米国債買い増し&消費税増税で、米からエール。打ち出の小槌化する野田政権はアブナイ

14時半、More部分*2に藤井氏&菅氏が財務大臣時代の外貨準備高に関する報道記事を追加アップしました。  

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 野田首相は、24日の施政方針演説でも、消費税増税の一体改革を断行する決意を表明。また日米同盟を重視し、米国と共に、太平洋アジア地域での安保軍事&経済政策を推進することや、普天間基地移設の実現に意欲を示すなど、自らの主張を前面に出して、強気の姿勢を見せていたのだが・・・。

 19日には、米国の意向を大事にする野田首相を後押しすべく、米国からこんなエールが届いていたという。

『カート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は19日、
当地で東アジア政策について講演し、対日関係に関して、 「野田首相は現在、消費税問題などで非常に難しい闘いを強いられているが、我々は応援している」と述べた。

キャンベル次官補は、「野田政権には、目的意識と決意がある。非常に感銘を受けている」と評価した。
また、米軍普天間飛行場の移設問題について、キャンベル次官補は、
「日米両政府は、2012年に協力して(移設問題を)前進させる決意だ」と述べ、 近く、外務・防衛当局の局長級協議のために訪日することを明らかにした。
 さらに、東日本大震災を受けた米軍の「トモダチ作戦」などにより、「日米同盟の重要性が日本で再認識された」との見方を示し、アジア政策で対日関係を重視する姿勢を強調した。(読売新聞20日)』

 こんな風に米国に応援されたら、もともと「日米同盟・命」の野田首相は、どじょうも木に登らんとするぐらい、頑張ってしまう&強気になってしまうに違いあるまい。(@@)

 後述するように、野田首相が国会で「私を窮地に追い込むことを米国が考えるとは思えません」なんて言ってしまうのも、米国の強い後押しを実感しているからなのかも知れない。

* * * * *

 そして、同じ19日には、こんな記事も載っていた。野田首相は、米国の後押しを受けるために、「貢ぐくん」になっているようなのだ。(~_~;)

『日本の米国債保有高が2011年11月末時点で初めて1兆ドルを突破した。

 米財務省が18日発表した統計によると、10月末時点と比べて599億ドル(6・1%)の大幅増となり、1兆389億ドル(約80兆円)に達した。欧州危機を背景に購入が増えたほか、日本政府・日本銀行が円売り・ドル買いの為替介入で得たドルを米国債に回したためとみられる。

 日本の米国債保有高は緩やかに増えてきたが、11年8月以降の増加が目立つ。日本の10年11月末の米国債保有高は8759億ドルだった。11月末時点の米国債保有高の1位は中国(1兆1326億ドル)で、3位は英国(4294億ドル)だった。(読売新聞19日)』

 1兆ドルということは、約80兆円ですからね。(@@)
 日本が米国債保有高で1兆ドルを超えたことは、統計のある2000年以降はじめてだのとこと。
 日本政府は、10月末に円高対策のために為替の大規模介入を行ない、円売り、ドル買いを行なったのだが。上の記事にもあるように、そのドル資金が米国債に振り向けたの見方が強い。<単月の売買動向をみても、11月の日本は301億ドルの大幅買い越しだったという。>

 何分にも米国は、昨年、あわやデフォルト(債務超過による財政破綻)に陥る寸前まで行ったような財政危機にある国だけに、ふつうの投資感覚であれば、こんな国債を買い増す方がおかしいのだが。
 逆に言えば、米国は、日本のように信頼できる(米国の存在を重視して、安易に国債を手放さない)国にたくさん国債をキープして欲しいところ。^^;
<中国は、昨年夏、米国債の格下げされた途端、大量売りしたとの報道もあったしね。(・・)>
 また、日本の保守派は、中国が米国債の保有高でTOPに立っていることも気に食わないようなので、何とか中国に追いつこうという気持ちを抱いている人もいたのかも知れない。(>_<)

