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小沢公判~決め手とするはずの証拠が使えない中、検察役の論告は、どのようなものになるのか

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 この記事では、小沢一郎氏の公判の話を・・・。

 今日9日、東京地裁で小沢一郎氏の第15回公判が開かれ、検察役による論告求刑が行なわれる。

 この論告というのは、検察側が、これまで公判で行なわれた証人尋問や被告人質問、証拠調べ&裁判所に認められた証拠に基づいて、「このような犯罪事実があったことが、このように証明された」と裁判所に対して、最終的な主張を行なうものだ。
 で、その後に何の罪に当たるか具体的に法令の条項(罰条)を示して、どのような刑罰を求めるか<「懲役X年を求刑する」とか>、裁判所に求刑をすることになる。

<求刑は午後になる見通し。政治資金規正法違反(虚偽記載)の法定刑は、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。>

 前回の公判で、証拠調べが行なわれた後に書いた『小沢第14回公判~石川調書が証拠不採用も、池田調書の採用でビミョ~な状況に』『小沢公判~池田の供述証拠が有罪につながるわけ&意味を失った公判』という記事の中でも触れたのだが。

 mewは、今日の「論告」で検察役の指定弁護士(以下、検察役)が、どのような主張を行なうのかに、強い関心を抱いている。(・・)

 というのも、ここまでの公判の中で、検察役がメインで主張しようとしていた犯罪事実(のストーリー)を示す証拠の大部分が採用されなかったため、最初に起訴状&冒頭陳述で主張したことを変更せざるを得ない状況になっているからだ。^^;

* * * * * 

 刑事裁判では、最初の日に、検察側が、どのようなことで、被告人を起訴したのかを示すために、起訴状を朗読した後、具体的に犯罪事実を示した冒頭陳述を行なう。

<小沢氏の公判の起訴状、冒頭陳述の要旨を、改めてMore部分にアップしておく。 
 ちなみに、冒頭陳述には、通常、誰がこう言って、何をどうしたなどということが、まるで実況中継を行なうかのように(その場にいて見ていたかのように?)or小説を読むかのように、犯罪事実の経緯、ストーリーが記されている。>
 
 そして、公判の審理では、検察側が、その起訴状や冒頭陳述で主張したこと証人尋問を通じて&証拠を示して立証することに努め、弁護側はその立証を崩すために反対の主張や反証を行なうことになる。

<刑事訴訟法の世界では、検察官が「攻撃」して、被告人側が「防御」するという言葉を使ったりもする。
 もう少し言えば、日本の刑事裁判は「自由心証主義」(証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる・刑事訴訟法318条)をとっており、検察官はアレコレの証拠(証人含む)を示して攻撃を行ない、自分たちの主張を合理的な疑いを差し挟まない程度まで検察官が証明することが求められる。逆に被告人側は、検察官の主張が、合理的な疑いを超えるように反証して、防御に努めることになる。>

 検察役は、冒頭陳述において、この事件に関与したとされる3人の秘書の中で、石川氏が中心になって、土地取引や小沢氏の資金のとり扱いを行ない、政治資金収支報告書に虚偽記載することを決めて、それを「小沢氏に報告し、了承を得た」=「共謀した」というストーリーを立てて、それをメインにして主張していたのであるが。
<石川氏の供述調書にあった、小沢氏の「ああ、そうか。わかった」という了承の言葉なども引用しながら。>

 でも、今回、石川知裕氏との共謀を示す決め手となる証拠(石川氏の供述調書)が使えなくなってしまったので、検察役としては、かなり苦しい立場に立たされているのである。(-"-)

<ただし、上のリンク記事にも書いたように、検察役は、小沢氏を池田智光氏との共謀でも起訴している&池田氏が共謀を示す供述を行なった調書は証拠として採用されているので、そちらの方はそのまま主張するのではないかと思われる。>

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 で、mewは、この検察役の論告がどのようなものになるのだろうとアレコレ考えていたのだが。

<他紙の記事は『共謀を示す直接証拠の中で最も重要な柱を失ったことで、指定弁護士は状況証拠を積み上げ、論告で有罪の意見を述べる予定だ。』程度しか書いていなかったのだが。>

 この公判の詳報を毎回伝えてくれている産経新聞の記者もアレコレ考えていたようで(苦笑)、今日の論告に関してかなり具体的に予測する記事を載せていたので、ここにアップしておきたい。

