野田が、野党を挑発&一体改革に執念+小沢らの抵抗+君が代不起立の最高裁判断

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



昨日16日、民主党の党大会が行なわれた。<用事をしながらだけど、とりあえず何とな~く映像を流して、スピーチをきいてみた。>

 野田首相は、被災地の復興と原発事故の収束、そして財政&経済雇用の立て直しに全力で取り組む姿勢を示し、今年を「日本再生の元年」とすべきことを主張。
 そして、再生のための経済成長や将来も充実した社会保障や医療を継続し、国民の生活を守るためにも「税と社会保障の一体改革」が必要だと訴え、行政改革、政治改革などと併せ、改革の実現に強い意欲を示した。(・・)

<政権交代の原点に立ち、日本と国民のために「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」の精神で全力を尽くすとも。>

 野田首相は、この改革の実現のために、野党にも協力を要請したいと語ったのだが。今回は、これまでのように低姿勢ではなく、脅しや挑発とも受け取れるような表現も織り交ぜながら、強く協力を迫るような表現だったのが印象的だった。

『「出直しして(衆院を)解散しろ」と言う野党には、やるべきことをやり抜いて民意を問うことをはっきり宣言する。社会保障と税の一体改革という人気のない政策を訴えているが、これらの政策をやり切ることなくして日本と国民の将来はない。
 政治全体の責任が問われている時に、与党だ、野党だという言い訳は通用しない。野党に理解してもらえない場合は、法案を参院に送って、法案をつぶしたらどうなるかよく考えてもらう手法も時には採用する。』

『私は民主党代表選で表明したこと、約束したことを貫く決意だ。逃げてはならないときに逃げる、肝心なときにぶれる、この道は絶対に取らない。』

 野田首相は、13日の内閣改造で岡田克也氏を副総理に任命し、2人でタッグを組んで、消費税増税を含む一体改革案を実現するために、正面から強行突破をする覚悟を決めた様子。14日に出演したTV番組で、「税と社会保障の一体改革」に「政治生命をかける」と発言していたばかりだ。

 おそらく野田&岡田コンビは、党分裂も解散総選挙による下野も辞さない構えで、いざとなれば、与党内の消費税増税反対派を押し切ってでも、また野党が協力しなければ与野党協議をカットしてでも、政府として、今国会で法案提出を行なう決意を固めているのではないかと思われる。(@@)

* * * * *

 ただ、果たして野田首相の思い通りにコトが進むかは、ビミョ~なところだ。

 昨日の党大会では、野田首相よりも先に、来賓として出席していた国民新党の亀井代表や社民党の福島党首が挨拶を行なったのだが。

『亀井氏はあいさつで「暴風雨の中を環太平洋連携協定(TPP)や消費税の帆を揚げて、安全航海することができると本当に思うのか」と首相に苦言。「人類の歴史が皆さん(民主党)をしっかり見ている」と述べ、政策転換を促した。
 福島氏も「日本の中間層を厚くする」という首相の発言を引き合いに出し、「消費増税すれば生活が苦しい人に打撃を与える」と訴えた。<時事通信16日>』

 本来なら、野田政権にエールを送るはずの挨拶で、友党の党首が切々と政策転換を訴えるのは、かなり異例なことだろう。^^;

 また、民主党最大の支持団体である連合の古賀会長は、野田政権に代わっても尚、党内対立が激化していることを懸念しているように見えた。

『古賀会長は「社会の不安定化が日本の許容できる範囲を超えているのではないか」と警鐘を鳴らしたうえで、「政権交代への期待が大きかったこともあり、多くの国民が落胆を感じている。政治が決められない、前へ進めない。政権与党である民主党に、党内対立を繰り返す時間はない。新しい国づくりに国民目線でまい進してほしい」と強く要請した。(共同通信16日)』

<ただし、『経団連の米倉弘昌会長だけは「(消費増税に関し)首相の強力なリーダーシップでしっかりした政府・与党案を決定した」と野田政権を高く評価。「一体改革はじめ重要政策の推進に全面的に協力する」とエールを送った。(同上)』^^; 民主党も、ある意味では、経団連に好かれるようじゃおしまいだわね。(@@)>

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 民主党内でも、野田首相の暴走に対する不満や不安が広がっている。

