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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

野田がアメをエサに、普天間基地移設を強行推進+今後の展開&問題

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。




 政府(野田内閣)は、26日、ついに普天間基地の移設(辺野古
埋め立て)に向けての第一歩を踏み出し、沖縄県に環境影響評価書
を提出する動きに出た。(ーー)

 政府は、26~7日に、沖縄防衛局に評価書の提出を行なうよう
に指示していたのだが。県庁の周辺には、辺野古移設&強引な
評価書提出に反対する市民団体や住民が集まっていたことから、
県庁に書類を持参することは断念。(写真つき記事、コチラ
 そして、何と書類を県庁に郵送するという、まさにドジョウ的
なすり抜け技を使って、評価書の提出を敢行したのである。(@@)

<前日から、郵送に切り替えるかもという報道が出ていたのだが。
「え~?そんな姑息な&潔くない&みっともない手段を使って
までやるのかな~」と思ってたら、本当にやったので呆れて
しまったです。(・o・) (「姑息な」の本来の意味は「その場
しのぎの」。世間的には「ヒキョ~な」。mew的には両方。)
野田くん&防衛省は、米国の意向に従うためには、プライドも
へったくれもなく、どんな手段も使っちゃうとこなのね。^^;>

『防衛省沖縄防衛局は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
移設先の環境影響評価書を沖縄県宛てに郵送した。27日に県庁に
届く見通し。政府関係者が明らかにした。当初は評価書を直接県側
に手渡す方針で調整していたが、移設に反対する市民団体などが
提出を阻止しようと県庁を取り囲み、混乱を避けた方がいいと判断
した。

 沖縄県庁周辺は26日早朝から移設反対派の市民団体などが集結。
県庁の入り口で沖縄防衛局職員の出入りを見張ったり、提出先の4階
の環境政策課の周辺にも約100人が集まったりして、提出阻止に
動いた。沖縄防衛局職員が同日、こうした県庁周辺の状況を確認。
評価書は約7000ページの膨大な量で、政府は市民団体の抵抗を
受ければ、直接県側に手渡すことは困難とみて、郵送で対応する
ことにした。<毎日新聞26日>』

* * * * *

 何故、野田政権は、沖縄県&県民たちの思いに向き合わず、その
意思をすり抜けるような手段を使ってまで、何が何でも年内に
評価書を提出しようとする動きに出たのか?
 それは、このブログにも再三書いているように、野田首相が自国
の国民よりも、米国の意向(指示?)、米国からの評価を重視して
いるからにほかならない。

『防衛省が26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設
問題で、沖縄県民の反発を承知のうえで環境影響評価(アセス
メント)の評価書提出へ動いたのは、米側から追い込まれた末の
「当座しのぎ」といえる。米議会が普天間移設とセットの在沖縄
米海兵隊のグアム移転予算に切り込んだのを受け、米政府が普天間
問題でさらなる進展を求めてくるのは確実。しかし、次の段階と
なる公有水面埋め立て申請が可能となる見通しの6月には沖縄
県議選が控えるなど、政府は難しい判断を迫られそうだ。

 評価書の年内提出は9月、就任間もない野田佳彦首相がオバマ
米大統領から普天間問題の「進展」を求められたのを受け、11月
の日米首脳会談で表明した「対米公約」だった。日本政府が普天間
移設工事の前提となるアセスの評価書を公約通り、年内に沖縄県に
提出することになり、米政府担当者は胸をなで下ろしている。
<毎日新聞27日・全文*1>』

* * * * *

 野田氏は首相就任直後の9月に、オバマ大統領と会った際に、
「結果を出せ」と言われ、10月~11には米国防長官や大統領
に評価書の年内提出を約束してしまった。(-"-)

<米国側は、年内に評価書提出。来年6月までに辺野古の埋め立て
許可を申請し、早く許可を得て工事着工をするように要求している。>

 沖縄県知事&県民の多くは、これに反発。さらに、沖縄防衛局長
の「犯す」発言、一川防衛大臣の「暴行事件の詳細を知らない」
発言があり、沖縄県民の反発がさらに強まったのだが。

 しかし、12月にはいって、米議会が普天間基地移設の予算を
承認しなかったことから、米側から、そうなったのは、日本政府
(鳩山、菅政権)が辺野古移設を推進しなかったせいだと批判され、
改めて移設計画を早く進めるように圧力をかけられることに。^^;
 
