自民党も、解散＆連立構想で党内対立の様相＋ホルムズ海峡への自衛隊派遣
2012年 03月 06日
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＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。
昨日、女子サッカー日本代表の「なでしこＪＡＰＡＮ」（世界ランキング３位）が、ポルトガルで開催されている「アルガルベ杯」の予選リーグで、ランキング１位の米国と対戦。再三の米国の攻撃をしのいで粘りを見せて、試合終了が近づいた後半３８分にＣＫから高瀬がヘディング・ゴールを決め、１－０で勝利した。"^_^"
日本代表が、米国に正式な形で勝利したのは、史上初めてのことだ。(･･)
＜昨年のＷＣ決勝では延長＆ＰＫ戦の末に米国に勝利したが、公式記録では、９０分でカタがつかない場合には引き分け扱いになるので、対戦成績は４分け２１敗だった。＞
今大会は、中心選手の澤が足の負傷のため、初戦も途中交代で２戦目は出場せず。それでも、昨日の大一番には先発で出場する予定だったのだが、体調不良のために会場にも来られず、ホテルで静養していたという。
幸い、今大会から澤に代わり主将を務めることになった宮間を中心に、ＷＣレギュラーと若手選手がうまくまとまって、米国戦で勝利を飾ると共に予選で３連勝し、決勝進出を果たすことができたし。選手層が厚くなっていることや、澤を頼らずともここまでの結果を出していることは喜ばしい＆評価すべきことだと思うのだけど。
ただ、澤は多少具合が悪くても、気合で試合に出るタイプの選手だし。特に米国戦に強い意欲を示していただけに、昨日、ベンチにもはいらず欠場したことには、正直なところ、驚いてしまったとこがあったし、体調が気がかりでならない。＜１日も早く、よくなりますように。＞
７日の決勝戦は、ランキング２位のドイツと対戦することに。こちらにもＷＣの準々決勝で対戦し、延長の末１－０で勝っているのだが。
今度は、９０分内に勝利して優勝を決め、ロンドン五輪に向けて自信とはずみをつけて欲しいと願っている。o(^-^)o
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊～
先月２５日に野田首相と自民党の谷垣総裁密談が行なわれたという報道が出てから、民主党内だけでなく、自民党内もかなりバタバタして来ている。(@@)
野田首相は、谷垣総裁との密談を期に、改めて消費税増税法案を早期に成立させる決意を固めたようなのだが。
自民党は、法案成立に協力する条件として法案の決議を行なう前に「話し合い解散」を行なうことを強く求めているものの、野田首相＆周辺は、議決前の解散＆早期の解散総選挙には難色を示しているという。^^;
他方、自民党側は、唯一「早く政権与党に戻りたい」という点では、全議員の思いが一致しているのだが。
その他の点では、相変わらず一枚岩ではなく、今後の構想や政策に関する考え方がバラバラである上、＜いまだに、消費税増税に慎重or反対の人も少なくないし＞、政権奪還（の可能性）を目前に控えて、またまた党内での実権争いが激しくなりつつある。(~_~;)
この自民党内での実権争いについては、『野田ー谷垣密談の波紋～小沢Ｇ、自民党などの反応＆リーク源はどこ？』でも触れたのだが・・・。
ｍｅｗは、この記事の最後に『もし自民党内で、３～４月中にも「谷垣おろし」や実権争いが始まるようであれば、この構想もぽしゃって、結果的に解散や政権奪還が遠のく可能性が高まるのではないかな～と思う＜そうなることを期待している？＞』と書いたのだけど。
昨日、小沢一郎氏が『大阪市であった同党衆院議員の会合であいさつし、衆院解散・総選挙について「この２、３カ月で解散ということはあり得ないと思っている」と述べ』ていたとのこと。（毎日新聞３月５日）
もしかしたら小沢氏も、党内情勢に加えて、自民党との連携が難航しそうなことも読んで、このような発言を行なっているのではないかと思うところがあった。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党としては、ともかく早期に解散をさせて、総選挙で圧勝し、改めて自公で連立政権を組む（衆参で足りない分は、民主党＋αの議員の一部を引き込む）ことができるようになるのが理想的なパターンではないかと思うのだが。
それはムリだとしても、次の総選挙で第一党になり、自民党が主導権を握る形で、民主党や他の政党との連立政権を組むというパターンに持ち込みたいところだと思うのだが。
ただ、この連立政権構想に関しても、谷垣総裁やその周辺は、野田陣営と連携して、いわゆる「小沢抜き連立」を行なうことを考えている＜一部は前原Ｇとの連携を模索している＞のに対して、安倍元首相＆超保守勢力は、中道左派のいる民主党との連立は望んでおらず、早くも両者の間で、けん制合戦が始まっている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
谷垣総裁は、野田首相と協議したと言われる「話し合い解散」＆「小沢抜き連立」に前向きな姿勢を見せている。