『小沢元代表9日に論告求刑 間接証拠重ね立証へ

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第15回公判が9日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれ、検察官役の指定弁護士による論告求刑が行われる。地裁は小沢被告への「報告・了承」を認めた元秘書らの供述調書の大部分を却下。指定弁護士側は有罪を求刑する方針だが、共謀を裏付ける直接証拠がほぼ失われた中で、間接証拠を積みあげ、どのような構図を描くのか注目される。

 「分かった、分かった。きっちりやっておいてくれ」「ああ、そうか。分かった」。昨年10月の初公判。指定弁護士側は冒頭陳述で、元秘書らの捜査段階の供述調書を多数引用し、小沢被告が元秘書から虚偽記載の「報告を受け、了承した」とされる場面を詳細に“再現”した。

 しかし、地裁は第14回公判で、元秘書、石川知裕衆院議員(38)=1審有罪、控訴中=への取り調べを「虚偽供述に導く危険性の高い違法・不当な方法があった」と認定。「報告・了承」を認めた内容を含め、多数の調書を証拠採用しないことを決めた。池田光智元私設秘書(34)=同=の「報告・了承」調書も一部のみを採用。却下された調書は論告で引用することはできなくなった。

 公判では、石川議員の再聴取についての捜査報告書に、実際にはないやり取りが記載されていたことも判明。東京地検が、報告書を作成した田代政弘検事(45)について、虚偽有印公文書作成容疑などでの立件の可否を検討する事態に発展している。

 ただ、指定弁護士側は「調書が採用されないのは想定内。証拠は十分にそろっている」と立証に自信をみせる。論告の柱に据えるのは間接証拠だ。

 指定弁護士側は、小沢被告が土地購入に際し、銀行の融資書類に自ら署名した事実や、土地原資の4億円を用立てながら、元秘書からの報告について「記憶にない」と繰り返した法廷での説明の不合理さなどを強調し、小沢被告の関与を印象づける構えだ。

 弁護側は「報告は受けていない」として、無罪を主張。「虚偽の捜査報告書に基づく起訴議決は無効」と公訴棄却も求めている。弁護側の最終弁論は19日に行われ、判決は4月26日で調整されている。(産経新聞3月8日)』

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 今回の公判では、石川氏の取調べに関して、担当した田代政弘検事が誘導や威迫を行なっていたことが、録音テープから明らかになっている上、取調べに関して事実と異なる(虚偽の疑いのある)捜査報告書を作成したことも判明したことなどから、東京地裁は、東京地検特捜部が組織的に違法な捜査を行なっていたと批判して、石川氏の供述調書の大部分を証拠として採用しなかった。

 そのようなこともあって、識者やブロガーなどの中には、検察役が公訴を取り下げるべきなのではないかと主張する人もいるようだ。<東京地検が、公訴を取り下げるように求めるべきだとか言う人もいた。>

 mewも、もしこの公判が検察官が起訴しているものであれば、公訴自体を取り下げるか、少なくとも石川氏との共謀に関する部分はカットしてもいいのではないかと思ったりもするのだけど。

 ただ、検察役の指定弁護士の立場を考えると、それは難しいのではないかと思うところがある。(-_-)

 検察役は、あくまでも検察審査会の議決に基づいて、ある意味では審査会の審査員に代わって、小沢氏を強制起訴するお仕事を担っている立場なので、自分の判断で、公訴を取り下げることはできないし。客観的に考えれば、よほど重大な瑕疵が明らかになっている場合でもない限り、取り下げてはいけないのではないかと考える。
 また、小沢氏側は、東京地裁に公訴棄却の申し立てを行なっているのだが。これまでも何度か書いているように、裁判所も判断に困るところがあるように思われる。

<これが小沢氏の件ではなく、自分が検察が不起訴処分にしたのはおかしいと思うような他の事件が、検察審査会の議決で強制起訴されたたケースを想定してみると、理解しやすいのではないだろうか?>

* * * * *

 mewは、実のところ、今回の事件の検察役は本当に大変だと思うし、チョット同情してしまう部分があるのだ。(~_~;)

 彼らは、検察官ではないものの、小沢氏を強制起訴する仕事を引き受けて、検察官の出した捜査資料&検察審査会の議決をもとに起訴状や冒頭陳述を作って、公訴提起を行なったのだけど。