 それで、年末ギリギリになって、米国の怒りを買わないために
評価書の年内提出を強行することにしたのだ。(ーー)

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 野田政権は、沖縄県民に辺野古移設を認めさせるために、様々な
アメを用意。9月以降、閣僚や与党関係者が、何人も沖縄を訪問し、
アメを持参しては、理解を求めようとして来た。

『野田政権は9月の日米首脳会談後、矢継ぎ早の対応を見せた。
10月以降、閣僚が相次いで沖縄県を訪問し、仲井真弘多
(ひろかず)知事との信頼関係構築に着手。米軍嘉手納基地
(沖縄県嘉手納町など)での戦闘機訓練のグアムへの一部移転や、
在日米軍基地で働く米国民間人(軍属)が公務中に起こした事件・
事故を巡る日米地位協定の運用改善など、基地負担軽減策も打ち出し、
評価書提出に向けて環境作りを急いだ。』

 そして、極めつけに、日本政府得意の「札びらで頬を叩く」と
いうこの戦法に出た。

『2012年度の政府予算案で、前年度の約1・3倍・総額
2937億円の振興予算が示された沖縄県は24日、ほぼ要望通り
の額が認められたことを高く評価した。使い道の自由度が高い一括
交付金が半分程度を占めたが、事業計画の立案はこれから。沖縄側
は今後、自立型経済構築に向けて、実行力が問われることになる。

 「非常に良くやってくれ、心から感謝したい」。首相官邸で
行われた沖縄政策協議会で野田首相から予算案を示された仲井真
弘多(ひろかず)知事は会合後、晴れやかな表情を浮かべた。
<読売新聞25日>』<当初より500億円上積みされた。>

* * * * *

 仲井真知事は、以前から、沖縄の振興策と普天間基地の問題
は別次元のものだと語っているのだが。
 この予算の話が決まった後、もし政府が年内に環境影響評価書
を県に提出して来た場合、それを受理する方針を示した。(~_~;)

『野田佳彦首相と沖縄県の仲井真弘多知事は24日午前、首相官邸
で開かれた沖縄政策協議会で意見交換をした。米軍普天間飛行場
(宜野湾市)の名護市辺野古周辺への移設に向け年内に環境影響
評価(アセスメント)評価書を提出する野田政権の方針について、
知事は「県も行政機関であり、関連する法令にのっとってやる以外
ない」と語り、黙認する姿勢を示した。協議会後、記者団に語った。
<朝日新聞24日>』

 政府としては、もしここで仲井真知事が、評価書を受理しないと
いう意向を示した場合、米国との約束は守れないし、辺野古移設の
反対派の勢いも増すおそれがあるので、500億円の上積みの交換
条件として、「ともかく受理するだけでも受理して欲しい」と
要請したであろうことは十分に推察し得るのだけど・・・。、
 
 ただ、後述するように、果たして政府と仲井真知事との間で、
今後の対応について、どこまで話を進めているのか、気がかりな
ところでもある。(-"-)

* * * * *

 政府が、辺野古の埋め立て工事に着工するには、沖縄県知事の
許可が得なければならない。
 その前提として、環境影響評価書を提出して、知事から意見を
求めるというプロセスを経る必要があるため、政府は今回の提出
を急いでいたのだ。

『沖縄県の仲井真弘多知事は評価書の受理後、飛行場部分について
45日以内、埋め立て部分については90日以内に意見を提出。
防衛省は来年6月にも辺野古沿岸の海の埋め立て許可を知事に申請
する方針だ。<毎日新聞26日>』

『評価書は約7000ページ。移設工事や代替施設の使用による
周辺海域への影響、集落への騒音などを予測し、対策も明記する。
来年夏にも普天間に配備される垂直離着陸輸送機「MV22オス
プレイ」の騒音問題や、辺野古周辺の海に生息するジュゴンも
含めて「環境への影響は限定的だ」と結論付けたとみられる。
評価書は県が受理した後、公表される。<毎日新聞27日>

 実は、沖縄防衛局が09年に県などに提出した準備書で、環境省
の調査報告書や同アセスの方法書に記載されていた辺野古沖での
ジュゴン1頭の発見記録を削除していたことなどが問題になった
ことがあるのだ。(-"-)