『谷垣氏は２日夜、ＮＨＫの番組「ニュースウオッチ９」に出演し、小沢一郎民主元代表らが野田首相の消費税増税方針に反対する考えを示していることについて「野田さんの足元は流動化しているように見える」と指摘。その上で、「急がば回れだ。一番分かりやすい方法はもう一回、公約に掲げて国民との信頼関係をつくり直す」と述べ、消費税増税を掲げて衆院選を実施することで政策の実現につながると主張した。
一方、野田首相と菅前首相の政治姿勢を比較し、「菅さんはどちらかと言うと自民党と違うことをやろうというのが非常に前面に出ていたが、野田さんはある意味ではそのこだわりを捨てつつある、共通のところは共通でやっていこうという面はなきにしもあらずだ」と評価する姿勢も見せた。（ブルームバーグ３月５日）』
＜野田首相が、自民党との共通性を評価されているのを見て、「だから野田が首相になったら、何のために政権交代したのかわからなくなるって言ってたのよ～」と思わずぼやいてしまったｍｅｗ。_(__)_＞
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また、石破茂氏に代わり昨秋から政調会長に就任した茂木敏光氏も谷垣総裁を援護する発言を続けている。
＜この人も近い将来、首相の座を狙っている＆党内から期待されているひとり。＞
『茂木氏は４日の富山県黒部市での講演で「自民党も一定の役割を果たし、混乱が大きくならないよう与野党はさまざまなレベルで胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、解散を前提に消費税増税法案への協力を示唆した。（産経新聞３月６日）』
また、５日には記者団に対し『「（民主党内の）７割でも８割でもまとめて、残りの１割、２割は切ると。それくらいの思いがないと、なかなか大きな難局を乗り切れないんじゃないかと。賛成・反対派が混在してる状況ではなくて、これだけきちんとまとまりましたという状況をつくってほしい。それがやっぱり土俵にのぼってがっぷり四つに組むという条件になってくると思う」と述べ、消費税増税法案について、野田首相が反対派を排除し、民主党内の大勢をまとめることができれば、法案成立に協力する可能性に言及した』という。
要は、早く小沢Ｇは切って、一緒に「話し合い解散」＆「小沢抜き連立」をやろうと呼びかけているのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
谷垣総裁＆周辺が、話を急いでいる（焦っている？）のは、党内で「谷垣おろし」の動きが本格化しないうちに、自分たちが主導権をとって、この構想を実現させたいからだろう。^^;
ここに来て、特に安倍元首相＆超保守勢力が、積極的に言動し始めていることがかなり気になっているのではないかと思ったりもする。(･･)
安倍元首相は、話し合い解散には賛成しているものの、中道左派の議員がいる民主党と連立政権を組む谷垣構想には反対の立場だからだ。
『自民党の安倍晋三元首相は２日、ＴＢＳの番組に出演し、衆院解散・総選挙後の民主、自民両党による大連立が取り沙汰されていることに関し、「野党第１党と与党は緊張関係がなければ、民主主義は機能しない。自民党と民主党は消費増税以外の政策は全然違うし、選挙では厳しく戦っていく。その先に連立与党があるという話では全くない」と述べ、大連立に反対する考えを示した。
消費増税関連法案については、「解散することを条件にやらなければいけない」と野田佳彦首相が解散を確約すれば協力すべきだと強調。解散時期に関しては「常識的には５月、６月くらいだ」との見方を示した。（時事通信３月２日）』
安倍氏＆超保守派勢力は、０６年の安倍政権では失敗したものの、今回、改めて自民党を完全に保守化すると共に、今度こそ真の保守政権を作ることを目指している。
だから、もし自民党主導の連立政権を作る場合には、彼らが０９年衆院選でさんざんサヨクとして批判した中道左派のいる民主党と連携することなどはあり得ないことであって。＜もちろん自分を辞任に追い込んだ小沢Ｇとも連携する気はない。＞
この機会に何とか同じ超保守的な理念を持つ石原新党（or平沼一派）や橋下維新の会や保守新党（＋民主党の保守派議員）と組むことを念頭に置いているのだ。(-_-;)
前記事『・・・自民党のアブナイ改憲原案』にも書いたように、安倍元首相率いる超保守勢力が、自民党として超保守的な改憲原案を作ろうとしているのも、そのあらわれだろう。彼らは、それを旗印に掲げ、自民党をベースに保守勢力を結集することを考えているのである。(~_~;)
実際、安倍元首相は、先日、橋下維新の会が憲法改正や保守的な教育政策を掲げていることを高く評価し、同党の連携に意欲を示しているし。＜『橋下のアブナイ変遷＆維新の会が安倍や超保守勢力と連携か＋早大入試に都教委が関与』＞
今、安倍氏らと共に活動している超保守派のドン・「た」党の平沼代表が、石原新党結成の準備のため、こちらも負けずにアブナイ改憲＆安保軍事策の構想を作っている最中なのだが。安倍氏らは、自分たちが実権を握った場合＆石原新党が結成されなかった場合には、平沼氏らを復党させることを検討していると言われている。(-"-)
