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沖縄防衛局が市長選に介入か?+自衛隊の選挙教育の証拠、防衛省の市民投票介入などなど

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 今回は、本当は前記事の続きを書くつもりだったのだけど・・・。
 昨日、沖縄防衛局に関するトンデモ問題が発覚したので、その件ついてメインに書くことにしたい。

<今日は時間がとれたので、あと自衛隊の部隊で選挙活動&その証拠(?)や、97年の名護市の市民投票で防衛省が賛成派の集票をしていたことや、辺野古埋め立ての環境影響評価を受託した業者に防衛省OBが天下っている話など、関連記事を付け足してテンコ盛りにしたです。^^;
 ちょっと長いけど、できれば、休み休み、少しずつでいいので、読んでくださいませ。m(__)m>

 昨日31日、衆院の予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏の指摘により、沖縄防衛局が宜野湾市長選の票集めに関与していることが発覚し、大きな問題になっている。(**)
<共産党に、たれ込みがあったようだ。毎度ながら、GOOD JOB!(~~)b>

 米軍普天間基地のある宜野湾市では、今月12日に市長選が行なわれるのだが。共産、社民、沖縄社会大衆3党が支持する伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明し、両者の一騎打ちになると見られている。

 両者とも、一応、普天間基地の県外移設を訴えているのだが。伊波元市長は、いわゆる左派勢力に支持されており、市長時代も、昨年の沖縄知事選に出馬した時も、普天間基地の廃止&辺野古移設計画に強く反対して、米国&政府の対応を強く批判し続けている人だ。
 沖縄防衛局が、どちらの候補が当選した方が今後の交渉or付き合いがやりやすいと考えているかは一目瞭然だ。(・・)

<自公推薦の佐喜真氏は、県外移設を主張しているものの、「普天間基地の固定化阻止」の方に力点を置いている感じがあるし。経済振興策でも「「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と主張。
 また同氏のバックで支援している政党の関係者や後援者の中には、辺野古移設に賛成の人が少なからずいるので、当選したら、県外移設の主張を撤回することになるのではないかと疑いの目を向けている市民がいるようだ。>

 そこで、沖縄防衛局では、職員&その親族の有権者リストを作成し、真部局長が、その対象者を集めて講話を行なったというのである。(゚Д゚)

『米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

 ◇職員らのリスト作成
 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。

 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。(毎日新聞1月31日)』

<*1にメール全文をアップしておく。>

* * * * *

 防衛省は、昨日、国会での指摘を受け、事実関係の調査を行なうために、急遽、職員を2名、沖縄に派遣。今朝の予算委理事会に調査結果を報告することになっていたのだが・・・。

『調査内容によると、沖縄防衛局総務部が全職員に対して、宜野湾市に住む職員やその親族の有権者を調べて提出することを求めた1月4日付のメールは「実在が確認された」と結論。リストアップした人を対象にした局長講話の実施は、真部朗沖縄防衛局長が発案して指示した、とした。ただ、講話内容については、特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかったとしている。(朝日新聞2月1日)』

『防衛省の渡辺周副大臣は1日午前の衆院予算委員会理事会で、沖縄県宜野湾市長選をめぐり真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が職員らに行った「講話」について、「特定候補者を支持するような内容は確認されなかった」と報告した。(産経新聞2月1日)』

 この局長による講話は、実際に23日、24日両日に行なわれたとのこと。 ただ、防衛局は、特定の候補の名は出しておらず、市長選の投票に棄権しないように語っただけで、法律には違反していないと釈明しているという。^^;

『沖縄防衛局関係者によると、真部局長は約九十人に対する約十分間の講話で市長選投票日に触れた上で「棄権すべきでない」と話し各候補者の主張も説明していた。特定候補への投票依頼はしなかった。複数の防衛省関係者は「選挙への参加呼び掛け」と説明した。

 真部局長は記者団に「事実関係は申し上げられない。ご迷惑をお掛けし反省している。防衛省が事実認定と評価をする。(進退は)それに従う」と述べた。
(東京新聞2月1日)』

『講話の議事録や録音は残っていない。
 同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。
(読売新聞2月1日)』

 後述するように、これまで防衛省や他の機関が、選挙に関与して来た時も、万一発覚した時に法違反にならないように、「特定の政党や候補者の名はクチにしない」「文字として記録に残さない」というのは、絶対的な暗黙のルールになっているわけで。
 この説明で、「なるほど~。真部局長は、大事な職員が選挙に棄権しないように心を砕き、わざわざ勤務時間中に職員を集めて、投票を呼びかける貴重な講話を行なって下さったのね~」などと思う人はいまい。(ーー)

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 正直を言えば、mewは、最初にこのニュースをきいた時、防衛局のやったことを、さほど不思議なことには思わなかったのだ。^^;

 先ほど、フジTV系の「知りたがり」のニュースの中で、「防衛省によれば、これまでも自衛隊の部隊の中では、隊員を集めて『投票に行こう』と呼びかける活動を行なっていた」という話が出ていたのだが。(+_+) yoku itta!

