脱原発を進めるために~SBの太陽光発電Pが稼動&経団連との軋轢+野田、鳩山

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 野田首相が、今日16日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島
第1原発の事故をめぐり、原子炉の冷温停止状態の達成を宣言する
らしい。
 mewは、専門的なことはわからないが。正直なところ、東電や
保安院の見解は、信用し難いところがある。(~_~;)

 それに、仮に冷温停止状態が達成されたとしても、廃炉には
何十年もかかるわけだし。汚染水の排出や放射能の拡散などの
問題も後を絶たない状況だし。
 さらに、周辺地域の除染や放射能に汚染されたがれきの処理
などにも、まだまだ時間がかかるため、地域住民がいる自宅に
帰ることができるのか見通しも立たない状態では、「ふ~ん」と
いう反応しかできないところがある。(-"-)

 しかも、近隣地域はもちろん、東京も含め遠隔地でも放射能の
問題が毎日のように取りざたされている中で、野田政権&原発
推進派の政治家や企業などなどが、「脱原発依存」の方針など
存在しなかったかのように、何とか原発政策を維持したり、
原発輸出政策を促進しようとしているのを見ると、国民のひとり
として、怒りを通り越して、情けなく悲しい気持ちが募る
ばかりだ。_(__)_

* * * * *

 また、昨日15日には、鳩山元首相が平智之衆院議員と福島
原発の事故に関して、英科学誌の「ネイチャー」に寄稿したと
いうニュースも出ていたのだが。これも「なんだかな~」と
思ってしまう部分があった。(@@) 

<同誌の表紙の写真が<コチラ>にあるのだが。日の丸の上に、例の
東電が黒塗りした「事故時運転操作手順書」を重ねるデザインに
なっており、日本がいかに真剣にこの事故に向き合っていない
ということを象徴しているようにも見えた。(-"-)>

 鳩山氏と平氏は、官邸とは別に、国会議員有志で全容解明を
目指すチームの一員だとのこと。<平氏は、京都大学工学部物理
工学科&UCLAの大学院の材料工学科を卒業して、関西TVの
「モーレツ科学教室」に出演していたようだ。>

 そして、この寄稿文の中で、企業秘密などを理由に情報開示が
進まない現状では、事故の全容解明や安全対策が進まないと指摘
し、原因究明の調査のために福島第1原発を国有化すべきだと
主張していたという。<関連記事*1>

 ただ、鳩山氏もまた、脱原発派ではない。(ーー)
元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&「菅おろし」を急ぐ
理由
』などに書いたように、鳩山氏は「地下式原子力発電所政策
推進議員連盟」の一員だからだ。^^;

 この議連は、3月の原発事故をきっかけに、菅前首相や一般国民
の多くが脱原発志向に傾いているのを懸念した主に保守タカ派系の
元首相や党首クラスの議員が中心になって、5月に発足させたもの
で。彼らは、地下に原発を移してでも、何とか日本の原発政策を
維持または推進したいと考えているのである。(~_~;)

<首相経験者では、鳩山氏のほか安倍、森、羽田氏が。党首クラス
では、谷垣、平沼、亀井氏らが参加している。
 ちなみに保守タカ派系の議員が多い理由のひとつは、彼らが原発
を、日本の国力にとって重要なもの(強い経済力を維持すると共に
軍事的な面で、いざとなれば、核兵器を作る材料&施設になる
もの)だと考えているからだ。(-"-)>

* * * * * *

 ただ、昨日、mewにとって、いいニュースもひとつ出ていた。

 15日に、「脱原発&自然エネルギー推進」を目指している
孫正義氏が率いているソフトバンクによって帯広競馬場に建設
された太陽光電の実験プラントが、ついに稼動を始めたという
報道が出ていたからだ。"^_^"

『通信大手ソフトバンク(東京)が帯広市の帯広競馬場内に建設
していた太陽光発電の実験プラントが15日午前、稼働した。

 約3千平方メートルの敷地内に国内7社海外3社の太陽光パネル
計514枚を設置し、発電規模は計100キロワット。売電は
行わず、各社の発電データを収集する。実験期間は1年以上を想定
し、データは来年1月下旬からインターネットを通じて一般公開
する。<北海道新聞15日。写真つき記事・コチラ

 また、ソフトバンクは、同じ北海道の苫小牧でも、約3千平方
メートルの太陽光発電の実験プラントを建設中。
 また稚内に風力発電施設を作る計画も進めている。(・・)

* * * * *

 ちなみに帯広競馬場では、ばんえい競馬と一般的なレースを
行う道営競馬を行なっていたのだが。残念ながら、道営競馬の
方は、経営難により開催をやめざるを得ないことに。(ノ_-。)
 その跡地の一部はばんえい関連や場外馬券場の施設として
使われているものの、まだ広大な面積が残ったままだった。