<検察役を引き受けただけで、小沢氏周辺や支持者に批判されたり、目の敵にされたりするし。^^; これは世間的に凶悪だと非難されているような殺人事件などの被告人の弁護を引き受け人にも言えることだけど。mewは、こういう仕事を受けること自体を、世間が悪もの扱いしたり、批判したりすることは望ましくないと思っている。誰かが、その役を引き受けなければ、公正な刑事司法が成り立たなくなってしまうわけで。その点をもっと考慮する必要があるのではないかと思うのだ。(・・)>

 でも、検察の妙な思惑やヒドイ捜査のために、公判ではストーリーが成り立たない部分が出て来た上、重要な証拠も使えなくなるし。しかも、検察の仕業によって、強制起訴のもととなった検察審査会の議決にも誤りがあるかも知れないこともわかって来て。まさに踏んだり蹴ったりの状態に置かれているのである。(-_-;)

<ただ、東京地検が問題のある捜査資料を提出したことによって、検察審査会の審査や議決に誤りが生じた可能性が強くなっているものの、検察役はそれが誤りだと勝手に判断する権限はないし。裁判所にとっても、難しいものがあるように思う。>

 もしかしたら、検察役の中には「バカやろ~。一体、特捜部は何やっているんだ!こんな裁判、やってられるかよ」「だから、いつも検察のやり方には問題があるって言ってるんだよ」などと、かなりムカついている人もいるかも知れない。^_^;

<ちなみに、人にきいた話なのだが(どこかの報道にも載ってたらしいけど)。検察役の指定弁護士は、東京地裁が特捜部の違法性を指摘し、石川氏の供述調書の証拠採用を認めなかったことを評価していたとのこと。「自分たちも(弁護士として)日ごろ、検察の取調べの問題を主張しているものの、裁判所がなかなか主張を認めてくれないのだけど、今回はよく認めた」という趣旨のことを言っていたそうだ。>
 
* * * * *

 ただ、検察役としては、この仕事を引き受けて、強制起訴を行なった以上、最後まで職務をまっとうする必要があるわけで。
 上の産経新聞の記事にもあるように、おそらく手元に残った証拠や間接的な事実などを何とか並べて、<チョット苦しみながら?>論告ストーリーを作ることになるのではないかと察するのだけど。

 冒頭陳述の内容とどのような点が変わるのか、またどの辺りに重点を置いて、最後の主張を行なうのか、大きな関心を抱きながら、チェックしてみたいと考えているmewなのだった。(@@) 

<ただ、mewは公判の資料を入手することができないので、産経新聞ができるだけ詳しく論告の要旨をアップしてくれることを期待するしかないのだけど。
 もし論告の詳しい内容が出ていたら、週末にじっくり読んで、できるだけ来週のアタマにその件に関する記事をアップしたいと思っている。>

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*1

『小沢氏公判の起訴状


第1被疑者
 小沢一郎こと小澤一郎(68歳)職業 国会議員

第2 公訴事実の要旨

被告人は

第1 自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であったA及び同人の職務を補佐する者であったBと共謀の上、平成17年3月31日ころ、東京都新宿区号所在の東京都選挙管理委員会において、

1 陸山会が、平成16年10月12日ころ、被告人から4億円の借入れをしたにもかかわらずこれを平成16年の収入として計上しないことにより、同年分の収支報告書の「本年の収入額」欄にこれが5億8002万4645円であった旨の虚偽の記入をし、

2 同会が、平成16年10月5日及び同月29日、土地取得費等として合計3億5261万6788円を支払ったにもかかわらずこれを同年の支出として計上しないことにより、真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに同収支報告書の「支出総額」欄に3億5261万6788円過小の1億2120万2731円であった旨の虚偽の記入をし、

3 同会が、平成16年10月29日、東京都世田谷区深沢8丁目所在の土地2筆を取得したのにこれを同収支報告書に資産として記載をせず、
同収支報告書を同委員会を経て総務大臣に提出し、もって同収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。

第2 A及び同人の職務を補佐する者であったCと共謀の上、平成18年3月28日ころ、前記東京都選挙管理委員会において、

1 陸山会が、平成17年中に土地取得費等として合計3億5261万6788円を支払っていないにもかかわらずこれを同年の支出として計上することにより、真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに同年分の収支報告書の「支出総額」欄に3億5261万6788円過大の6億7996万4189円であった旨の虚偽の記入をし、