＜安倍氏は自らが首相に復活することを考えているようだが。安倍氏も含め仲間うちでは、平沼氏を首相にしたいという声も出ているとか？^^;＞
ちなみに安倍応援団を自認する山本一太氏は、執行部が野田首相と連携しようとしていることに関して、５日、『「まだ法案も出ていない段階で、野田政権に『救命ボート』を出す必要はない」と批判したうえで「自民党の目的は、一刻も早く野田政権を解散・総選挙に追い込むことだ」と述べ』、不満をあらわにしていたという。(@@) ＜『』内は、ＦＮＮ３月５日＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党の中でビミョ～な立場にいるのが、町村信孝氏と大島副総裁だろう。
町村氏は、最大派閥の町村派の長であり、今度こそ首相にという思いが強いと言われているのだが。同じ町村派の安倍氏も首相復活に意欲を示しているため、下手に動くと派閥分裂につながりかねない状況にある。^^;
９月の代表選に自らが出馬できる環境を調えるためには、何とか安倍氏らの動きをうまく抑えて、自分が主導権をとれるようなチャンスを狙っているのではないかと察する。(~_~;)
また、大島副総裁は、影の総裁だと呼ばれることがあるほど、党内の実権を握っていた部分もあるのだが。昨年、仙谷由人氏と立てた連立計画に失敗していることもあってか、今回の野田ー谷垣構想に関しても、かなり慎重に構えている様子で。話し合い解散を否定するような発言を行なっている。
『自民党の大島理森副総裁は２７日午前、自民党内から消費増税関連法案成立を条件に衆院解散を確約する「話し合い解散」に期待する声が出ていることについて「今の時点で話し合い解散を論評する時期ではない」と否定的な考えを示した。
大島氏は「マニフェスト（政権公約）と違うこと、国民生活の根本に関わる税の問題であるならば、もう一度、国民に自分たちの意見をしっかり言い、信任を得るべきだ」と述べ、重ねて衆院の早期解散・総選挙を求めていく考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。（産経新聞２月２７日）』
＜ちなみに、大島氏はＴＰＰ導入に大反対の立場で、昨秋には小沢Ｇの議員らとＴＰＰ反対集会に出席していたこともあるだけに、ＴＰＰに積極的な野田首相には好感を抱いていない可能性も。また、真偽のほどは不明だが、大島氏は今の時期に消費税増税を行なうことにも慎重な立場らしいという話もあるとか。^^;＞
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つまり、谷垣総裁らは、野田首相に「民主党をまとめろ」「早く反対派を切れ」とせっついているのだが、谷垣総裁の方も自民党をまとめ切れず、アタフタとしているのが実情なのだ。^^;
先週から、野田内閣や民主党の幹部が、自民党の複数の幹部や議員と接触しているとの報道が出ているのだが。
それについて、谷垣総裁が、「自民党の何というか、それぞれの温度差とは言わないが、そういうものを探っているのではないか」と語っていたとのこと。（ＪＮＮ３月５日）
実際、野田陣営は、上述したビミョ～な人たちも含めて接触し、相手の状況をチェックしている感じがある。
先週２日には、岡田副総理が、自ら町村氏を訪問し協力を要請。また藤村官房長官は、大島副総裁と接触したとも報じられていた。
『岡田氏は２日午前、議員会館の町村氏の事務所を訪ね、関連法案への協力を要請した。これに対し町村氏は「一体改革に値しない。自民党内の見方は厳しい」と指摘。その上で「マニフェスト（政権公約）を出し直して国民の信を問うことが先だ。その上でなら、協力することもある」と衆院の早期解散・総選挙を求める自民党の立場を強調したという。
町村氏はこの後、党本部で谷垣禎一総裁と会い、岡田氏との会談内容を報告した。岡田氏は町村氏以外にも税調メンバーら自民党幹部や派閥領袖にも接触し、増税関連法案への協力を求めているとみられる。（産経新聞３月３日）』
『岡田克也副総理は２日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長を訪ね、法案成立へ協力を要請した。野田氏が「（消費増税に反対の）小沢一郎元代表を切るか、党内を一つにするかだ」と迫ると、岡田氏は「まとめる」と語った。藤村修官房長官も、自民党の大島理森副総裁らと接触を重ねている。（毎日新聞３月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
野田首相は、４日にＴＶ出演した際に、消費税増税法案を今国会中に成立させることに改めて意欲を示すと共に、谷垣総裁との協議にも前向きな考えを示していたとのこと。
『野田佳彦首相は４日夜の日本テレビ番組で、月内提出を目指す消費増税関連法案が成立する前に衆院を解散する可能性について「国家国民のためにやり遂げなければいけないときは、さまざまな判断がある」と含みを残した。同時に「首相として不退転の決意を申し上げたわけだから、強い覚悟、重たい決意だ」と述べ、今国会中の成立を図る考えを改めて示した。（中略）