 ソフトバンクは、子会社が地方競馬の馬券をネット販売する
オッズパークを運営。また、存続が危ぶまれていたばんえい競馬
の支援を行なうことを決め、ナイター設備を作るなどしてバック
アップしているため、そのような背景もあって、帯広競馬場の
跡地を今回の実験プラントに利用することになったのではないか
と察するのだが。
 地方競馬好きのmewにとって、道営開催の中止は悲しいこと
ではあるものの、その跡地が自然エネルギーの開発に利用される
ことはとても有難い&嬉しいことだ。(~~)

* * * * *
http://jref.or.jp/
 孫正義氏は、3月に福島原発の事故が起きたのをきっかけに
「脱原発&自然エネルギーへの転換」を強く提唱。個人資産を
約10億円拠出して、「自然エネルギー財団」を設立すると
共に、太陽光をはじめ自然エネルギー発電の技術開発&実用化を
目指して、関連機器の製作を行なうメーカーや研究者と協力して
全国各地にプラントを作る計画を立て、実行に移し始めている。

 この孫氏の「脱原発依存」を具体化しようとする試みには、
ミュージシャンの坂本龍一氏らも共鳴しており、これを大きな
輪として広げて行こうという動きが出ているし。
 また、政治家や識者の中にも賛同者が少なくない。

 ちなみに、菅前首相は、もともと自然エネルギー開発(風力
発電やバイオマスなどによる農林業再生など)に関心があったこと
から、5月に孫氏と会談して「脱原発&自然エネルギーへの転換」
の方針で意気投合。
 6月には、官邸で行われた「自然エネルギー」に関する懇談会に、
孫氏や前サッカー日本代表の岡田武史氏などを招いて、今後の展望、
構想を語り合ったりもしていて。<坂本龍一氏もビデオ出演。
その懇談会の映像はコチラ・旧官邸HPに>
 菅前首相が、「再生可能エネルギー法案」の成立を退陣の条件
にしたのも、何とかその構想を実現させるための道筋をつけたいと
考えたからにほかならない。(・・)

* * * * *

 実際、TV、新聞やmewが周辺から見聞した話では、近時、
様々な中小企業や研究者、さらには大手メーカーの中にも、再生
可能エネルギーへの関心は高まっており、孫氏の計画や同様の
プランに参加して、この分野での研究開発&業績を伸ばしたいと
考えているところが多くなっているようなのだが・・・。

 その一方で、原発推進派の政治家&その支持者、大企業など
から、孫氏への風当たりがどんどん強くなっているのが実情だ。

 彼らの中には、孫氏が金儲けのために「脱原発依存」を掲げて、
自然エネルギー政策を利用しようとしているのだと批判する人
が少なくないし。
 また、原発推進派には、超保守派の人たちがかなりいるので、
残念ながら、孫氏が在日韓国人であったことを前提にして、同氏
の中傷や批判をする人が少なくないのも事実だ。(-"-)

 ちなみに、mewは、孫氏らに、自然エネルギー&発電の開発
に携わる人がどんどん利益を得られるようなシステムを作って
欲しいと願っている。そうしなければ、原発依存の体質の改変
やエネルギー政策を転換は進まないと思うからだ。(・・)>
 
 たとえば福島県は、福島原発を全基廃炉にして、その代わりに
自然エネルギー産業を開発し、住民の雇用や経済の基盤のひとつ
にすることを柱にした復興計画を決めようとしているのだが。
 それが成功するためには、自然エネルギー産業が儲かるもの
でなくてはならないのである。(**) 

<政府は、自然エネルギー開発を行なう地域には、環境保護にも
資することだし、原発のある地域に劣らぬほどの交付金や補助金
を出してもいいのではないかとも思うです。(+_+)> 

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 それでも、孫氏は着々と計画を進め、9月には正式に「自然
エネルギー財団」を発足させて具体的な活動を始めると共に、
各地でのプラント作りにも着手していたのだが・・・。

 先月には、原発政策の推進を主張する経団連の中で、激しく
やり合うことになってしまった。(@@)

 経団連は、3月の原発事故の後も、脱原発を行えば経済成長を
阻害することになるとして、原発政策&原発輸出政策の維持や
推進を強く主張し、「脱原発依存」の政策潰しをはかって来た
だけに、孫氏が菅政権と連携して「脱原発」をアピールしたり、
自然エネルギーの開発を進めようとしたりしていたことが面白く
なかった様子。

 しかも、この11月中旬には、同団体の理事でもある孫氏が
理事会で決めようとしたエネルギー政策&原発再稼動推進の方針
に、300人の出席者の中で唯一異議を唱えて、全会一致の決議
が行えない状況を作り出したことから、米倉会長がこれに激怒。
 わざわざ記者会見の席で、痛烈に孫氏の言動を批判を行なった
ほどだった。(@@)