 自衛隊では、特定の政党や候補者に投票するように促す活動が行なわれていることをきいたことがあったし。ネットでそれを暴露する記事を見たこともあったからだ。(・・)

 とはいえ、防衛官僚である沖縄防衛局の局長が自ら、職員に対してこのような活動を行なうというのは、初耳だったし。
 その点では、ちょっとビックラしたところがあった。(・o・)

<どうやら真部局長は、10年に行なわれた名護市の市長選の際も、同じように職員を集め、講話を行なっていたようだ。^^;
 結局、反対派の稲嶺候補が当選したけどね。(・・)>

* * * * *
 
 mewも含め、実際に、元自衛官の人に、選挙に関する話をきいたことがある人は稀ではないようだ。
 mewがきいた話は、あくまでも20年ぐらい前のことなのだが。自衛隊の各部隊の隊員&家族の投票は、部隊のある選挙区の自民党の候補者の固定票として計算されているので、常に隊員&家族(有権者)の数がリストアップしているとのこと。<その部隊に新たに着任された人は、家族も含め有権者の数をチェック。>
 選挙前に集められたかどうかはきかなかったのだが、ともかく投票を棄権しないように念を押され<家族にも念押しするように言われ>、その日に勤務がある人も可能な場合は、投票に行く時間が確保されるとのこと。<不可能な場合は、不在者投票に行く時間が確保される>そして、選挙後には、家族も含め投票に行ったかどうか確認されるというような話だった。

<伝聞情報だが、(かつては?)警察の一部でも各部署の上司が、投票を棄権しないように指示することがあったという。
 某公的機関でも「誰に投票するかわかっているよね」と、上司や先輩が個々の職員に言っていたという話もきいた。
 また、公務員ではないので、法違反にはならないのだろうけど。これは多数の人が証言するのではないかと思うが、大手から中小のの民間企業や各産業の組合、商店街などでも、かつては(時には、堂々と?)自民党の候補者に投票するように指示されたり、候補者の演説会などに動員されたりしたものだ。(動員された人には、上司が飲食代を出したりするケースもあったのよね。(ただし、いわゆる労組系は、昔だと社会党、近時は民主党の応援活動をしているのだけど。昔は、自民党を支援する人たちの規模が大きかったので、長期政権を保つことができたようにも思うです。^^;)>

* * * * *

 ただ、このような話は、世間的には、あくまでもウワサや伝聞情報の域にとどまっていたものなのであるが。

 実は、07年に元自衛官が作っていた猫に小判 ~ 自衛隊内部を滅多切り ~」というブログで、自衛隊の選挙&投票に関する「教育機会」の活動について暴露。その内容について記した「機会教育簿」の写真をブログにアップして、そのウワサを実証してみせたことがあったのだ。(・o・)
<そこには「政党)意義、政策等)を良く承知せよ!」とか、「投票したならば、必ず中隊本部に連絡せよ!」などと記されている。>

 このブログは他にも、自衛隊の情報収集などの実態などについて暴露しており、ブログ主も何らかの力によってブログが消されることを警戒していたのだが。
 実際、選挙に関する記事をアップして間もなく、いきなりブログが削除されてしまったのだ。<消えたあとはコチラ>(-"-)
 で、このブログが消された時に、「やっぱ、あそこに書いてあった情報やの教会機会簿はホンモノだったのかもな~」と改めて思ったりもしたのだが。

でも、今朝、ふと、どこかに残っていないかと思って検索をしてみたら、「とりあえずガスパーチョ」さんのブログが、「機会教育簿」の写真も含めて、「猫に小判」の当該記事をキープしているのが見つかった。(~~)b g.j.<コチラをご覧下さいませ。>

* * * * *

 また、地元でも、今回は「たまたま表面化しただけ」だと。以前も、防衛省の機関で、同様のことが行なわれていたという話が出ているという。

『普天間の名護市辺野古への移設に反対する玉城義和・沖縄県議会副議長(同市選出)は「今回、たまたま表面化しただけだ」。移設受け入れの是非を問う97年の名護市民投票の際、レンタカーを示す「わ」ナンバーの車が市内にあふれた。公選法の対象でない市民投票で、大っぴらに集票活動を展開した那覇防衛施設局(当時)の厚顔ぶりを思い出すと言い、「評価書の未明の強行搬入に続く暴挙だ」と憤った。(毎日新聞1月31日)』