首相は、谷垣禎一自民党総裁との先の極秘会談について「お会いしていない」と否定。ただ、谷垣氏とのトップ会談を今後行う可能性に関しては、「国会審議も大事だが、与野党が胸襟を開いて議論することは、表でも裏でも大いにやってしかるべきではないか」と、前向きな考えを示した。（時事通信４日）』
ただ、首相周辺からも、早期解散に反対する声が強まっている上、自民党側もかなり揺れている状況であることから、野田首相が谷垣総裁らの誘いに乗って、このまま暴走するようなことは食い止められそうな感じも出て来たかな～と思う。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、またまたアブナイ話を一つ。
イランの核開発に対して欧米が経済制裁を決めたことで、ホルムズ海峡封鎖や武力衝突の危機が生じることが懸念されているのだが。
あの民主党最右翼と言われる長島昭久首相補佐官が、昨日、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣することを示唆したというのだ。(ﾟДﾟ)
『長島昭久首相補佐官は５日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。
長島氏は「（中東）地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。
どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「（新法を作る）時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。（朝日新聞３月５日）』
＜産経新聞６日は『政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った』と、もう政府内で計画が決まっているかのように伝えていた。(-"-)（＊１）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件は、もう少し情報を集めてから、改めて取り上げたいと思うのだが。
少し前に、ホルムズ海峡が封鎖された場合に、米国が自衛隊を派遣することを要望しているという報道記事を見たことがあったのだが。(-"-)
先月末辺りから、政府がＰＣ哨戒機の出動や機雷除去を行なうことなどを検討し始めたという報道がチラホラ出るようになったものの、民主党内から異論が出る可能性が高い問題であるだけに＆消費税増税法案でバタバタしている最中であるだけに、そう簡単に話が進まないだろうと思っていたのだ。^_^;
しかし、あの長島氏が公の場で発言したということは、消費税法案騒動の陰で、虎視眈々と自衛隊派遣の計画策定を進めている可能性が大きいわけで。
やはり野田＆前原政権はアブナイと実感させられると同時に、こちらの方にも、警戒警報を出しておきたいｍｅｗなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が５日、都内のシンポジウムで明らかにした。
政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。（１）護衛艦によるタンカー警護（２）掃海艇による機雷除去（３）政府専用機やＣ１３０輸送機による邦人救出（４）Ｐ３Ｃ哨戒機による情報収集（５）海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とＰ３Ｃの増強による他国軍の穴埋め－の５つが盛り込まれた。
長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション（任務）もある」と述べた。
今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。
２００１（平成１３）年９月１１日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年１０月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦２隻と護衛艦３隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。
ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。
（産経新聞３月６日）』
『イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。
イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。
Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。
Ｐ３Ｃの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。
ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。【福岡静哉、横田愛】
毎日新聞 2012年2月26日 』