 党大会の前日に行なわれた全国の民主党の支部の幹事長など役員による会議では、野田執行部への不満や不安の声がかなり出ていたという。

 これは、一般国民の多くの意見と重なるように思うのだが。大部分の役員は、
度重なるマニフェストの変更に疑問を呈すると共に、いずれ消費税増税をするのは止むを得ないとしても、「今はその時期ではない」「行政&公務員改革や国会議員の定数&歳費のカットなどを先に行なわなければ、国民は納得しない」と主張していたとのこと。
 特に地方の経済状況がドン底に陥っている時だけに、各支部の役員にとっても切実なものがあるだけに、今、強引に消費税増税を決めたり、解散総選挙を行なったりするようなことがあれば、悲惨な結果になるのではないかと不安を抱いている人たちが多いようで。
 もし野田首相が強行姿勢を崩さなかった場合には、地方からの反発が強まるおそれもある。^^;

* * * * * 

 消費税増税反対派の中心にいる小沢一郎氏&小沢Gも、党大会当日に国会内で合同勉強会を開催。109名の議員を集め、野田陣営をけん制する動きを行なった。

『民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会」(新政研)が16日、国会内で会合を開き、「消費税増税反対」の活動を本格化させた。党大会直後にもかかわらず出席者は昨年末の設立総会よりも3人多い109人に上った。(産経新聞16日)』

『会合には、元代表に近い民主党議員のほか、消費増税に反対して同党から離脱した「新党きづな」の所属議員や、鈴木宗男元衆院議員率いる「新党大地・真民主」の議員も参加した』という。(時事通信16日)』

『会合には元財務官で消費税増税に慎重な榊原英資氏が招かれた。榊原氏は「経済状況を考えると増税ではない」と持論を展開した。
 小沢氏は約40分間、目をつぶることなく耳を傾け、時折、わが意を得たとばかりにうなずくしぐさも見せた。

 講演終了後、小沢氏の鼻息は荒く、首相の政治手法を暗に批判した。
 「われわれはきちっとした理念に基づき、具体的にどういう政策をやるのかという観点で頭を整理しておかないといけない。単に役所の話を毎日聞いて勉強した気になっていると、政権交代の意義が失われる!」(同上)』

 また『元代表は会合で、原発事故対応について「安心だというような印象を与える発表があったが、とてもそんなところではない。政府が全力で放射能を封じ込めないと日本の将来はない」と語った。(時事通信16日)』

* * * * *

 小沢氏は、党大会後に、グループの議員と夕食をとり、

『夜には勉強会のメンバー30人とともに東京・赤坂のステーキ店へ。

 「正月と選挙のとき以外は肉を食べないんだ」と言いながら、率先してローストビーフ140グラムを食べた。衆院選への覚悟と意気込みを自らが「形」で示した。会食後、出席者の一人は「戦闘モードに入ったなと思った」と漏らした。

 小沢氏がグループ議員に示している予測は、消費税増税を強行する首相の政権運営は早晩行き詰まり、24日召集の通常国会で関連法案は成立できず、首相は衆院解散か総辞職に追い込まれる、というものだ。(産経新聞16日)』

* * * * *

 野田首相は、昨日は、朝からずっと眼帯姿。首相公邸で就寝中、夜中に電話が鳴ったため、受話器をとろうと暗闇の中で立ち上がったら、柱に顔をぶつけ、右目の下が腫れてしまったのだという。^^;

<夜中に電話ときいて、一瞬、田中防相の失言に対して、米国から苦情でも来たのかしらんと思ったです。(@@)>

 野田首相は、党大会の挨拶の中で、「今日は視界不良なので」と笑いを誘っていたのだけど。
 一体改革案に伴う政権運営&党運営に関しても、視界不良の状態が続きそうな感じがしているmewなのだった。(>_<))
 
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 話は変わるが・・・。

 昨日16日、いわゆる「君が代不起立訴訟」の最高裁判決が出された。

『校長の職務命令に反し、君が代斉唱の際に起立しなかった教職員らの処分が不当に重過ぎるかどうかが争われた3件の訴訟の判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は16日、「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲内」とする初判断を示した。

 減給や停職など、戒告を超える処分については「過去の処分歴などに照らし、処分の相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる必要がある」として、過去に重い処分歴があった場合などを除き、原則として認められないとした。

 その上で、東京都立学校の教職員計169人に対する戒告処分を取り消した2件の東京高裁判決を破棄したが、うち1人の減給処分を取り消した判断は維持した。別の東京高裁判決で停職処分が容認された教員2人については、1人の停職を取り消し、もう1人に関しては過去の処分歴などから取り消しを認めなかった。

