基地移設~米から評価書提出の圧力が+保守化が進む自民党~石原講演&改憲試案

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 まず、前記事の『米議会が普天間の移転費用の削除決定&辺野古
移設を白紙撤回するチャンス』の続報を・・・。

 mewは前記事で、米議会が、普天間基地のグアム移転費用を
削除したことは、辺野古への移設計画を白紙に戻す大きなチャンス
になるのではないかと。またこのチャンスを活かすためにも、
米議会と協力してうまくコトを進めて欲しいという趣旨のことを
書いたのだが・・・。
 何と、昨日も米議会の調査スタッフが沖縄に来ていたという。

『 沖縄では米議会の動きに警戒感と期待感が入り交じる。県幹部
は「どんな状況になろうと、県外移設を求める沖縄の立場は変わら
ない」と強調し、辺野古移設の強行や普天間固定化につながらない
よう今後の動きをけん制する。ワシントンのシンクタンクなどから
情報収集も開始した。

 一方でこの日、米議会の調査スタッフが沖縄入りし、県や名護市
の幹部らと次々と面会した。普天間移設の状況を聞き取ったと
みられ、米議会の関心の高さをうかがわせた。県議会の玉城義和
副議長(名護市選出)は「辺野古移設を疑問視する米議会の判断は
常識的なもの」と受け止める。その上で「沖縄は米議会と連携し、
まずは移設問題を振り出しに戻すことを目指すべきだ」と語る。
<毎日新聞14日>』

* * * * *

 逆に言えば、野田首相を含め、日米の国防族&辺野古移設の
推進派などにとっては、大きなピンチになるわけで。彼らは、
ここから、必死になって、巻き返しをはかろうとして来ること
だろう。
 というのも、今回の米議会の決定は、いわば日本政府に対する
「最後通告」だとも考えられるからだ。(@@)

『グアム移転事業は、12会計年度予算が削除されても、11会計
年度までの予算のうち未消化の予算が残っているため当面は継続が
可能だ。ただ、来年6、7月にもまとめられる13会計年度予算
でも移転関連予算が認められなければ、計画は根本的な見直しを
迫られ、セットとなった普天間移設への影響も必至。今回は、
米議会が日米両政府にカネを出すだけの根拠を強く求めた「最後
通告」と言える。

 日本政府は来年6月に沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に、
移設に必要な辺野古周辺の公有水面の埋め立て申請を行うことで
進展を演出するシナリオを描く。<毎日新聞14日>』

<この毎日新聞14日の記事は、移設問題の現状や今後の課題を
わかりやすく書いてあると思うので、全文を*1にアップする。>

* * * * *

 今、自民党の石原幹事長が、米国に滞在しているのだが。
 米国側は、石原氏との会談を通じて、案の定、日本政府に大きな
圧力をかけて来た。
<シファー氏→国防総省のシファー副次官補(アジア担当)>

『シファー氏は米議会の予算削除について「普天間移設が進まない
ので、議会が我慢できなくなった」と指摘。その上で「評価書の
今月中の提出を議会に報告できれば、議会も一つの光が見えたと
理解してくれるのではないか」と述べた。

 石原氏はこれに先立ち、上院軍事委員会のマケイン共和党筆頭
委員や、民主党の有力者ダニエル・イノウエ上院歳出委員長とも
会談。マケイン氏は予算削除に関し「普天間移設の日米合意が
進んでいない。コストや東アジアの安全保障など全体を見て予算化
しないことを決めた」と説明した。
 イノウエ氏は「移設が進めば間違いなく削除措置を解除し、
予算を執行する」と述べ、移設実現に向けた日本側の取り組みが
必要との認識を強調した。<共同通信14日>』

 米上院が移転費用の削除に踏み切った&普天間の移設計画の
見直しを提言したことには、米国の財政難や、グアム移転計画の
遅れ、再編全体の見直しを求める声など、他にも色々な理由が
あるようなのだが・・・。
 彼らは、ともかく「日本側が辺野古移設の計画を進めていない」
ことが、移転費用の削除の理由になったと強調し、日本政府が
早く具体的な行動を起こすことを強く求めているのである。^^;

* * * * *

 このような要望(圧力)は野田首相の下にも届いているはずで。
野田内閣は、今週、沖縄防衛局長の後任者を内定。ともかく予定
通りに年内に評価書を提出する構えでいるのだが。
 党内では、普天間基地の問題だけにとどまらず、TPP、消費税
増税などでも抵抗する勢力が拡大しているだけに、年末に向けて
厳しい状況が続きそうだ。(-"-)