<ちなみに、政府も含め、あれやこれやで日本全体で保有している米国債の残高は、このオモテ向きの数字の10倍だという説もある。^^;>

 いずれにせよ、野田政権は、このようなところでも米国に貢献しているのである。(ーー)
<日本の財政よりも、米国の財政支援の方が大事だったりして。(~_~;)>

【関連の話を後述するが。ちなみに、元大蔵省官僚で財務省の内情に詳しい藤井財務大臣が鳩山内閣を辞任せざるを得なくなった(?)理由の一つに、そして藤井氏を指南役として重用していた菅首相に対する「菅おろし」が激しくなった理由の一つとして、藤井氏や菅氏が日本の財政難や復興財源などを考えて、米国債の買い増し要求に応じないばかりでなく、野党時代も含め、外貨準備高の削減や米国債の売却に言及したことがあったため、米国&親米派議員の怒りや危惧を買ったことがあるのではないかという話がある。
 また小沢一郎氏が09年の東京地検の捜査を受け失脚させられた要因の一つにも、同氏が首相になった場合、外為特会の埋蔵金を崩すことを考えていたからではないかという見方もある。】

* * * * * 

 mewは、よく野田首相のことを「超親米」保守タカ派の政治家だと書いている。
 昔から野田佳彦氏の発言をきいていて、何かにつけて米国との関係を重視するようなことを言うので、そう書いているのだけど・・・。

 実際、野田首相は、昨年9月1日、オバマ大統領と初めて電話会談を行なった際にも、「新内閣においても,日米同盟は日本外交の基軸である,強固な日米同盟がアジア太平洋の平和と安定,繁栄にとり不可欠であるというのが自分の信念である,オバマ大統領とともに日米同盟の一層の深化・発展に取り組みたい」と述べたとのこと。(外務省HPより)

 また、同月24日にNYで初会談を行なった際も、野田首相は「日米同盟が日本外交の基軸だとの信念を伝え、同盟の深化を図ることを確認した」とのこと。おそらく米国に対して、この首相なら(鳩山、菅氏と違って)米国に忠誠を尽くすと思わせるようなことを言ったのではないかと察する。
 それは、オバマ大統領が会談後「彼となら仕事ができる(I can do business with him)」と言っていたとの話からも推察し得ることだ。(@@)
<mew意訳・、「彼なら、米国の言うことをきちんときいて(米国の意に従って、要望を積極的に受け入れて)くれそうなので、今後の日米間の懸案事項が進めやすい」・・・さらに言えば「あいつなら、こっちのいいように、おいしく使える」かな?>
 
<関連記事・『オバマが野田を(おいしい?)仕事相手として評価+野田演説、南スーダンPKOなど』>

 以前も書いたように、野田佳彦氏の場合は、ひとりの政治家として、心底から全ての政策において日米同盟を機軸としてそれを強化して行くことが、日本の国、国民の利益になると考えている様子。
 米国の要望を実行に移して、米国に評価されることを喜びor誇りだと感じるところがあるようなので、そこが本当に困りものなのである。(~_~;) <自民党の一部や前原誠司氏などにも、同じことが言えると思う。(-"-)>

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  こうして野田政権は、9月に発足して以来、ひたすら米国の意向に沿った政策を進めて来た。
 党内を二分する消費税増税、TPP参加の政策も強引に進めようとしているし。南スーダンへのPKO派遣や武器輸出原則の見直しも敢行。普天間基地の移設計画もどんどんと推進している。(@@)

先日、たまたまネットを検索していたら、昨年11月の産経新聞の『どうして起きた? TPP発言、日米発表食い違い』という記事に出くわした。
 これは、野田首相が昨年ハワイでオバマ大統領と会談をした後、TPP交渉に関して、首相自身が発言していない内容を米国が発表したという問題について扱った記事なのだが。

 その記事の中にあった野田首相のこの発言にmewの目が止まった。

『首相は16日の予算委で「『訂正した方がいい』と言ったが、米側からの『われわれの解釈で書いている』とのやりとりでとどまっている」と経緯を説明したが、今後は訂正を求めない考えも付け加えた。その理由を首相はこう語る。

 「私を窮地に追い込むことを米国が考えるとは思えません」

(産経新聞11年11月17日)』

* * * * *

 「私を窮地に追い込むことを米国が考えるとは思えません」だなんて・・・。
 
 もし野田首相が、米国の後ろ盾を誇示するような言葉を国会の答弁で堂々とクチにしていたとしたなら・・・mewは、ある意味では、ちょっとアブナイ発言なのではないかとさえ思ってしまうとこがあった。(@@)

