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創価・池田大作が「脱原発依存」を提言+震災関連会議の議事録がないという問題

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 先週、mewが気になったニュースをいくつか。

 創価学会の池田大作名誉会長が、新たにまとめた平和提言の中で、「原子力に依存しないエネルギー政策への転換」や「核兵器禁止条約の制定の活動推進」などを呼びかけているという。

 公明党の支持母体であり、官僚をはじめ各所に信仰者が少なくないと言われている創価学会の名誉会長が、「脱原発依存」の提言を行なったことは、今後の国政の流れに影響を与える可能性がある。

『創価学会の池田大作名誉会長は25日、「生命尊厳の絆輝く世紀を」と題する平和提言をまとめた。26日に発表する。東京電力福島第1原発事故の発生を踏まえ、「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべきだ」と主張。東日本大震災の復興について「今の政治の対応はあまりにも遅すぎる」と苦言を呈したほか、核兵器禁止条約の制定に向けて有志国と非政府組織による行動グループの発足を呼びかけた。
(毎日新聞26日)』

* * * * *

『創価学会の池田大作名誉会長(84)が、「原発に依存しないエネルギー政策への転換」を早急に検討するよう呼びかける内容を含む提言をまとめ、2012年1月26日付の聖教新聞で公表を始めた。

これを受け、「創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ」(読売新聞ネット版)との報道も出ている。消費税増税論議などで公明党の顔色をうかがっている民主党へ影響が出る可能性も否定できない。

  池田名誉会長の提言は、1月26日の「第37回SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せる形で、同日付の聖教新聞に載った。提言掲載は例年の恒例だ。上下に分かれており、「下は次号」だ。「上」は、1面のほぼ全面のほか、計4ページに渡る長文だ。

「生命尊厳の絆輝く世紀を」との題で、提言内容をまとめた形の聖教新聞1面の見出しは「人間の『無限の可能性』信じ 苦難を乗り越え、勇気の前進!」となっている。

提言全体を紹介する前文によると、原発については「福島での原発事故を踏まえ、日本のとるべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討することを呼びかけている」。

「上」では、福島第1原発事故に関連して、「未曽有の被害をもたらしました」と指摘し、「原子力にエネルギーを依存する現代社会のあり方や、巨大化する科学技術のあり方に対し、重大な問いを投げかけました」としている。

原発について「政策転換の早急な検討」という表現は「上」では見あたらず、「下」で指摘されるようだ。

池田名誉会長の提言を受け、公明党のエネルギー政策論議はどう進むのだろうか。

公明党はすでに、原発再稼働については「徹底した安全性の確保、また国民並びに住民の納得が前提」との姿勢を示している。

また、将来的な原発の位置付けについては、かつては過渡的エネルギーとして容認していたが、2011年9月の衆院代表質問で、公明党の井上義久幹事長が、「原発に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべき」「段階的に原子力発電を縮小していくべき」「今後、原発の新増設は基本的には行うべきではない」と主張するなどしている。

「政策転換の早急な検討」を呼びかけているという池田名誉会長の提言が、具体的な期間を例示するのかどうかは不明だが、「早急に」の時間幅の解釈によっては、公明党の「段階的縮小」論の加速や、再稼働に対してさらに厳しい姿勢に転じる可能性も考えられる。

一方の民主党では、野田佳彦首相が2012年1月14日、再稼働について「ストレステストなどのプロセスの後に、どうしてもお願いしなければいけないときには、経済産業相なり私なりが行って、首長や住民の皆さまに説明する」と意欲を示している。

また、1月24日の施政方針演説では「(電力需要ひっ迫回避などと)中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる(略)方程式を解いていかなければならない」と発言している。必ずしも「原発依存低減」に力点があるわけではない、と聞こえなくもない。

民主党は、野田首相が力を入れる消費税増税などの与野党協議に公明党に入ってもらおうと、「年金改革像を示せ」とする公明党に配慮する姿勢を見せている。原発政策に関しても公明党へ配慮を見せる可能性もある。

池田名誉会長は、2010年半ばごろから「公の場に姿を見せていない」とされるが、「執筆活動を中心に活動はしている」(創価学会関係者)との説明もある。(J-CASTニュース26日)』

* * * * *

 ちなみに、脱原発依存を日本の国政方針にすべきだと提言したものの、志半ばで首相の座を去った菅直人氏も、先週、野田首相の代理で出席したスイスのダボス会議に出席。
「世界が脱原発依存を目指すべきこと」や「原発建設縮減のために国際ルール作りを行なう必要があること」などを提言するスピーチを行なったとのこと。

 また、この会議では、復興活動に取り組んでいる俳優の渡辺謙氏もスピーチを行ない、その中で、やはり脱原発依存&再生エネルギーへの転換が必要であることを訴えていた。(・・)

<このダボス会議での脱原発提言の話は、後日、改めてブログで取り上げたい。>

 最近、世間では、どうしても消費税増税や公務員、国会の改革などの政策に目が行きがちなのであるが。
 日本が、しっかりと脱原発依存の政策を推進できるようにするためには、常にその意識を忘れないようにしないといけないと思うし。そのためにも、このように様々な場で「脱原発」提言が行なわれることが重要ではないと思うmewなのである。(・・)

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 その脱原発依存に対する意識が広まったのは、東日本大震災で福島原発が事故を起こしたことが大きなきっかけになっているわけだが・・・。