 この97年の名護市の市民投票の際に、那覇防衛施設局がおおっぴらに集票行動を行なったという話は、当時、新聞で読んだことがあったのだが。
 今回、改めてその件を調べてみたところ、その実態に唖然とさせられてしまったところがあった。(@@)

 「琉球ネット」のページが、わかりやすくまとめてあるので、関心のある方は、コチラをご覧頂きたいのだが・・・。
 97年に、辺野古のある名護市の市民が、日米政府が決めた普天間基地の辺野古への移設を受け入れるかどうかの市民投票を行なった際のこと。

「防衛庁長官が「賛成票獲得に協力を」と沖縄駐留の自衛官ら5500人に文書で要請」「那覇防衛施設局の全職員440人の内、200人を名護市内に宿泊させ、『海上基地は安全だ』、『振興策につながる』とのパンフレットを名護市内の全戸に配布」などの活動が行なわれたことが記されており、これがまさに当時の防衛庁が主導する形で行なわれた活動であったことがわかる。<ちなみに、この頃の防衛長官は、あの自民党の久間章生氏だ。(ーー)>

 結果的には、この市民投票では、反対派が52%を確保して、多数を占めたのだが。(賛成は8%、条件付賛成が37%。)
 市民投票は、法的な効力がないことから、この反対の声は、日米政府に完全に無視されることになった。
 また市民投票は、公職選挙法の適用外なので、防衛庁の職員も何のとがめも受けることはなかった。(-"-)

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 真部局長は、08年から約3年半、沖縄防衛局長を務めていたのだが。昨年8月に異動になり、新たな局長にはを田中聡氏がつくことに。
 しかし、昨年11月に田中局長(当時)が、基地移設に関して「犯す」発言を行なったことが発覚し更迭されたため、防衛省は田中氏の後任として、近時、移設問題を手がけていて、地元とのパイプもある真部氏が12月に局長に再任したのである。

 真部局長は、おそらく、何が何でも、来年中に辺野古移設の日米合意を実現できるようにしろとの命を受けていたのだろう。<米国からの圧力も、どんどんと強まっているしね。(-"-)>

 昨年暮れ、沖縄防衛局の職員が、市民運動の抵抗を避けるために、朝4時という未明に、市民運絵王沖縄県庁に辺野古の埋め立てをするための環境影響評価書を運び込むという強引な手段をとったのだが。再任間もない真部局長自身も、この運び込みに同行して車に乗っていた姿がTVの映像に映し出されていたのが、印象に残っている。^^;

* * * * * 

 しかし、沖縄では昨年の終盤に、(当時の)田中局長の「犯す」発言に続き、一川防衛大臣の「少女暴行事件を知らない」発言があったことで、県民感情が悪化していた上に、この未明の評価書運び込みで、防衛局への不信感がさらに大きくなることになり、今年にはいって、辺野古移設に反対する声が日に日に高まっているような状況にある。(・・)

<今年1月に新任された田中直紀防衛大臣、県民感情をさかなでする発言を繰り返しており、県民感情はさらに悪化している。^^;>

 さらに、今回、環境影響評価書の作成を受託した業者に複数の防衛省OBが天下りしていることも判明。(*1)
 この評価書の内容が、かなり防衛省の都合のいいような&偏った評価の仕方をしているという批判が出ていたところなのだが。
 防衛省OBが受託業者に入っているとなると、アセス(環境影響評価)の科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がなされている。(-"-)

* * * * *

 しかも、この防衛局の提出した評価書は、専門家などを集めた沖縄県の環境影響評価審査会で審査され、その結果を県知事に答申することになっているのだが。
 同審査会は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する内容の答申を知事に提出する予定だとのこと。

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は31日に宜野湾市で3回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。

 答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて25項目を個別に列挙した(毎日新聞1月31日)』

* * * * * 

 今回の講話が、防衛省の指示によるものなのか、真部局長が発案して指示したものなのかわからないが。
<真部局長は、名護市長選の時も同様のことをしていたという情報もあるし。自衛隊の例も考え合わせると、もう防衛省関連のアチコチの機関では、あえて指示を得るまでもなく、選挙活動を行なうことが常態化していたのかも?^^;>
 このように辺野古移設の計画推進を目指す政府&防衛省&防衛局長にとって、どんどんと不利な状況になっている中、真部局長としては、せめて宜野湾市の市長選では、超反対派の候補の当選を阻止して、流れを変えたいという思いがあったのではないかとも察するのだが・・・。
<実際、10年に名護市の市長選で反対派の候補が勝利してから、沖縄全体で反対派の機運が高まったとこがあったので、今度は、そのような事態を避けたいと思ったのではないかと。>