 そこで、仲井真知事は『09年10月、ジュゴンの複数年調査
を含む追加・補足調査の必要性など延べ60項目計502件に
ついて指摘。評価書にどう反映されたかを審査した上で、辺野古
移設を事実上不可能とする見解を盛り込む見通しだ』と言われて
いるのだが。<毎日新聞27日>

 最終的に埋め立て工事の許可を行なうかどうかを決定する権限
は、仲井真知事にあるだけに、同知事が最後まで政府の要望や
圧力に抵抗できるかどうかが、大きな鍵になって来る。(・・)

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 ただ、実のところ、県民の中には、仲井真知事に全幅の信頼を
置いていない人たちがいる。(~_~;)

<沖縄タイムスが26日に『[沖縄振興予算]密室で何を語った
のか』という記事を出していた。>

 というのも・・・仲井真氏は、もともと通産省出身で、沖縄電力
の理事を務めていた人で。06年、10年の知事選に出馬した際
には、辺野古移設を進めて来た自公の推薦&移設賛成派の多い地元
財界の支援を受けて、基地移設反対派を破り当選しているからだ。
 しかも、同氏は、今でこそ、県民の意思を重視して、辺野古移設
に反対&県外移設を強く主張しているのであるが、06年に初出馬
した時には、地元の振興を重視し、条件付で辺野古移設を容認する
立場をとっていたのだ。^^;

 それゆえ、もしかしたら、仲井真知事は、沖縄の振興策&予算を
引き出すために基地移設に強く反対しているのであって、それが
実現できれば、最後の最後に、埋め立て工事の許可を出してしまう
のではないかという疑念を抱いている人もいるのである。(-"-)

<上述のように、振興予算の増額が決まった途端、評価書の提出
を受理する姿勢を示したりして。
『藤村修官房長官は会見でアセスについての沖縄県側の認識に
ついて「事務的に進めることだ、というところまで理解されてきている」
と述べた。
 知事はこの日、民主党の前原誠司政調会長とも会談し、予算増額
について「特に政調会長にがんばっていただいた」と謝意を示した。
<朝日24日> 』なんて記事を見ると、尚更に?(~_~;)・>

 また、もし仲井真知事が政府の要望に応じなかった場合<岩国
基地のケースのように>、国が急に補助金や交付金をカットする
という厳しいムチ政策に出るおそれも大きいだけに、果たして
仲井真知事がどこまで抵抗できるのか、案じている人もいる。

* * * * *

 さらに、沖縄県民の中には、もう一つ、大きな不安がある。
 もし仲井真知事が最後まで抵抗して、埋め立て許可を出そうと
しなかった場合、政府が埋め立て許可権限を国に移すという
トンデモ強行策をとるのではないかということだ。(@@)

 というのも・・・この辺野古移設に関する日米合意は、06年、
小泉政権時に決められたものなのだが。
 小泉元首相&周辺は、もし沖縄県知事が、埋め立て工事の許可
を出さなかった場合には、知事の権限を国に移す特別措置法を
作って、国が埋め立て許可を出せるようにすることを検討して
いたことが判明しているからだ。(-"-)
<続く安倍政権でも、この強行策をとることが検討されていた
と言われている。>

 さすがに、このあまりに強引なやり方には、自民党内部からも
反対論が出たため、小泉&安倍元首相も実行に移すことは断念
したようなのだが。

 何分にも、超親米保守タカ派の野田&前原政権は、9月に発足
して以来、妄信的とも言えるほどに、日米(軍事)同盟を重視し、
米国の要望に応えようと猛進しているところがあるだけに
<TPP参加、武器輸出原則見直しなどなどもしかり>、正直な
ところ、mewも野田&前原政権なら、そのような強引なことも
やりかねないのではないかと危惧してしまう部分がある。(-"-)

* * * * * 

 でも、実のところ、mewがも~っと問題だと思うのは、この件
が、ほとんどTVなどのメディアで報じられていないことである。

 今回の環境影響評価書の提出は、野田政権が辺野古移設を強引に
進める方針を具現化して、いわば宣戦布告をしたようなところが
あるわけで。日本の国政&安保政策においても、めっちゃ重大な
ことだと思われるのだが。
 今朝のTVを見る限り、どこもほとんど取り上げていなかった
ような感じだし。mewが見る限りでは、提出阻止のために県庁を
包囲していた人の姿を映したところもなかった。(-"-)