『孫正義ソフトバンク社長は15日、経団連の理事会に出席し、
経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に
対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。

 経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第2次提言」を
議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようと
いう意見集約だが、これに対し、孫氏は、米倉弘昌経団連会長あて
の意見書という形で反対意見を提出した。

 内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除
するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入
目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が
一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。
欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。

 さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは
問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残して
ほしい」と主張した。安全性を確認したうえで原発再稼働を要望
する米倉会長に対しても「経団連会員企業の総意であるような発言
をするのはいかがなものか」と批判した。

 経団連の理事会は毎月1回、定期的に開かれる経団連の中核意思
決定機関で、現在の理事会社は約550社。同日は約300社が
出席したが、孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったと
いう。

 理事会終了後、孫氏は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、
世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきは
おかしい」と経団連の姿勢を批判。「国民の安心安全より目先の
利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化して
いるのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張
した。

 また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、
多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。経団連からの
脱会は「いつでもできる」としたうえで「しばらく様子をみる」と
語った。<産経新聞15日>』

<この時、孫氏は「原発中心の政策提言に断固反対する」と机を
たたいて強く反発したという。>

* * * * *  

『経団連の米倉弘昌会長は21日の会見で、ソフトバンクの孫正義
社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて
「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対
だというのは困った発言だ」と批判した。』

 そして、孫氏の言動に対して『米倉会長は会見で「(理事会で
孫氏は)誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。
ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会
する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べる
にとどまった。

 経団連のエネルギー政策をめぐっては、楽天の三木谷浩史社長が
「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などとして、6月
に退会した。孫氏は「退会はいつでもできる。経団連の中から異議
を唱えていく」としており、今後も議論を呼びそうだ。
<毎日新聞11月21日>』

* * * * *
 
 mewは、今後の日本の原発政策のあり方に関して、もちろん
色々な意見があっていいとは思うのだけど。

 でも、先述したように元首相や党首クラスの政治家や経団連
などの超大企業の集団のように、いわゆる「力のある」人たちが
一般国民の状況や思いを軽視したり、またその権力や威力で、
脱原発を目指す人たちを押さえ込むor排除しようとしたりする
ことには、大きな疑問や怒りを覚えるところがある。(ーー゛)

 そして、「脱原発(依存)」や「自然エネルギーの拡大」を
望んでいる一般国民は、それを実現しようと努力している政治家
や民間人、企業などが、大きな&恣意的力に負けないように、
しっかりと応援&後押しをして行く必要があるのではないかと
思うmewなのだった。(@@)
                THANKS

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kimeraさんも「kimekime25」で吼えているです。

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。








『深刻な事故を起こした東京電力福島第1原発を国有化すべきだとの英文の論評を、鳩山由紀夫元首相と平智之衆院議員(いずれも民主党)が15日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。国有化の理由として、企業秘密などを理由に情報開示が進まない現状では、事故の全容解明や安全対策が進まないと指摘している。

 同誌は、日の丸と、黒塗りされた同原発の「事故時運転操作手順書」の写真を表紙、ネイチャー提供=に掲載した。

 論評では、東電が「特許や核物質防護上の問題」を理由に手順書の大半を塗りつぶして衆院特別委員会に提示した問題を取り上げ、溶融した燃料が格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも不明なため、放射性物質が地下水に混入する恐れが残るとした。

 こうした状況を踏まえ、あらゆる情報が公開され、独立した立場で科学者が事故を評価する必要があると指摘。「政府の管理下に置くしかない」と結んでいる。

 両氏は、国会議員有志で全容解明を目指すチームの一員。<毎日新聞15日>』

『福島県は8月11日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
 「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
 佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
 復興計画では「原発に代わる雇用の場」(ビジョン)となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第1原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
 復興計画の計画期間は、2011~20年度の10年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら20人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
 委員会は10月末に計画素案をまとめ、最終案を12月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。
<河北新報9月11日>』

『福島県知事は、県内の原子炉計10基すべての廃炉を国と東電に求める考えを明らかにし、これを明記した復興計画案を決定しました。

福島県は8月に脱原発を基本理念に据えた復興ビジョンを策定し、県議会は10月に県内の全原発の廃炉を求める請願を採択しました。

知事は「県民を守り、若者や子どもが安心して暮らせるようにするために県内の全原発の廃炉を目指すことを決断した」と述べ、原発事故後に打ち出した「脱原発」の基本理念からさらに踏み込み、原発と決別する姿勢を明確にしました。


また、自然エネルギー関連企業の誘致と育成を軸に産業の確立を急ぐことや、廃炉に伴う大量の放射性廃棄物や使用済み核燃料の処分については、最終処分場の県内設置を認めず、県外に搬出させる意向を示しました。(河北新報12月2日)』
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by mew-run7 | 2011-12-16 08:00 | 政治・社会一般