『藤村修官房長官は１６日の記者会見で、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の対応について「平和的・外交的解決が何より。現段階で自衛隊が対応を行う必要がある情勢ではない」と語った。そのうえで自衛隊法による遺棄機雷の除去は可能との見解を示した。
藤村氏はイラン周辺での武力衝突について「仮にそのような必要が生じた場合には諸情勢を踏まえつつ適切に対応していく」と強調。遺棄された機雷除去のための自衛隊の掃海艇派遣については「我が国船舶の安全確保の観点から自衛隊法に基づき除去することは可能だ」と述べた。日本は１９９１年の湾岸戦争の際も掃海艇をペルシャ湾に派遣している。
また、藤村氏はイランがウラン濃縮施設の増強などを発表したことについて「ウラン濃縮活動の拡大進展を強く懸念している。外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、問題の平和的・外交的解決に努力していく」と述べた。 （朝日新聞２月２６日）』
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幸い、今大会から澤に代わり主将を務めることになった宮間を中心に、ＷＣレギュラーと若手選手がうまくまとまって、米国戦で勝利を飾ると共に予選で３連勝し、決勝進出を果たすことができたし。選手層が厚くなっていることや、澤を頼らずともここまでの結果を出していることは喜ばしい＆評価すべきことだと思うのだけど。
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先月２５日に野田首相と自民党の谷垣総裁密談が行なわれたという報道が出てから、民主党内だけでなく、自民党内もかなりバタバタして来ている。(@@)
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この自民党内での実権争いについては、『野田ー谷垣密談の波紋～小沢Ｇ、自民党などの反応＆リーク源はどこ？』でも触れたのだが・・・。
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昨日、小沢一郎氏が『大阪市であった同党衆院議員の会合であいさつし、衆院解散・総選挙について「この２、３カ月で解散ということはあり得ないと思っている」と述べ』ていたとのこと。（毎日新聞３月５日）
もしかしたら小沢氏も、党内情勢に加えて、自民党との連携が難航しそうなことも読んで、このような発言を行なっているのではないかと思うところがあった。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党としては、ともかく早期に解散をさせて、総選挙で圧勝し、改めて自公で連立政権を組む（衆参で足りない分は、民主党＋αの議員の一部を引き込む）ことができるようになるのが理想的なパターンではないかと思うのだが。
それはムリだとしても、次の総選挙で第一党になり、自民党が主導権を握る形で、民主党や他の政党との連立政権を組むというパターンに持ち込みたいところだと思うのだが。
ただ、この連立政権構想に関しても、谷垣総裁やその周辺は、野田陣営と連携して、いわゆる「小沢抜き連立」を行なうことを考えている＜一部は前原Ｇとの連携を模索している＞のに対して、安倍元首相＆超保守勢力は、中道左派のいる民主党との連立は望んでおらず、早くも両者の間で、けん制合戦が始まっている。(･･)
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谷垣総裁は、野田首相と協議したと言われる「話し合い解散」＆「小沢抜き連立」に前向きな姿勢を見せている。
『谷垣氏は２日夜、ＮＨＫの番組「ニュースウオッチ９」に出演し、小沢一郎民主元代表らが野田首相の消費税増税方針に反対する考えを示していることについて「野田さんの足元は流動化しているように見える」と指摘。その上で、「急がば回れだ。一番分かりやすい方法はもう一回、公約に掲げて国民との信頼関係をつくり直す」と述べ、消費税増税を掲げて衆院選を実施することで政策の実現につながると主張した。
一方、野田首相と菅前首相の政治姿勢を比較し、「菅さんはどちらかと言うと自民党と違うことをやろうというのが非常に前面に出ていたが、野田さんはある意味ではそのこだわりを捨てつつある、共通のところは共通でやっていこうという面はなきにしもあらずだ」と評価する姿勢も見せた。（ブルームバーグ３月５日）』
＜野田首相が、自民党との共通性を評価されているのを見て、「だから野田が首相になったら、何のために政権交代したのかわからなくなるって言ってたのよ～」と思わずぼやいてしまったｍｅｗ。_(__)_＞
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また、石破茂氏に代わり昨秋から政調会長に就任した茂木敏光氏も谷垣総裁を援護する発言を続けている。
＜この人も近い将来、首相の座を狙っている＆党内から期待されているひとり。＞
『茂木氏は４日の富山県黒部市での講演で「自民党も一定の役割を果たし、混乱が大きくならないよう与野党はさまざまなレベルで胸襟を開いて話す必要が出てくる」と述べ、解散を前提に消費税増税法案への協力を示唆した。（産経新聞３月６日）』