 で、一応、本当にそんなことを言ったのか確認すべく、同日の衆院の議事録(コチラ)を見てみたら、質問に立った片山虎之助氏の言葉を受ける形とはいえ、本当にそう言っていたのだ。(・o・)

 片山虎之助氏の質問
『アメリカは認めながら、私は悪く勘ぐりますよ。悪く考えりゃ、アメリカは既成事実を積み上げている、全ての品目やサービスをテーブルにのせようとしているんですよ。
 それに、考えてください。ああいうことをアメリカが発表してあなたが別のことを発表して、あなたが日本の国会で窮地に立つのは目に見えているじゃないですか。そのあなたを、そうしながらアメリカはほうっているわけですよ。どう思いますか。
 私は、あなたが九月二十一日にオバマ氏と最初に会ったときに、彼がアイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったんですよ。彼とは組める、彼とは仕事ができる。くみしやすしと思っているんですよ、組めるんじゃなくて。
 どう思われますか、今回のあれは。アメリカがこんなに日本の最も信頼する総理が窮地に立たされることを知りながら、わざわざ直さないんですか、自分では違うと分かりながら。どうですか。』

 野田佳彦氏の答弁

『アイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったかどうかはちょっと私は分かりません。分かりません。そういう報道があったというのは承知をしていますけれども、その解釈はだからあえて申しませんけれども。
 あえて私を窮地に追い込むということをアメリカが考えるとは私は思いません。それは、日米が連携をしながら、TPPは交渉参加、まだその以前の問題でありますが、アジア太平洋地域でFTAAPをつくっていくという意味では、これは強力なパートナーになれるはずであります。そのパートナーを最初からの出ばなで潰して、何のメリットもないというふうに思います。(発言する者あり)』

* * * * *

 この言葉を少し発展させて解釈するなら、野田首相は「自分が米国の意向に従って国政運営をしている限り、(オバマ大統領が望む形でbusinessをこなしている限り)米国は自分にマイナスとなるようなことをするはずはない」と確信しているのではないかと。
 もう少し言えば、「米国に支持or評価されている限りは、自分の政権は続く」と考えているのではないかとも受け取ることができるのではないだろうか?。~_~;)

 ただ、逆に言えば、米国の意向に沿うことをやり続けないと、野田首相は米国に見放され、政権の基盤を失うことになるとも言えるわけで。
 野田首相は、政権がピンチを迎えれば迎えるほど、尚更に国民の声に耳を傾けるよりも、米国の意向に沿った政治を行なおうとするのではないかという危惧感を覚える。(@@)

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 野田首相が日本の財政再建を声高に主張したり、経済状況がこれだけ厳しいにもかかわらず、今回の消費税増税を含む一体改革を急ぐのも、日本のためだけでなく、米国や関係国の要請が強いからだと言われている。

 野田政権は、とりあえず2015年10月までに消費税率を段階的に10%に引き上げることを提案しているのだが。
 早くも25日には、最低年金を7万円保障するには、17%まで引き上げが必要だという厚労省の試算が発表され、メディアにも大きく取り上げられていた。(*1)

 その陰では、こんな報道もなされていた。

『【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長は24日の記者会見で、日本の消費税率について「5%から15%といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」と述べ、15%という数字を挙げ、財政再建を急ぐよう求めた。

 IMFは同日公表した報告書で、日本政府が掲げる10%への引き上げでは「不十分」と指摘していた。

 日本政府は、極めて低い利回りによる国債発行で、資金を借りることができている。しかし「いつまでも続くと考えるべきではなく、欧州(の財政・金融危機)は警鐘となる」と指摘した。

 一方、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、欧州危機がさらに深刻化した場合に「世界経済が再び、景気後退に突入する可能性がある」と指摘した。(読売新聞26日)』

『【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は24日公表した報告書で、日本が2015年までに消費税率を10%に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」と批判。IMFのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を15%まで引き上げるべきだと指摘した。

