日本を「死の商人」への道に導く野田・前原G、自民党や保守新党はアブナイ!
2012年 03月 04日
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*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。
昨日、ネットを見ていて、。「ほ~ら、やっぱ、こういうことになっちゃうんだよね」と思ったアブナイ話を・・・。
mewは、日本が戦後、ずっと大切にして来た「平和主義」を守り通して行くためには、次の3つのルールを絶対に破ってはいけないと考えていた。
それは、1・武力行使は自国の領土の専守防衛に限る&集団的自衛権の禁止のルール、2.非核三原則、3・武器輸出(禁止)3原則である。
<海外派遣された自衛隊の武器使用基準を緩和して行くのもダメ。これを緩和し過ぎると、結局、1のルールを破ることにつながってしまう。>
でも、野田内閣は、昨年12月に、国民の声を問うこともなく、国民にきちんと説明することもなく、官房長官の談話を発表する形で、「武器輸出3原則の見直し」を行なってしまったのだ。(`´)
、
<関連記事・『武器輸出原則の転換で、日本が死の商人に・・・』『日本製の武器が、世界の人々を殺傷する~そんな日本にしたくない!onクリスマス』
この見直しによって、日本の安全保障につながる国際共同開発・生産への
参加と、相手国の平和構築や人道支援につながる防衛装備品と関連技術の輸出について、武器輸出3原則の例外措置とすることになり、「欧米諸国などとの国際共同開発・生産への参加」や「平和構築・人道目的の防衛装備品などの輸出」が認められることになった。(-"-)
* * * * *
この武器輸出原則の見直しは、日本の軍事力増強(&コスト削減)を望んでいる保守タカ派の政治家や官僚たちや(自民党もこの原則を緩和する予定だった)、日本が欧米と武器の共同開発を行なうことを望んでいた米国などが以前から強く求めていたことだったのだけど。
<昨年末に急に、この見直しを発表したのは、当時、野田首相が今年1月に訪米する話があったので、米国へのお土産にしようとしたからではないかと言われている。^^;>
もう一つ、軍事産業の分野を発展させて、利益を拡大しようともくろんでいる経団連などの大企業も、政府に対して、早く武器原則を緩和せよと、かなり圧力をかけているところがあった。(-"-)
でもって、早速、「案の定、コレだよ」と言いたくなるようなニュースが、昨日、出ていたので、それをここにアップしておきたい。
日本が英国と、155ミリ榴弾砲(火砲)の自動装填装置などを共同開発する話を、両国の政府間で協議を行なっているという話だ。(-"-)
* * * * *
『日英で武器共同開発 榴弾砲装填など 来月合意目指す
野田佳彦首相は2日、英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。
初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。
航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は2度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年12月、米国が開発を主導したF35ライトニング2の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。
自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「99式自走155ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。
これに対し、英軍の自走155ミリ榴弾砲「AS90」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。
陸自は平成24年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。
英側は艦艇のエンジンなど3案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。
【用語解説】武器輸出三原則
昭和51年に三木武夫内閣が打ち出した。米国とのミサイル防衛の共同開発などは例外扱いにしてきたが、防衛政策上の支障が大きいことから、政府は昨年末、国際共同開発・生産参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を決めた。(産経新聞3月3日)』
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ちなみに産経新聞は、昨年12月に武器輸出原則の見直しが決まった際に、<嬉しそうに?>こんな記事も載せていたのよね。(-"-)
『武器輸出緩和、ハイテク装備品の国際共同開発に道 無人戦闘機も?