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 他方、野田政権の支持率が低下&米国からの信頼も低下して
いるのを見て、自民党はここから完全に対抗路線をとって、来年
3~6月にも解散総選挙に追い込み、政権奪還をせんと張り切って
いる様子。

 自民党は、参院問責決議を受けた一川防衛大臣らが辞任しない
場合には、来年の通常国会の審議に協力しないことを示唆。
 また、自民党の茂木敏充政調会長は10日、『野田佳彦首相が
来年3月までの国会提出を目指している消費増税関連法案について
「野党の協力がなければ通らない。ということは、衆院解散の
時期を明示しないで成立させることは不可能だ」と述べ、首相が
解散・総選挙の日程を確約しない限り、成立に協力しない考えを
示した』という。<時事通信10日>』

* * * * *

 また11日からは、次期首相を目指していると言われる石原
幹事長が訪米して、米政府や議会の関係者と次々と会談を行ない、
自民党&自分の存在感をアピールすることに懸命になっている。

 12日には、早速、ワシントンで、保守系シンクタンク主催の
講演を行ない、勇ましい発言を行なうと共に、日米同盟重視の
姿勢を強調していたという。<米国の保守系シンクタンクで講演
するなんて、前原くんみたい。^^;>

自民党は、後述するように、来年の選挙に向けて、保守化路線
を強化して行く方針をとるつもりのようなのだが。
 石原氏の講演内容にも、それが見てとれるように思えた。(-"-)

『訪米中の自民党の石原伸晃幹事長は12日、ワシントンで講演し、
中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について「速やかに公的
所有にすべきだ。自衛隊の常駐も考えなければいけない」と述べた。
私有地の同諸島を国が買い取り、施設整備などを進める必要がある
との考えを示した。

 石原氏は「今や東シナ海、南シナ海を支配しているのは中国だ」
と強調。「東アジア諸国は強大な米国のプレゼンスを要望している。
日本は米国と、安全で開かれた地域を確実にするために貢献して
いく」と述べ、中国をにらんだ日米同盟の重要性を訴えた。

 米軍普天間飛行場の移設問題については「日米同盟の維持が
重要」と指摘。日米関係に影響を及ぼさないよう、沖縄県名護市
辺野古へ移設するとした日米合意を早期に実現すべきだとの考え
を示した。<朝日新聞12日>』

* * * * *

 石原氏は、13日には、国務省のキャンベル次官補と会談を行い
普天間基地の移設に関して意見交換を行ったとのこと。

『自民党の石原幹事長は、日本時間の13日未明、アメリカ国務省
で東アジア政策を担当するキャンベル次官補と会談しました。
 この中で両氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連
して、中国が軍事力を拡大する動きを強めているなかで、安全保障
の観点から普天間基地の存在は重要だという認識で一致しました。
そのうえで、石原氏は「この問題に端を発して、ここ数年、日米
関係がぎくしゃくしているが、超党派で乗り越えなければならない。
今後、自民党が政権を取った場合には、名護市への移設に沖縄の
理解を得るため、丁寧な努力が必要だ」と述べ、日米合意に
基づいて、普天間基地の名護市への移設を実現すべきだという認識
を示しました。<NHK13日>』 

 ・・・ということは、もし自民党に政権が戻ったら、辺野古移設
計画の白紙化は不可能になってしまう可能性が大きい。(-"-)
 
<石原くんの「超党派」と言ったのは、前原くんなどの民主党の
移設推進派との協力がアタマにあるのかも。^^;
 今月、石破茂氏が勉強会(派閥のもと?)を立ち上げたのだが。
mewは、石原くんと石破くんが、陰で、前原Gのとりっこを
始めつつあるのではないかと邪推したりもしているのよね。(・・)>

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 そして、自民党の保守派路線の強化は、こんなところにも
あらわれている。

『自民党は14日、党本部で憲法改正推進本部の非常事態条項検討
小委員会(小委員長・中谷元政調会長代理)を開き、憲法改正の柱
の一つとして検討している「緊急事態条項」の試案を了承した。
テロや自然災害など非常事態の際の国民の私的権利の制限や、首相
が国会の議決を経ずに財政出動できるようにすることが柱。 
 試案では、緊急時に首相が非常事態を宣言し、その間は衆院解散
を禁止することや、住民を避難させることなど自治体の権限を国が
受け持つことも盛り込んだ。自民党は年明けにも、同本部の下に
改憲に関する基礎委員会を設け、来年4月までに党の改憲試案を
まとめる。<時事通信14日>』