また、５日には記者団に対し『「（民主党内の）７割でも８割でもまとめて、残りの１割、２割は切ると。それくらいの思いがないと、なかなか大きな難局を乗り切れないんじゃないかと。賛成・反対派が混在してる状況ではなくて、これだけきちんとまとまりましたという状況をつくってほしい。それがやっぱり土俵にのぼってがっぷり四つに組むという条件になってくると思う」と述べ、消費税増税法案について、野田首相が反対派を排除し、民主党内の大勢をまとめることができれば、法案成立に協力する可能性に言及した』という。
要は、早く小沢Ｇは切って、一緒に「話し合い解散」＆「小沢抜き連立」をやろうと呼びかけているのである。(-"-)
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谷垣総裁＆周辺が、話を急いでいる（焦っている？）のは、党内で「谷垣おろし」の動きが本格化しないうちに、自分たちが主導権をとって、この構想を実現させたいからだろう。^^;
ここに来て、特に安倍元首相＆超保守勢力が、積極的に言動し始めていることがかなり気になっているのではないかと思ったりもする。(･･)
安倍元首相は、話し合い解散には賛成しているものの、中道左派の議員がいる民主党と連立政権を組む谷垣構想には反対の立場だからだ。
『自民党の安倍晋三元首相は２日、ＴＢＳの番組に出演し、衆院解散・総選挙後の民主、自民両党による大連立が取り沙汰されていることに関し、「野党第１党と与党は緊張関係がなければ、民主主義は機能しない。自民党と民主党は消費増税以外の政策は全然違うし、選挙では厳しく戦っていく。その先に連立与党があるという話では全くない」と述べ、大連立に反対する考えを示した。
消費増税関連法案については、「解散することを条件にやらなければいけない」と野田佳彦首相が解散を確約すれば協力すべきだと強調。解散時期に関しては「常識的には５月、６月くらいだ」との見方を示した。（時事通信３月２日）』
安倍氏＆超保守派勢力は、０６年の安倍政権では失敗したものの、今回、改めて自民党を完全に保守化すると共に、今度こそ真の保守政権を作ることを目指している。
だから、もし自民党主導の連立政権を作る場合には、彼らが０９年衆院選でさんざんサヨクとして批判した中道左派のいる民主党と連携することなどはあり得ないことであって。＜もちろん自分を辞任に追い込んだ小沢Ｇとも連携する気はない。＞
この機会に何とか同じ超保守的な理念を持つ石原新党（or平沼一派）や橋下維新の会や保守新党（＋民主党の保守派議員）と組むことを念頭に置いているのだ。(-_-;)
前記事『・・・自民党のアブナイ改憲原案』にも書いたように、安倍元首相率いる超保守勢力が、自民党として超保守的な改憲原案を作ろうとしているのも、そのあらわれだろう。彼らは、それを旗印に掲げ、自民党をベースに保守勢力を結集することを考えているのである。(~_~;)
実際、安倍元首相は、先日、橋下維新の会が憲法改正や保守的な教育政策を掲げていることを高く評価し、同党の連携に意欲を示しているし。＜『橋下のアブナイ変遷＆維新の会が安倍や超保守勢力と連携か＋早大入試に都教委が関与』＞
今、安倍氏らと共に活動している超保守派のドン・「た」党の平沼代表が、石原新党結成の準備のため、こちらも負けずにアブナイ改憲＆安保軍事策の構想を作っている最中なのだが。安倍氏らは、自分たちが実権を握った場合＆石原新党が結成されなかった場合には、平沼氏らを復党させることを検討していると言われている。(-"-)
＜安倍氏は自らが首相に復活することを考えているようだが。安倍氏も含め仲間うちでは、平沼氏を首相にしたいという声も出ているとか？^^;＞
ちなみに安倍応援団を自認する山本一太氏は、執行部が野田首相と連携しようとしていることに関して、５日、『「まだ法案も出ていない段階で、野田政権に『救命ボート』を出す必要はない」と批判したうえで「自民党の目的は、一刻も早く野田政権を解散・総選挙に追い込むことだ」と述べ』、不満をあらわにしていたという。(@@) ＜『』内は、ＦＮＮ３月５日＞
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自民党の中でビミョ～な立場にいるのが、町村信孝氏と大島副総裁だろう。
町村氏は、最大派閥の町村派の長であり、今度こそ首相にという思いが強いと言われているのだが。同じ町村派の安倍氏も首相復活に意欲を示しているため、下手に動くと派閥分裂につながりかねない状況にある。^^;
９月の代表選に自らが出馬できる環境を調えるためには、何とか安倍氏らの動きをうまく抑えて、自分が主導権をとれるようなチャンスを狙っているのではないかと察する。(~_~;)
また、大島副総裁は、影の総裁だと呼ばれることがあるほど、党内の実権を握っていた部分もあるのだが。昨年、仙谷由人氏と立てた連立計画に失敗していることもあってか、今回の野田ー谷垣構想に関しても、かなり慎重に構えている様子で。話し合い解散を否定するような発言を行なっている。