 裁判官5人中4人の多数意見。宮川光治裁判官(弁護士出身)は「不起立行為に対しては注意や訓告が適切であり、たとえ戒告処分であっても懲戒処分を科すことは重過ぎる」とする反対意見を述べた。(時事通信16日)』
<もう少し詳しい関連記事*1>

* * * * *

 このブログでは、たびたび学校の式典で国旗や国歌を強制することに関する
問題を取り上げているのだが・・・。

 東京都の教育委員会は、<石原都知事の下>、03年10月に都立の学校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を細かく定め、これに違反した教員は処分することを通達。
 その結果、これまでに400名以上の教員が処分を受けたり、定年後の再雇用の拒否(実質的解雇)をされたりしている。(-"-)

 この処分を不服とする教員は、毎年、何人かずつで一緒に訴訟提起を行なって来たのだが。教員によって、それぞれ違反の様態や状況が異なっているという要因もあるとはいえ、裁判官によって、かなり判断が分かれるところがあったため、解釈や基準が不明確な状態が続いていた。
 そして、このままでは、処分と訴訟の繰り返され、問題の解決がなされないままの状況が続くことを懸念し、学校長だけでなく、教職員の中からも一定の解釈や基準を求める声が出始めていた。

 そんな中、今回の訴訟では、、最高裁が判決の際に法廷を開くことになったことから<特に何もない場合は、法廷は開かれず判断だけが下される>、最高裁によって初めて何らかの解釈や基準が示すような判断が出されるのではないかと注目されていた。(**)

* * * * *

 最高裁は、教員の処分自体は、憲法違反(思想、良心の自由の侵害)などに当たらず許容されると。また、戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲内だとしたのだが。
 他方、戒告を超える処分(減給、解雇など)は、過去に重い処分歴があるなど特段の事情がある場合を除き、原則として認められないと判断して、一定の解釈&基準を示すことになった。(・・)

 mewは、基本的には、たとえ教員であっても、処分などの手段を用いて国歌斉唱を強制すべきではないと考える立場なのだが。
<また、政府が、君が代の「君」の解釈を「天皇」ではなく「国民」or「天皇と国民」に変えることを提唱。そうすれば、今より国歌斉唱に対する抵抗感も薄れるのではないかと考えている。>

 ただ、学校教育の現場のことを考えると<何より、子どもたちのために平穏に式典を行なう必要があるということを考えると>、今回の最高裁の判断は、両者の立場や見解に配慮した上で、かなり現実的でバランスのとれたものなのではないかと、それなりに評価したいと思う。(+_+)

<単なる不起立や事前の伴奏拒否は、式典の大きな妨げにならないと思うけど。式典の進行が止めることになったり、過度に政治的or思想的アピールをしたりするのは、平穏な式典の妨げになるので、望ましくないと思うことがある。>


* * * * * 

 今回の最高裁の判断の報道を見ると、新聞の記事のタイトルが、『処分は裁量権の範囲内』など、処分が容認されることを強調するものと、『停職・減給は「慎重に」』などと、最高裁が処分に歯止めをかけようとしたことを強調するものと分かれていたので、なかなか興味深いものがあったのだけど。^^;

 mewは、今回、最高裁の判断は、近時のアブナイ流れに歯止めをかける役割を果たす可能性が大きいのではないかと思うし。その点に、大きな意義があるのではないかと考えている。

 というのも、このように式典での国旗&国歌の強制しようとする動きは、東京都以外の地方自治体(特に保守系の首長がいるところ)にどんどんと広がりつつあるからだ。(-"-)

 特に橋下徹氏が知事を務めていた大阪府では、今年6月に公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定。(橋下氏は、今、市長を務めている大阪市でも、条例案を提出する予定。>
 また、橋下維新の会は、君が代不起立の教員を解雇することも念頭において、教育基本条例案を大阪府議会に提出しており<大阪市も提出予定>、府内だけでなく全国でも大きな議論が巻き起こっている時だけに、尚更にそう思うところがある。(・・)

 ただ、本当であれば、全国の一般国民がもっとこの国旗&国歌の問題に関心を抱いて、国民の議論によって、この問題の解決を導くことができれば一番いいのではないかな~と思っているmewなのだった。(@@)

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『学校式典で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱する職務命令を拒否し、懲戒処分を受けた都立高校の教員ら計約170人が、処分取り消しと損害賠償を求めた計3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつき・せいし=裁判長)は16日、「戒告を超える減給以上の重い処分の選択には慎重な考慮が必要だ」とする初判断を示した。停職や減給処分を受けた元教員ら2人には「裁量権を超えて違法」として処分を取り消した。