武器輸出三原則緩和は、戦闘機をはじめ高度な技術開発と巨額な経費を要するハイテク装備品の国際共同開発・生産への参加に道を開くものだ。政府はこれまで米国との弾道ミサイル防衛(BMD)共同開発などを除いて事実上の禁輸政策を続けたために、欧米諸国で主流になった国際共同開発・生産の枠組みから取り残されてきた。その遅れを取り戻すことが急務だ。(峯匡孝)
政府は共同開発国の相手として「わが国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国」(藤村修官房長官談話)としているが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国、豪州、韓国などが想定される。
20日に決定した航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2(米ロッキード・マーチン社)は米国主導で英国、イタリアを含む9カ国の共同開発・生産の戦闘機だ。各国の開発費負担は異なるが、日本は三原則が障壁になって加われなかったため、参加国に比べ価格面などで不利な条件を突き付けられるのは避けられそうにない。
欧米各国と同様に、日本政府も税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費はここ10年連続して削減され、現在の防衛力を維持、拡張するのは困難だ。また、F2戦闘機の生産終了で、国内での戦闘機生産にかかわる防衛産業の維持が喫緊の課題として残されている。
F35では実現できなかった国際共同開発・生産体制への参加わることで、将来的な装備品の調達コストを抑制できるほか、日本独自では開発が困難な最先端技術の入手が期待できる。桜井修一官房副長官補は戦闘機開発を例に挙げ「日本は(完成機の)輸入かライセンス生産、国内生産の道しかなかった。友好国の技術を取り入れれば、自国だけで作るより安くよりいいものが手に入る」と明言する。
例えば、「最後の有人戦闘機」ともいわれるF35の次世代機として、無人戦闘機の共同開発に日本が参加できれば、最新鋭の機体性能や武器、通信ネットワークといった国内の防衛産業にとって未知の最先端技術を入手できる可能性も開けることになる。(産経新聞11年12月17日)』
* * * * *
安全保障とか平和構築とか言うときこえはいいが。イラク戦争だって、アフガン戦争だって、そのような大義名分で行なわれて、無辜の一般市民や子どもたちなどを何万人も殺傷しているわけで。<アフガン攻撃なんて、もう10年以上、続いているんだからね。(-_-;)>
要は、人を殺傷したり、人々が暮らす地域や生活そのものを破壊したりするための兵器を作ることには代わりはないのである。(-_-;)
この見直しに関して、公明党の議員が「共同開発の武器が紛争国に輸出
されれば、日本は『死の商人』にみられる」と批判していたのだが。
まさにその通りで、もしこのまま、武器輸出原則の緩和が続けば、日本は世界の中で『死の商人』として見られるようになるのである。(ーー゛)
* * * * *
mewは、5万歩ぐらい譲って、自国の国民を守るために(あくまでも専守防衛で)使用する武器の開発や生産を自国で行なうことは、まだ容認できるように思うのだけど。
日本が開発や生産に関わったミサイルや戦闘機や砲弾が、世界各地で他国の軍隊に殺人兵器として用いられ、何の罪もない一般市民や子どもたちを多数、
殺傷することになると思うと、ぞっ~としてしまって、いたたまれない気持ちになってしまうところがある。_(。。)_
もしこんな武器の研究開発や輸出で、日本の経済が豊かになったとしても、全然嬉しくもないし。日本が開発した武器が、国際的に評価されたとしても、誇りに思えるはずももない。
むしろ、自分の国やそれに関わる企業を軽蔑することになったり、日本国民として、自国を恥ずかしく思ったりして、哀しささえ覚えるに違いあるまい。。(ノ_-。)
* * * * *
しかも、ここに来て、「集団的自衛権の禁止」の見直しの話まで、急激に進んでいる。
民主党の前原誠司氏は、昨年9月に集団的自衛権の解釈見直しに言及。党内の保守タカ派議員たちも、解釈見直しの提言を行なっている。
また、これは改めて扱いたいのだが。今、自民党が、改めて党の改憲案を作っており、先週、その原案がまとまったのだが。その原案では、集団的自衛権の行使が認められるように、憲法9条の規定が大幅に変えられいることがわかった。(-_-;)
一般国民の多くは、このような憲法や安保軍事に関する原則、政策などの問題は、現実の生活とはかけ離れたものであるせいか、ほとんど関心がないようなのだけど。
橋下維新の会も、石原新党も、憲法改正や戦争につながり愛国心教育、安保軍事政策などをかなり重視しているところがあるし。自民党や民主党の保守タカ派が政権を握っていても、日本がどんどんとアブナイ方向に持って行かれるおそれが大きいわけで。、
どうか、より多くの国民が、このような分野の問題にも関心をもって、その上で投票する政党や候補を選んで欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)
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