 同局長は「日本は一段と野心的な取り組みが必要だ」と強調。短期的には日本国債の金利上昇懸念はないが、「永続すると考えるべきではない」と警告した。
 報告書も、日本に対し一段の財政再建策を要請、明確な財政戦略の欠如は市場の混乱を招きかねないとした。(西日本新聞25日)』

<ちなみに日本は、IMFの出資率が米国に続き第2位。米国は拒否権がある15%以上の出資比率があるので、発言権が強い。(日本は6%台。)麻生元首相は、リーマン危機後の金融サミットで、(米国のおすすめもあって?)日本が最大1000億ドル拠出金を増額すると発表。IMFは、欧米に比べて安定したメインバンク(?)の一つだと考え、日本の財政強化を期待しているという話もある。>

 mewは、以前に「財務省&野田首相らは、さらなる消費税率アップを、国会議員や国民に納得させるために、外圧を利用しているのではないか」という話をきいたことがあるのだが。
 この報道記事を見て、その話を思い出したところがあった。(-"-)

* * * * * 

 mewは、経済に詳しいわけではないが、かつては株式+α投資をかなりやっていたし。<一時は、ネットで株式売買できるようになった(&手数料が安い)のが面白くて、デイトレごっこをしていたことも?^^;>
 今も少しは株式その他の投資をやっているので、経済系のニュースをチェックしたり、その方面の知人と情報交換をしたりすることがある。
 それゆえ、経済&経営&投資のグローバル化が進み、国債も含めて財政面に関しても各国との連携協力や、他国の評価を得ることなしにはやっていけないのは重々承知しているのだけど。

<そもそもmewが株式投資を減らした大きな理由の一つは、日本の株価が、米国の市場動向&経済系の指数、一部機関&企業と結託した格付け会社の評価、外資の売買動向などにあまりに左右されるようになって、イラ立ちが募ったということがある。
(今、世界各国が国債格付けでビクビクさせられているのだけど。mewは、格付け会社にどこまで信用できるかわからないと思っているし。あんなもん、なくした方がいいんじゃないかと思っているのよね。日本も不利益を被るので実際にそうされるとマズイとはいえ、本当なら米国債の格付けなんて、もっと落としてもいいはずと思うしね。(-"-))
 しかも、小泉政権が新自由主義を進める中で、国内市場でのそのような傾向がどんどん顕著になったことにもムカついて(?)(株価が少し上がって利益を得ていたこともあったけど)、07年ぐらいまでに大半の株式を売っちゃったです。^^;>

* * * * *

 ただ、リーマン危機による経済不況&財政難は、欧米諸国を含め世界共通の苦難ゆえ、日本も積極的に協力して行く必要があると思うけど。
 日本の場合は、それに加えて、わが国固有の問題として、昨年の東日本大震災&原発事故があったわけで。被災地の復興や国全体の景気雇用対策、国民の生活対策などのための財源を優先的に確保する必要があることは、他の国も理解すべきことではないかと思うのだ。

 08年、まだ民主党が野党だった時代、菅直人代表代行&党の金融対策チームは、小沢代表が特別会計の埋蔵金を活用するという方針をとろうとしていたこともあり、財務省の埋蔵金探し(?)を行なっていて、外為特会が抱える100兆円規模の外貨準備高を10年かけて半分に減らして、一般の財源に当てるべきだと主張したところ<*1>、アチコチからさんざん叩かれたことがあったのだが。^^; 
<藤井氏や菅氏が、与党になってから同様の発言を行なったという報道も見たことがあるのだけど、今回は見つけられなかった。>
【追記・藤井氏が財務大臣の頃の外貨準備高削減に関する記事と、菅氏が副総理&財務大臣だった時の発言の報道記事を見つけたので、*2に】>

 正直なところ、すぐに外貨準備高の削減や米国債の売却をするのは難しいかも知れないとは思うし。日本の経済&財政に対する評価をキープするために、他国が日本の消費税増税を提言して、財務省&野田首相もそれを実行しようと考えるのも理解できなくはないのだが。
  