 自民党は、小泉政権の時に、日本が戦争に巻き込まれた場合を
想定して、かなり強引にアブナイ有事立法を作ったのだが。
 当時から、保守タカ派議員の間では、戦争になったら、憲法を
停止して<国民の人権や財産権を制限できるようにして>、政府
に国民を管理支配できる権限を与えるような「緊急事態法」や
「憲法規定」が絶対に必要になるという意見が出ていた。
 
 とはいえ、さすがに憲法を停止する国家緊急権を認めるような
条項を設ける改正案には、自民党内でも反対をする議員が少なく
なかったため、05年に自民党が発表した新憲法草案には
取り入れられることなく終わったのだけど。

 今年3月に大震災&原発事故が起きたのを契機に、<戦争や
テロが起きた場合も考えて>国が、国民の人権や財産権を制限
してでも、直接、自衛隊を動かして、被災地に対応できる制度が
必要だと主張するいう声が強くなったため、党内で改憲試案を
作る動きに発展したようだ。(ーー)

<戦争とかテロとかいうと国民も身構えるけど、災害の際に
国民を救済するためだと言えば、国民の理解や支持が得られるの
ではないかと思っているのよね。(-"-)>

* * * * *

 自民党が保守化路線を進めようとしているのには、このような
目的があるらしい。

『自民党は14日、国家緊急事態関連条項を盛り込んだ憲法改正案
を来年4月までに取りまとめ、通常国会に提出する方向で検討に
入った。来年1月の党大会に諮る2012年運動方針案に盛り込む。
改正案が国会に提出されれば現行憲法下で初。

 次期衆院選に向けて独自色を打ち出し、改憲に賛否両論がある
民主党との違いをアピールする狙いがある。ただ自民党内に慎重
論が残っているほか、通常国会では消費税増税関連法案などの重要
課題が山積しており、提出しても審議に入れるかは見通せない。
<北海道新聞14日>』

 自民党は、来年、何とか民主党政権を解散総選挙に追い込んで、
政権を奪還することを目指しているのだが。
 自民党の執行部や幹部クラスの議員の中には、自民党が支持率
を上げるためには、もっと保守層にアピールする政策をオモテに
出す必要があると考えている人が結構いるようなのだ。

 民主党にも保守タカ派や改憲派が少なからずいるものの、党内
にはハト派や護憲派の議員もいるし、労組系や人権派っぽい支持
団体が控えているので、選挙の時にオモテ立って保守的な公約を
訴えることは難しいからだ。^^;

<自民党が次の選挙で過半数に達さなくとも、保守性を訴えて
第一党になることで、民主党の保守派と連携して、連立政権
を作ることも考えているのではないかと察する。>

 正直なところ、mewは、客観的に見て、今、日本の国民の中
には、憲法改正や保守的な政策を強く望んでいる人は、そんなに
いないのではないかと思うところがあるし。

 また、mew的には、保守タカ派がひとつの政党に集まっていた
方が、各政党の理念や性格が国民にわかりやすくなると思うので、
とっとと民主党の保守タカ派を引っ張り込んで、同じ政党で活動
して欲しい<是非、前原くんたちを連れて行って欲しい>と思って
しまうところもあるのだけど・・・。

 ただ、もし一般国民が、小泉&安倍政権や橋下維新の会のように、
彼らの国家観や改憲論、安保軍事政策などをほとんど意識しない
ままに、今の自民党に投票することになったら、日本はトンデモ
なくアブナイ国になってしまう可能性が大きいし。
 普天間基地の辺野古への移設も、強行されてしまうおそれが
大きいだけに、戦々恐々としながら政局をウォッチしている部分も
あるmewなのであった。(@@)
                  THANKS

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<在沖縄海兵隊>グアム移転費削除で「普天間」は袋小路に
毎日新聞 12月14日(水)0時25分配信

 米上下両院の軍事委員会が12会計年度(11年10月~12年9月)の在沖縄米海兵隊のグアム移転予算の全額削除で合意したことは、セットとなった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画と合わせ、日米双方で、在日米軍再編計画が根底から揺らいでいることを浮き彫りにした。米議会が普天間移設の遅れを予算削除の理由としたことで、日本政府は同県名護市辺野古への移設に向け、早期進展に向けた結果を見せるほか道はなくなった。しかし、県外移設を求める沖縄県を説得するめどはまったく立たない袋小路だ。

 ◇沖縄説得、政府にめどなく

 「何か変更があるということではない。グアム移転を含む現行の日米合意に基づいて取り組む」。藤村修官房長官は13日の記者会見で、政府が同飛行場を辺野古に移設するための環境影響評価書を、年内に沖縄県に提出する方針を示した。

