立製作所、三菱重工業で構成される「国際原子力開発」が正式に発足する。
昨年12月にはアラブ首長国連邦(UAE)での原発受注で韓国に敗れるなど劣勢が続いている。

 鳩山氏は首相だった4月、ズン首相から原子力発電所建設事業8基のうち2基について
日本の技術を考慮して真剣に検討を進めるとの親書を受け取っていた。
これを踏まえて、ズン首相の意向を確かめ受注に向けて前進したいところだ。
<ブルームバーグ 2010/10/21 >』

*****



『自民党外交部会(小野寺五典部会長)は30日午前、原子力技術の供与などを可能にするヨルダンなど4カ国との原子力協定について、今後も原発輸出を進めていくとの政府方針を明確にすることを条件に了承した。

 協定の相手国はほかに、ロシア、韓国、ベトナム。同党は原子力政策を長年推進してきた立場だが、29日の部会では「野田政権として今後も原発の海外輸出を進めるのか、方針を先に示すべきだ」などとして了承を見送っていた。

 この日の部会では、外務省の担当者が、(1)相手国の希望(2)相手国の事情の見極め(3)相手国の原子力安全の向上に貢献(4)核不拡散、平和的利用の確保--を前提に、今後も原子力協定を結ぶことについて「意義がある」と強調。小野寺部会長が、こうした政府方針を示す説明資料の提出と外務委での外相答弁を確認したうえで了承することを決めた。

 ヨルダンとの協定についてはすでに衆院外務委員会で趣旨説明を終えているが、残り3カ国についても午後の同委で趣旨説明を行う。自民党の了承で、今国会で原子力協定が承認される可能性が高まった・
<毎日新聞11.30>』

*****

『菅直人首相は21日の参院予算委員会で、原子力発電所の輸出について、「安全性を高めて進める考え方がベースだが、もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と述べ、見直しの可能性を示唆した。自民党の塚田一郎氏への答弁。

 13日の記者会見で表明した「脱原発依存」との整合性をとるため、輸出継続の是非を検討する考えを示したとみられる。原発輸出は、成長戦略の柱として官民一体で推進し、すでにベトナムへの輸出も決まっており、日本の原子力政策や原発メーカーの戦略に重大な影響が及ぶのは必至だ。<産経新聞7月21日>』
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by mew-run7 | 2011-12-09 11:24 | 民主党、民進党に関して