 今回の件が発覚して、伊波候補はもちろん、<防衛局が応援していたかも知れない?>佐喜真候補の陣営も憤慨していたとのこと。

『市長選への出馬を予定している両陣営いずれからも「選挙妨害だ」と怒りの声が上がった。伊波洋一・元市長を支援する新垣清涼県議は「公務員による選挙違反であり、姑息だ」と吐き捨てるように言った。佐喜真淳県議を推薦する自民党県連の池間淳幹事長も「なぜやったのか理解できず許せない」と憤慨。「普天間の県外移設を求める陣営の姿勢は変わらない」と強調した。(毎日新聞1月31日)』

* * * * *

 おそらく政府&防衛省は、公職選挙法には違反していないことを強調し、とりあえず真部局長や関係者を処分して、コトをおさめようとするのではないかと思うのだが・・・。

 こういうことが発覚すると、沖縄の県民感情はまたまた悪化して、反対派の勢いが増すことになるし選挙でも却って反対派の候補に有利に働くケースが多いわけで。<だから、佐喜真候補を推す自民党県連も怒っているのかも。^^;>

 防衛大臣や防衛省の官僚が、辺野古移設の計画推進を焦って、下手にアレコレと発言や行動をすればするほど、計画の実現が遠のく皮肉な結果を導くのではないかという気がしているmewなのだった。(@@)

                     THANKS

p.s. そして毎度ながら、米国に対抗して、日本政府を動かすためには、日本全体の国民の強~い後押しが必要なので、辺野古移設の計画が撤回されるように、より多くの国民が理解&支持してくれることを心から願っているです。m(__)m

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『防衛省OB:アセス業者に天下り 科学的客観性に疑義も

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、アセス受託業者に複数の防衛省OBが天下りしていることが24日までに分かった。事業者である同省のOBが受託業者に入っていることでアセスの科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。

 方法書作成を受託した2社のうち、東京に本社があるA社の沖縄支社(那覇市)は2010年3月末に退職した防衛省OBが同年7月に同社顧問として再就職。同社によると現在沖縄支社に勤務していない。

 また別のB社(うるま市)は、沖縄防衛局を09年3月末に退職した局幹部が同年6月に従業員・企画アドバイザーとして再就職した。A社の孫請けなど協力関係にあるC社(浦添市)も10年3月末に退職した別の局幹部が同6月に顧問に就いた。

 A社、B社のJV(共同事業体)は「シュワブ環境影響評価資料作成業務」(09年度)を計約1億5千万円で契約。ほかに普天間移設関連でシュワブ現況調査資料作成業務(11年度、約6773万円)も受注した。また09~11年度にA社は水域生物等調査計約23億6775万円を受注。B社が陸域生物等調査計約8億52万円などを受注している。

 桜井国俊沖縄大学教授(環境学)は「天下りはよくある話だと思う。ただ、それが仕事を取るという関係だけでなく、仕事をしっかりやることへのブレーキになっていないか。天下りの影響か分からないが(普天間代替のアセスは)アセスの原則を守っていない」と指摘した。

(琉球新報1月25日)

:::::::::

<辺野古移設>「環境に問題」県アセス審査会が答申案
毎日新聞 1月31日(火)13時14分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は31日に宜野湾市で3回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。

 答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて25項目を個別に列挙した。【井本義親】

」」」」」」」


『共産党が公表した沖縄防衛局の指示メール全文は次の通り。いずれも発信は「総務部総務課人事係」、送信先は「各部等庶務担当者殿」。

 ▽1月4日付「調査依頼について」

 お疲れ様です。

 次の調査に協力をお願いします。

 現在、人事係においては、宜野湾市に在住する職員については、把握しているところでありますが、職員の親族等が宜野湾市に在住しているか否かについては把握していないことから、下記の件について調査を依頼したいと思います。

 ○当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について

 各部等庶務担当者は、別添のファイルに、(1)宜野湾市在住の職員及び(2)宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)状況を調査し例のとおり記載して、1月6日までに人事係に提出願います。

 ▽1月18日付「宜野湾市在住職員及び選挙権を有する親族がいる職員に対する局長講話」

 お疲れ様です。

 先般、宜野湾市在住職員及び選挙権を有する親族がいる職員の調査を実施したところですが、その対象者に下記の日程で局長からの講話を実施しますので、指定された日に必ず聴講するよう、別添「聴講者リスト」の職員に通知願います。(指定された日が都合がつかない場合は変更可)

 【日時】

 ○1月23日16時~(別添の指定された者)

 ○1月24日10時~(別添の指定された者)

 【聴講対象者】

 ○別添参照

 【講話者】

 ○局長

中国新聞1月31日』
by mew-run7 | 2012-02-01 13:24 | 平和、戦争、自衛隊


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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