 グアム移転事業は、12会計年度予算が削除されても、11会計年度までの予算のうち未消化の予算が残っているため当面は継続が可能だ。ただ、来年6、7月にもまとめられる13会計年度予算でも移転関連予算が認められなければ、計画は根本的な見直しを迫られ、セットとなった普天間移設への影響も必至。今回は、米議会が日米両政府にカネを出すだけの根拠を強く求めた「最後通告」と言える。

 日本政府は来年6月に沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に、移設に必要な辺野古周辺の公有水面の埋め立て申請を行うことで進展を演出するシナリオを描く。

 ただ、足元はぐら付いている。先月、前沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言で更迭され、沖縄との関係は一気に冷え込んだ。一川保夫防衛相も参院で問責決議を可決されてリーダーシップを発揮できる状況になく、地元の民主党沖縄県連も県外移設を求めている。「県外移設」を掲げる仲井真知事に埋め立て申請をしても、知事の同意を得られる可能性は現状では極めて低い。

 沖縄では米議会の動きに警戒感と期待感が入り交じる。県幹部は「どんな状況になろうと、県外移設を求める沖縄の立場は変わらない」と強調し、辺野古移設の強行や普天間固定化につながらないよう今後の動きをけん制する。ワシントンのシンクタンクなどから情報収集も開始した。

 一方でこの日、米議会の調査スタッフが沖縄入りし、県や名護市の幹部らと次々と面会した。普天間移設の状況を聞き取ったとみられ、米議会の関心の高さをうかがわせた。県議会の玉城義和副議長(名護市選出)は「辺野古移設を疑問視する米議会の判断は常識的なもの」と受け止める。その上で「沖縄は米議会と連携し、まずは移設問題を振り出しに戻すことを目指すべきだ」と語る。

 日本政府内では来年6月以降を見据え、開き直りに似た意見も聞こえ始めた。政府関係者の一人は「6月までは淡々と作業を進める。日米それぞれで、その先どうなるかわからないから」。【坂口裕彦、井本義親】

 ◇米議会は進展求め圧力

 オバマ大統領は、先月のオーストラリア訪問などでアジア太平洋重視の姿勢を鮮明にし、米国の財政削減論議が「地域の安全保障に影響を与えることはない」との立場を強調してきた。グアムは米軍の西太平洋の拠点として整備が進み、オバマ政権としては、海兵隊移転を含むグアム増強方針を変更するのは避けたいところだ。このため、議会側に「同盟国に対する誤ったメッセージになる」と繰り返し警告を発し移転費の復活を要求してきたが、与党・民主党が多数派の上院からはねつけられた形となった。

 12会計年度の国防権限法案は、米上下両院の軍事委員会の修正合意通り、グアム移転の関連予算約1億5600万ドル(約120億円)を全額削除した内容で、近く両院本会議で可決され、大統領の署名を経て成立する見通しだ。

 実際には、上下両院が合意した案では、あくまでも米政府が要求したアンダーセン空軍基地拡張とフィネガヤン地区の水道施設の2事業、計1億5600万ドルは「年度内に支出が必要ない」として、グアムのインフラ整備が遅れていることを表向きの理由としている。議会筋によると、これまで計上されたが工事の遅れで未消化となっている予算については支出を可能とする内容が含まれており、移転費の「全額削除」という厳しい判断を下しながらも、現時点では、海兵隊のグアム移転計画を白紙撤回する意思がないことを同時に示したものと言える。

 一方で、両院の合意案は、上院案通り、今後の移転費支出の条件として普天間移設の「目に見える進展」を挙げた。13会計年度の国防権限法案の原案が議会でまとまるのは例年6月ごろ。6月には沖縄県議選が予定されており、それまでの間に米議会が納得するような「進展」を望むのは困難だ。日米両政府が来夏以降、米議会と沖縄の双方からの圧力で、普天間移設先を含めた抜本的な米軍再編計画の見直しを求められる事態も想定される。【ワシントン古本陽荘】

 ◇沖縄知事「日比谷公園に基地があるようなものだ」

 沖縄県の仲井真弘多知事は13日、在沖縄米海兵隊グアム移転費の予算計上が認められなかったことに関し、「私と日米合意の違いはたった1点だ。普天間飛行場の移設先が(名護市)辺野古では時間がかかるから、日本国内の、滑走路もある別の場所のほうが断然早い」と、普天間飛行場の県外移設を目指すよう改めて求めた。内閣府で記者団の質問に答えた。知事は「あんな町の真ん中で、東京でいえば日比谷公園に基地があるようなものだ」と、基地固定化への懸念を示した。
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by mew-run7 | 2011-12-15 07:49