 でも、野田政権は、財政難を理由に強引に消費税増税を実行に移そうとしている陰で、米国債を大量に買い増しを行なっていたことには、唖然とさせられたところがあったし。

 野田首相が、先日の施政方針演説でも語っていた<&先日このブログでも取り上げた(コチラ)>米国に従属する形での「太平洋アジアシフト」の経済政策に取り組もうとしていることを考えると、尚更に危惧感が募るところがある。
<野田政権に限らず、自民党が政権をとっ場合でも、前原Gなどの民主党内の親米派が政権をとった場合でも、日米同盟を最重要視する政権&内閣は、同じような方針をとると思われる。>

 しかも、折角、09年に政権交代を実現して、米国の「打ち出の小槌」になろうとしていた忌まわしき小泉自民党&その名残の政権を倒して、民主党の政権下で、日本が新たに独自に経済財政政策に取り組むチャンスを得ることができたにもかかわらず、安保軍事の面でも経済財政の面でも自民党に負けず劣らず以上に米従属するようでは、政権交代をした意味がどんどん薄れてしまうわけで。 

 このような観点から考えても、日本の財政や国民生活より米政府のサポートを重視する野田政権や米国従属の政権を継続させるのは「やっぱ、アブナイ!」と訴えたいmewなのだった。(@@)

              THANKS

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*1

『菅直人代表代行ら民主党議員は2日、財務省で政策財源として活用を主張する特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。

菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計の実態を把握するため、同会計の資産を運用する財務省の資金管理室に実際に入って調査し、同省幹部とも外為特会について意見交換した。

菅代表代行は視察終了後、記者団に対し「(埋蔵金は)かなりあります」と述べ、財源として活用できるとの認識を改めて示した。

また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える100兆円規模の外貨準備の国内総生産(GDP)比を現在の約20%から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。
同GDP比を10年間で10%に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。

“埋蔵金”は与野党が活用を主張しているが、財務省幹部は「すべての特会に使用目的がある」としており、どこまで財源として活用できるかは不透明だ。

(産経新聞08年10月2日)』

『[東京 2日 ロイター] 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。


 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。


 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対GDP比が高すぎると強調し「20%の比率を10%に半減することをターゲットに10年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

 財務省によると、2007年末現在、日本の外貨準備高は9541億ドルで対GDP比は21.8%となっている。同時点の米国は740億ドルで同0.5%、英国が495億ドルで同1.8%。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも2349億ドルで同1.9%。

 ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

 <外準の情報公開を>

 民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関(GSE)債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。


 また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約100兆円の資金をわずか18人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて(財務省の)設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。


 <埋蔵金として活用可能>


 さらに、2006年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は3兆5322億円。このうち一般会計に1兆6290億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約3.5兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約100兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。


 菅代表代行は2日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「19兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。
<ロイター08年10月2日>』

*********

*2

『菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会で、
約1兆ドル(約90兆円)に上る外貨準備高について、
「本当にこれだけ必要なのか、適正な規模についての考え方を調査している」と述べた。

外貨準備の多くは米国債などで運用しているため、
仮に圧縮する場合、米国債の売却につながる可能性が高い。
その結果、米国の金利上昇や円高・ドル安を招きかねず、波紋を呼びそうだ。
みんなの党の柿沢未途議員に対する答弁。

ただ一方で、菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、
「外貨準備を減らしたら、その分だけ(財政支出に)使えるという仕組みにはなっていない」と強調。

さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、
慎重に検討する考えを示した。(時事通信10年10月25日)」

『12月4日(ブルームバーグ):平野博文官房長官は4日午前、閣議後の記者会見で、日本政府が財源のねん出に向けて、保有している米国債の一部を売却するとのうわさについて、「まったく現時点でそういう話はない」と否定した。

  平野氏は「誰が発信したかは分からないが、こういう時期になってくると、よく知恵として出てくる」と指摘し、「政府として考えているということはない」と重ねて否定した。

  マーケット・ニュース(MNS)は3日、日本政府が国内プログラムの資金を調達するため、米国債1000億ドルの売却計画を米政府に通達するとの「憶測」があると報じた。MNSは情報源を明らかにしていない。

  財務省が11月9日発表した10月末の外貨準備高は1兆567億6900万ドル(約93兆2600億円)。

(09年12月4日 ブルームバーグ) 』 (mew注・この時の財務大臣は藤井裕久氏)
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by mew-run7 | 2012-01-27 10:01 | 民主党、民進党に関して