 最高裁は昨年5月、職務命令を合憲としながらも「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」としていた。懲戒処分には戒告、減給、停職、免職の4段階があり、今回の訴訟は処分の妥当性が争われた。判決は最も軽い戒告を適法としたが、より重い減給以上の処分の適用には一定の歯止めをかけた。

 橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」が大阪府議会に提出し、3回の職務命令違反で免職とする教育基本条例案の審議にも影響を与えそうだ。

 判決は5人の裁判官のうち4人の多数意見。判決は、戒告に「直接、職務や給与に不利益を与えず、懲戒権者の裁量の範囲内」とする枠組みを初めて示した。そのうえで起立しない行為は「個人の歴史観がもとであり、物理的に式典の進行を妨害しない」と指摘し、これによって「職員の身分に重大な不利益をもたらす」減給や停職の処分を科すのは「裁量権の範囲を超えており違法」だと判示した。

 停職処分の取り消しを求めた2人のうち1人には、日の丸の掲揚妨害などで式典の進行を妨げたことがあり、「処分は相当」とした。取り消した1人は、損害賠償額を確定するため、東京高裁に差し戻した。

 宮川光治裁判官(弁護士出身)は反対意見で「不起立行為があっても式典の進行に影響はない。たとえ戒告でも、懲戒処分は重すぎ、裁量権を逸脱する」と主張した。

 桜井龍子裁判官(行政官出身)は補足意見で、懲戒処分を受けた後に不起立を繰り返すと、より処分が重くなる都の懲戒制度に触れて「減給や停職というより重い処分を機械的に科すのは、行為に対してバランスを欠き不当だ」と強調した。

(中日新聞16日)』

*********

『「大きな意義がある」。東京都教委による懲戒処分の一部を「不当」と指摘した16日の「君が代斉唱不起立訴訟」最高裁判決。教職員側は「やり過ぎに歯止めをかけた」と評価した。一方、都側は「今後も処分方針に変わりはない」との姿勢を示し、判決後も双方の溝は埋まらない。

 ◇都は方針変えず
 「訴えが聞き入れられて良かった」。昨年3月まで特別支援学校で教壇に立った元教員、渡辺厚子さん(61)は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、減給処分の取り消しを喜んだ。

 03年の都教委通達に基づき、日の丸が掲げられた壇上に車いすの子供たちも上がって卒業証書を受け取ることになった。渡辺さんはこれに反対し04年の卒業式で起立せず、2年前に服装違反を理由に受けた戒告処分も累積されて減給となった。喜びつつも「多くの原告の戒告処分が取り消されなかった点は憤りを感じる」と語った。

 日の丸掲揚妨害なども重なり停職処分が変わらなかった根津公子さん(61)は「訴えが最高裁に届かなかったのは非常に悔しい」としつつ「停職を『やってはいけない』とした部分は良かった」と淡々と話した。

 大原正行・都教育長は「戒告処分の判決については都の主張が認められたと考える。減給と停職の処分に関する判決については厳粛に受け止める」とのコメントを出した。都教育庁人事部の担当者は「処分は慎重に判断してきた。なぜ一部が認められなかったのか」と戸惑う。今後については「処分はこれまで通り(不起立の)回数や状況を考慮して判断していくやり方に変わりはない」と話した。都の処分者は03年度の卒業式から11年度の入学式まで延べ437人。初年度は203人だったが10年度は9人に激減し、11年度の入学式では1人だけ。現場では「問題を起こしそうな教員を式典になるべく参加させないようにした結果」との指摘もある。【和田武士、柳澤一男】

 ◇大阪の橋下市長「判決研究する」
 判決を受けて、大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は「『単に(職務命令違反の)回数で停職処分まではやりすぎだ』との判断が出ており、見直さなければならない」と述べ、維新の会が提案している教育基本条例案の規定を見直す考えを示した。条例案は「同一の職務命令違反を3回行った教職員を分限免職」としている。松井知事は2月府議会で条例案の修正案を提出する方針だ。

 一方、維新代表の橋下徹・大阪市長は判決について「思想の話じゃない。法令や条例に従うのが公務員で、僕の感覚なら辞めればいいと思う」としたうえで「条例案では、職務命令違反に対する指導研修を明記しており、現時点で見直すつもりはないが、判決については今後研究したい」と話した。(毎日新聞16日)』
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by mew-run7 | 2012-01-17 06:09 | 民主党、民進党に関して