 しつこく書いていることだが。沖縄の米軍基地の問題は、沖縄
の人たちだけでなく、日本の国民がみんなで関心を持って、彼らの
後押しをしなければ解決できないものだし。
 また、この問題は、基地のことにとどまらず、日本が今後も米国
の言いなりになって国政を進めて行くのかどうかを考える上でも、
重要なものなのではないかとも思う部分もある。
 それゆえ尚更に、どうかより多くの人たちが一緒に考えて欲しい
と、そのためにもTV等のメディアも、もっと大きく扱って欲しい
と、改めて切に願っているmewなのだった。(@@)

                  THANKS

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『<辺野古アセス>苦しまぎれに「提出」 反発承知
毎日新聞 12月27日(火)2時31分配信

 防衛省が26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県民の反発を承知のうえで環境影響評価(アセスメント)の評価書提出へ動いたのは、米側から追い込まれた末の「当座しのぎ」といえる。米議会が普天間移設とセットの在沖縄米海兵隊のグアム移転予算に切り込んだのを受け、米政府が普天間問題でさらなる進展を求めてくるのは確実。しかし、次の段階となる公有水面埋め立て申請が可能となる見通しの6月には沖縄県議選が控えるなど、政府は難しい判断を迫られそうだ。

 評価書の年内提出は9月、就任間もない野田佳彦首相がオバマ米大統領から普天間問題の「進展」を求められたのを受け、11月の日米首脳会談で表明した「対米公約」だった。日本政府が普天間移設工事の前提となるアセスの評価書を公約通り、年内に沖縄県に提出することになり、米政府担当者は胸をなで下ろしている。

 野田政権は9月の日米首脳会談後、矢継ぎ早の対応を見せた。10月以降、閣僚が相次いで沖縄県を訪問し、仲井真弘多(ひろかず)知事との信頼関係構築に着手。米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)での戦闘機訓練のグアムへの一部移転や、在日米軍基地で働く米国民間人(軍属)が公務中に起こした事件・事故を巡る日米地位協定の運用改善など、基地負担軽減策も打ち出し、評価書提出に向けて環境作りを急いだ。

 ところが前沖縄防衛局長の不適切発言や95年の沖縄少女暴行事件を「詳細には知らない」とした一川保夫防衛相の発言に沖縄の反発は一挙に増幅。「あれで評価書提出は政権全体の問題になってしまった」(防衛省幹部)ほど状況は悪化し、一川氏が当初「必要があれば現地に出向いて説明する」と意欲を示していた評価書提出に際しての訪沖もままならない状況に追い込まれた。

 政府は12年度予算案で沖縄振興予算を概算要求よりも約500億円も積み増す異例の「アメ」を示し、辛うじて年内提出にこぎ着ける形だ。ただ、評価書提出が「目に見える進展」と本気で考える米政府関係者はいない。移設工事着工のメドがたたなければ意味はなく、米13会計年度(12年10月~13年9月)の予算案が議会側で固まる来年6月ごろまでに、普天間移設で具体的な進展がない場合、これまでも現行計画の実現可能性を疑ってきた米議会の姿勢がさらに硬化するのは必至。日米合意の抜本的な見直しを強要するような局面も想定される。

 日本政府が12年度予算編成で見せた沖縄への大盤振る舞いの効果は埋め立て申請まで及ぶ保証はなく、野田政権が辺野古移設に必要な「埋め立て申請」に向けた展望を描けているわけではない。地元の理解を得るために、政権は沖縄の負担軽減をさらに進めることなどを検討しているが、具体策は見えていない。野田首相や藤村修官房長官が沖縄訪問をして理解を求める案もあるが、負担軽減策などで新たな提案ができない状況では、「訪問しても意味がない」(首相周辺)のが実情だ。【朝日弘行、ワシントン古本陽荘】

 ◇沖縄募る不信

 「政府は本当に埋め立て申請まで踏み切るのか。知事が申請を承認する状況ではなく、行き詰まるのは明らか。政府の真意が読めない」。展望がないまま移設の手続きを粛々と進める政府の構えに、沖縄県幹部は困惑する。