『自民党の大島理森副総裁は２７日午前、自民党内から消費増税関連法案成立を条件に衆院解散を確約する「話し合い解散」に期待する声が出ていることについて「今の時点で話し合い解散を論評する時期ではない」と否定的な考えを示した。
大島氏は「マニフェスト（政権公約）と違うこと、国民生活の根本に関わる税の問題であるならば、もう一度、国民に自分たちの意見をしっかり言い、信任を得るべきだ」と述べ、重ねて衆院の早期解散・総選挙を求めていく考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。（産経新聞２月２７日）』
＜ちなみに、大島氏はＴＰＰ導入に大反対の立場で、昨秋には小沢Ｇの議員らとＴＰＰ反対集会に出席していたこともあるだけに、ＴＰＰに積極的な野田首相には好感を抱いていない可能性も。また、真偽のほどは不明だが、大島氏は今の時期に消費税増税を行なうことにも慎重な立場らしいという話もあるとか。^^;＞
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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つまり、谷垣総裁らは、野田首相に「民主党をまとめろ」「早く反対派を切れ」とせっついているのだが、谷垣総裁の方も自民党をまとめ切れず、アタフタとしているのが実情なのだ。^^;
先週から、野田内閣や民主党の幹部が、自民党の複数の幹部や議員と接触しているとの報道が出ているのだが。
それについて、谷垣総裁が、「自民党の何というか、それぞれの温度差とは言わないが、そういうものを探っているのではないか」と語っていたとのこと。（ＪＮＮ３月５日）
実際、野田陣営は、上述したビミョ～な人たちも含めて接触し、相手の状況をチェックしている感じがある。
先週２日には、岡田副総理が、自ら町村氏を訪問し協力を要請。また藤村官房長官は、大島副総裁と接触したとも報じられていた。
『岡田氏は２日午前、議員会館の町村氏の事務所を訪ね、関連法案への協力を要請した。これに対し町村氏は「一体改革に値しない。自民党内の見方は厳しい」と指摘。その上で「マニフェスト（政権公約）を出し直して国民の信を問うことが先だ。その上でなら、協力することもある」と衆院の早期解散・総選挙を求める自民党の立場を強調したという。
町村氏はこの後、党本部で谷垣禎一総裁と会い、岡田氏との会談内容を報告した。岡田氏は町村氏以外にも税調メンバーら自民党幹部や派閥領袖にも接触し、増税関連法案への協力を求めているとみられる。（産経新聞３月３日）』
『岡田克也副総理は２日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長を訪ね、法案成立へ協力を要請した。野田氏が「（消費増税に反対の）小沢一郎元代表を切るか、党内を一つにするかだ」と迫ると、岡田氏は「まとめる」と語った。藤村修官房長官も、自民党の大島理森副総裁らと接触を重ねている。（毎日新聞３月６日）』
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野田首相は、４日にＴＶ出演した際に、消費税増税法案を今国会中に成立させることに改めて意欲を示すと共に、谷垣総裁との協議にも前向きな考えを示していたとのこと。
『野田佳彦首相は４日夜の日本テレビ番組で、月内提出を目指す消費増税関連法案が成立する前に衆院を解散する可能性について「国家国民のためにやり遂げなければいけないときは、さまざまな判断がある」と含みを残した。同時に「首相として不退転の決意を申し上げたわけだから、強い覚悟、重たい決意だ」と述べ、今国会中の成立を図る考えを改めて示した。（中略）
首相は、谷垣禎一自民党総裁との先の極秘会談について「お会いしていない」と否定。ただ、谷垣氏とのトップ会談を今後行う可能性に関しては、「国会審議も大事だが、与野党が胸襟を開いて議論することは、表でも裏でも大いにやってしかるべきではないか」と、前向きな考えを示した。（時事通信４日）』
ただ、首相周辺からも、早期解散に反対する声が強まっている上、自民党側もかなり揺れている状況であることから、野田首相が谷垣総裁らの誘いに乗って、このまま暴走するようなことは食い止められそうな感じも出て来たかな～と思う。(･･)
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最後に、またまたアブナイ話を一つ。
イランの核開発に対して欧米が経済制裁を決めたことで、ホルムズ海峡封鎖や武力衝突の危機が生じることが懸念されているのだが。
あの民主党最右翼と言われる長島昭久首相補佐官が、昨日、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣することを示唆したというのだ。(ﾟДﾟ)
『長島昭久首相補佐官は５日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。
長島氏は「（中東）地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。
どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「（新法を作る）時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。（朝日新聞３月５日）』
＜産経新聞６日は『政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った』と、もう政府内で計画が決まっているかのように伝えていた。(-"-)（＊１）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件は、もう少し情報を集めてから、改めて取り上げたいと思うのだが。
少し前に、ホルムズ海峡が封鎖された場合に、米国が自衛隊を派遣することを要望しているという報道記事を見たことがあったのだが。(-"-)
先月末辺りから、政府がＰＣ哨戒機の出動や機雷除去を行なうことなどを検討し始めたという報道がチラホラ出るようになったものの、民主党内から異論が出る可能性が高い問題であるだけに＆消費税増税法案でバタバタしている最中であるだけに、そう簡単に話が進まないだろうと思っていたのだ。^_^;
しかし、あの長島氏が公の場で発言したということは、消費税法案騒動の陰で、虎視眈々と自衛隊派遣の計画策定を進めている可能性が大きいわけで。
やはり野田＆前原政権はアブナイと実感させられると同時に、こちらの方にも、警戒警報を出しておきたいｍｅｗなのだった。(@@)
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集！」をご参照下さい。
『政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が５日、都内のシンポジウムで明らかにした。
政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。（１）護衛艦によるタンカー警護（２）掃海艇による機雷除去（３）政府専用機やＣ１３０輸送機による邦人救出（４）Ｐ３Ｃ哨戒機による情報収集（５）海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とＰ３Ｃの増強による他国軍の穴埋め－の５つが盛り込まれた。
長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション（任務）もある」と述べた。
今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。
２００１（平成１３）年９月１１日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年１０月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦２隻と護衛艦３隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。
ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。
（産経新聞３月６日）』
『イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。
イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。
Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。
Ｐ３Ｃの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。
ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。【福岡静哉、横田愛】
毎日新聞 2012年2月26日 』
『藤村修官房長官は１６日の記者会見で、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の対応について「平和的・外交的解決が何より。現段階で自衛隊が対応を行う必要がある情勢ではない」と語った。そのうえで自衛隊法による遺棄機雷の除去は可能との見解を示した。
藤村氏はイラン周辺での武力衝突について「仮にそのような必要が生じた場合には諸情勢を踏まえつつ適切に対応していく」と強調。遺棄された機雷除去のための自衛隊の掃海艇派遣については「我が国船舶の安全確保の観点から自衛隊法に基づき除去することは可能だ」と述べた。日本は１９９１年の湾岸戦争の際も掃海艇をペルシャ湾に派遣している。
また、藤村氏はイランがウラン濃縮施設の増強などを発表したことについて「ウラン濃縮活動の拡大進展を強く懸念している。外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、問題の平和的・外交的解決に努力していく」と述べた。 （朝日新聞２月２６日）』
by mew-run7
| 2012-03-06 12:41
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