東日本大震災が起きた後に設けられた災害対策本部をはじめとして官邸や政府の会議のの議事録が作成されていないことが判明し、問題視されている。

<当時、官房長官だった枝野幸男氏は、対策本部の議事録に関して、昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化。>

 公文書を管理する岡田克也副総理が調査したところ、災害対策に関わる10の会議が議事録を作成していなかったことがわかった。
 これは、公文書管理法に違反するおそれがあること上、実質的にも、菅政権の災害&原発対策の記録を残すことに加えて、後にその問題点を検証したり、今後の対策の参考にすることの妨げにもなることで、おおいに問題視すべきだと思うし。

 岡田副総理は、残っているメモや記録などを集めて、2月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示したとのことだが。
 政府は、そのように事態が生じた原因を<どこかに議事録や要旨が隠されていないかot破棄された事実はないかということも含め>、徹底的に究明すべきだと考える。(**)

* * * * *

 東京新聞が28日の朝刊で、東日本大震災の関連会議の議事内容の保存状態のリストを掲載していたので、そのページをリンクしておく。(コチラ

<尚、東京新聞の記事はネットから消えてしまう可能性があるので、同じリストをブログの中にアップしていたと晴天とら日和さんの記事もリンクしておきたい。(コチラ)>

『岡田克也副総理は二十七日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故対応に関係する計十の政府会議で、議事録が作成されていなかったことを明らかにした。未曽有の大災害で、政府がとった対応を検証できなくなれば、今後の災害対策にも大きな禍根を残す。

 Q 議事録を作成していなかったのは、どの会議か。

 A 政府の公表=表=によると、震災・原発事故に関係する十五会議のうち、既に未作成が判明していた原子力災害対策本部や、緊急災害対策本部など十の会議が作成していなかった。両本部は首相が本部長を務め、震災・原発事故対応の司令塔的存在だ。また、両本部を含む三会議は、要点をまとめた議事概要も作っていなかった。

 Q 政府はなぜ公表したのか。

 A 原子力災害対策本部が議事録を作っていないことが二十三日に判明。公文書管理担当の岡田氏が、震災・原発事故関連の会議について議事録の有無を調べるよう指示した。

 Q 法的に問題はないのか。

 A 年金記録不備問題をきっかけに、ずさんな公的文書管理に歯止めをかけようと二〇一一年四月に公文書管理法が施行された。同法は、政府の意思決定過程を事後に検証できるよう、行政機関に議事録作成を義務付けている。同法に罰則はないが、今回のケースが法の趣旨に反しているのは明らかだ。

 Q どうして議事録を作らなかったのか。

 A 原子力災害対策本部事務局の経済産業省原子力安全・保安院は「会議の開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかった」と釈明した。でも、まったく作成していないのはふに落ちない。

 政府内には「菅政権が官僚を信用せず、重要な会議で大半の官僚を追い出していたこともあって議事録がない」という説もある。

 Q 未作成の議事録はどうするのか。

 A 政府は両本部と被災者生活支援チームに関し、二月中をめどに議事概要を作成する方針だ。今回ほどの災害に政府がどう対応したかは、将来の災害対策に生かせる重要な記録。メモや資料をかき集め限りなく議事録に近い内容にすべきだ。(東京新聞28日)』

* * * * *

 昨日になって、被災地の災害対策本部でも、議事録が作成されていなかったことがわかったとのこと。
『東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の2県の災害対策本部で、震災直後の会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。岩手県も一部が確認できていない。(読売新聞30日・全文*1)

 確かに、かつて経験をしたことのない&想定を超えた未曾有の大地震&大津波の災害にあった上、こちらも予想だにしなかった福島原発の事故が発生して、被災地の自治体はもちろん、首相官邸も政府内も大混乱していたとは思うので、特に震災直後の一定期間は、事務的な仕事がおろそかになるのもやむを得ない部分もあるかも知れないとは思うし。

 また、mewは正直なところ、最初に対策本部の議事録がないというニュースを知った時には、内閣や保安院、原子力安全委員会(or他の省庁)に都合の悪い発言があるとか、米国の関与がわかってしまう部分があるとかで議事録をオモテに出せないorあえて作成していないのかなと邪推しながら、報道を注視していたのだけど。

 でも、これだけ多くの会議の議事録が残ってないことや、震災直後だけでなく、その後もずっと議事録を作成していないところがあるということは、不自然云々を通り越して、何か根本的に大きな問題があるのではないかと思う。

 それゆえ、菅前首相をはじめ当時の閣僚はもちろん、関連の職務に当たっていた官僚など全てに対して説明を求め、改めてきちんと調査を行なう必要があるのではないかと考えているmewなのだった。(@@)

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『東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の2県の災害対策本部で、震災直後の会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。


 岩手県も一部が確認できていない。

 議事録が作成されなかったのは、いずれも昨年3月11日からで、福島県は同16日までの33回分。宮城県は10月20日までの94回分。岩手県は3月17日までの11回分が確認できない。会議は、知事ら幹部が出席し、いずれも報道陣などに対して公開で行われている。

 福島県では、協議項目が箇条書きされたものが残るが、出席者の発言内容や具体的なやりとりは記録されていなかった。3月17日以降は音声データがあり、議事録作成を進めている。宮城県も、音声や映像での記録はなく、職員のメモなどで発言要旨の作成を進める。岩手県では、議事録を作成していなかった可能性もあるとみて、当時の職員から事情を聞くなどの調査を始めた。

(2012年1月30日11時43分 読売新聞)』
by mew-run7 | 2012-01-30 12:25 | 政治・社会一般


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