 アセス評価書への知事意見が、環境影響への技術的な意見なのに対し、公有水面埋立法に基づく海の埋め立ての許認可権は「知事の政治判断」(県幹部)で結論が下される。

 法の手続き上、仲井真知事は地元名護市の意見も参考に判断するが、稲嶺進市長は明確に移設を拒否している。名護の意向を無視した政治判断は事実上ありえないのが現実だ。来年6月には県議選が予定され、選挙戦を通じて県外移設要求が全県的に盛り上がるのも確実だ。

 しかし、政府はアメとムチをふるうかのように、12年度予算案でほぼ知事の要望通りに沖縄振興予算を決定。政府は、かつて条件付きで名護市辺野古への移設を容認した仲井真知事への働きかけを強めるが、知事周辺によると、知事には前々から「私を説得しても困る。政府が説得すべきは名護」との不満が募っている。

 政府の動きは、沖縄側にとって「辺野古移設は事実上不可能。知事に埋め立てを拒否させ、沖縄のせいにして幕引きをはかるつもりか」(玉城義和県議会副議長)とも映る。

 不信感が高まる中、政府の今後の出方に関心が集まる。

 埋め立て申請で県の審査期間は通常半年から1年間だが、特に法で定められているわけではなく、必要に応じて期間はある程度、延ばせる。政府の埋め立て申請が12年末か13年当初ならば、県の審査期間の終了は、14年1月に予定される次期名護市長選と重なり合う。

 知事周辺では次のような声も出だした。「政府のスケジュールによっては、もう一度名護の民意をふまえた上で判断できる」【井本義親】』

**********


『[沖縄振興予算]密室で何を語ったのか


 政府の2012年度予算案が決まった。内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、数字の上では確かに「県の要望に近い形」(仲井真弘多知事)になったが、総額に気を取られ過ぎると大事な点を見失ってしまう。

 12年度沖縄振興予算の最大の特徴は、新しい仕組みがスタートする、その初年度の予算、という点だ。

 予算総額は2937億円で、前年度比27・6%も増えた。復興予算を最優先しなければならない厳しい財政事情の中で、概算要求額より500億円余も上積みが認められたということは、異例の措置といっていい。

 県は予算折衝で、3000億円の確保と、国直轄事業を含めた沖縄振興予算の全額一括交付金化を求めてきた。一括交付金は、従来のひも付き補助金に代わるもので、自治体が使い道を自由に決められるという大きな利点がある。

 総額2937億円のうち、一括交付金は1575億円。内訳はソフト事業に803億円、ハード事業に771億円が振り分けられる。

 人材育成や雇用対策、福祉などのソフト事業に一括交付金が使えるというのは、補助メニューにしばられ独自の施策を打ち出すことができなかった市町村にとって、大きな魅力だ。

 予算案には気になる部分も少なくない。

 一括交付金をどのように市町村に配分し、どのような事業に使っていくのか。そもそも、このご時世に政府はなぜ、沖縄振興予算を政治決断で大幅に増やしたのか。

 予算折衝の過程で仲井真知事は、藤村修官房長官や斎藤勁官房副長官と密室協議を重ねた。記者団を煙に巻いて、一体、何を話し合ったのか。

 概算要求は、内閣府沖縄担当部局が、個別の事業を基に、従来の積み上げ方式でまとめたものだ。政府はなぜ、何を根拠に、県の要望を受け入れ、500億円以上も増額したのか。

 政府が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する仲井真知事の翻意・軟化を期待しているのは、言うまでもない。

 これに対し仲井真知事は、予算と普天間は関係ない、と言下に否定するが、ひも付き補助金の代わりに導入した一括交付金が実は「基地のひも付き」というのでは話にならない。

 要するに、あれこれ勘ぐられても仕方のないようなやり方なのだ。知事には、県民への丁寧な説明を求めたい。

 復帰40年に当たる12年度は、現行の沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律がスタートする節目の年になる。

 新法に基づいて県が自前の振興計画を策定し、一括交付金を活用して振興策を進める。復帰後、初めてのことだ。

 使い道の自由度を高めるということは、逆に言えば、沖縄の「構想力」や、自立に向けた「実行力」が試されるということでもある。

 国の予算案を肉付けし、新しい革袋に新しい酒を盛るのは、県や市町村の仕事だ。スタートの年のその作業は、特に重要である。<沖縄タイムス26日>』
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by mew-run7 | 2011-12-27 10:50 | 政治・社会一般

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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