2 同会が、前記土地2筆を取得したのは平成16年10月29日であるのに同収支報告書の「資産等の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が平成17年1月7日である旨の虚偽の記入をし、

同収支報告書を同委員会を経て総務大臣に提出し、もって同収支報告書に虚偽の記入をしたものである。

罪名及び罰条

政治資金規正法違反
第1 同法25条1項2号・3号、12条1項、刑法60条
第2 同法25条1項3号、12条1項、刑法60条』



* * * * * *

*2

『小沢元代表初公判 検察官役の冒頭陳述要旨

 ▽土地購入

 大久保隆規元秘書は2004年夏ごろから秘書寮用地を物色。同9月下旬ごろ元代表の私邸近くの宅地が適当と考えて相談すると、元代表は「いいところだな」と述べ、陸山会による購入を指示した。

 しかし代金4億円を陸山会など5団体から調達すると資金繰りが困難に。大久保元秘書と衆院議員、石川知裕元秘書が相談すると、元代表は「用立てよう。全部貸すからちゃんと戻せよ」と述べた。同10月5日、陸山会は売り主と土地売買契約を締結。同29日の残金支払時に所有権が移ることになっていた。

 石川元秘書は10月12日ごろ元代表から4億円を受領。「小沢先生が何らかの形で蓄えた簿外資金で表に出せない」と考えた。資産報告書で預貯金を「なし」とした元代表による貸し付けは不自然。返済方法を定めず「借入金」を政治資金収支報告書に記載すると寄付扱いされ、政治資金規正法違反の可能性もあった。石川元秘書は同10月下旬ごろ、陸山会が元代表から借り入れた事実を隠し、会計帳簿や収支報告書に記載しない必要があると判断した。

 しかし簿外処理すると陸山会の資金では不可能のため、石川元秘書は土地取得時期を翌年にずらす必要があると判断。大久保元秘書の交渉で陸山会と売り主は同28日、29日は仮登記にとどめ、本登記を05年1月7日にすると合意した。

 石川元秘書は元代表に「4億円が表に出ないように銀行からの借り入れで決済した外形を整えたいので、陸山会で定期預金を組み、担保融資を受けたい」と述べ、元代表も了承。石川元秘書は銀行に借り入れを申し込み、29日に「先生ご自身の署名を」と求めると、元代表は「おう」と承諾し、「それで、どこに署名すればいいんだ」と言い、住所氏名を自署した。

 ▽虚偽記入など

 石川元秘書は05年3月末ごろ04年分収支報告書の原案を作成。4億円を借入金に含めず、土地代金のうち04年に支払った3億5261万6788円を事務所費に含めず、土地も記載しなかった。同月下旬ごろ、大久保元秘書は原案を了承。元代表も「分かった。分かった。きっちりやっておいてくれ」と述べた。

 池田光智元秘書は04年分報告書を作成中、土地代金の不記載に気付いた。石川元秘書は「支払い済みだけど、05年1月7日の登記に合わせ05年分報告書に記載すればいいから」と語った。

 池田元秘書は06年2月ごろから05年分報告書原案の作成を始め、預貯金、現金と繰越残高のつじつまが合わないことが判明。石川元秘書に相談し、5団体から05年1月5日に寄付があったと偽装、虚偽の事務所費を記載した。

 池田元秘書は05年12月から06年3月ごろの間、元代表の求めで、虚偽記入を説明し元代表は了承。大久保元秘書も承諾し、都選管に提出した。

 ▽簿外処理の合意を推測させる間接事実

 1994年以降、陸山会は5団体の収入で今回の土地を含め不動産12件を購入。00年以降、5団体の毎年の収入は平均で約3億3900万円、支出は約3億4800万円。支出のうち約2億1500万円が不動産購入や賃借など。政治資金の使途として合理性に疑問のあるものも存在する。

 さらに報道で原資に社会の関心が高まると、5団体の資金繰りを無視し、簿外で返済を受け、4億円の存在を隠蔽しようとした。

 ▽強制起訴は適法

 告発事実と検察審査会が起訴議決の中で示した事実は同一性の範囲内。強制起訴は適法である。

<日本経済新聞 2011,10,07>』
by mew-run7 | 2012-03-09 07:22 | 小沢&秘書の裁判


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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