「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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小沢Gが消費税対立で反転攻勢か+国連が基地問題で琉球差別の調査&岩国基地と米の要求

  これは、今日16日の2本目の記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 


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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。

 昨日は、mew的に、一ついいニュースがあった。"^_^"

 米国は、沖縄の海兵隊の一部を、岩国基地に移転することを強く要望していたのだが。地元&日本政府が強く拒否し続けたこともあり、それを正式に断念したというのだ。(・・)

 この件に関しては、あとで詳しく書きたいのだが・・・。
 mewは、日本政府が、地元の反対も受けて、米国の言いなりにならず、当初から頑なに要望を拒否し続けたことは評価したいと思うし。「な~んだ、やれば、できるんじゃん」と言いたくなってしまうところもあったのだけど。(@@)
 でも、米国は、さらなるジコチュ~の要求を突きつけて来ているようで、「おいおいっ」という感じに。(・o・)

 それに、岩国基地に関しては、地元や住民の意思を受けて懸命に米国に抵抗してみせた日本政府も、沖縄の普天間基地などの移設に関しては、異なる姿勢を見せているわけで。
 自民党政権以来、日本の多くの政治家や官僚たちは、単に米国の言いなりになっているだけでなく、自らも沖縄県民に基地の負担を押し付けるのは致し方ないと思って動いているように見受けられるところがある。(-"-)

<以前、ブログの記事に書いたように思うけど。日本政府は、琉球を併合して以来、沖縄をある意味で日本の植民地のようにとらえていた部分があったように思うし(戦前・戦中の琉球民族に対する差別、虐待を含む)。太平洋戦争の際に沖縄が米軍上陸によって多大な犠牲を強いられた上に戦後も占領が続いたことにも、同じ日本の領土や国民が痛みを受けているという感覚に乏しく、あえて言うなら、本土ではなく、本土から遠い沖縄で済んでよかったと。また、今も、米軍基地をできるだけ沖縄に押し付けておいた方が、好都合だと考えている人が少なからずいるように感じることもあるのよね。(ーー)>

* * * * *

 そんな折・・・今朝、朝日新聞に、mewの目を大きく引くニュースが出ていた。
 国連の人種差別撤廃委員会が、沖縄への米軍基地の集中や辺野古への新基地建設が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府に回答を求めたことがわかったというのだ。(・o・)

『国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画などについて説明を求める質問書が13日(日本時間14日)、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。7月31日までに、日本政府の回答を求めている。

 外務省幹部が14日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。

 国連で発言権を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする2団体の計3団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含む計画見直しに踏み切るべきだと指摘している。(朝日新聞3月16日)』

* * * * *

 最近、ゆっくり報道チェックをする時間はなかったので、気づくのが遅くなってしまったのだけど。^^;
 既に、13日に毎日新聞(詳細な記事を*1に)などに、この件に関する記事が出ていた様子。

 国連の人種差別撤廃条約の委員会は、辺野古(名護市)移設計画が歴史的な琉球先住民差別&重大な条約違反に当たる恐れが強いと考え、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出したとのこと。

 そして同委員会は、8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高いという。(毎日新聞3月13日の記事より)

 mewは、このような観点からも、沖縄の基地問題を<これまで放置されて来た経済・産業振興策も)考える必要があるのではないかと思うし。
 この質問書が、日本政府や全ての国会議員、そして国民全体が、沖縄の諸問題のことを改めて考え直すいい機会になるといいな~と切に願っている。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 そして、岩国基地のことに話を移すと・・・。 

 これは、『岩国や宜野湾が、また日米政府にハメられないように、国民の後押しを!』の続報になるのだが・・・。

 
『政府は15日、山口県と同県岩国市に対し、米政府が在沖縄米海兵隊の一部を米軍岩国基地(岩国市)に移転する案を断念したと伝えた。これを受け、山口県の二井関成知事は米軍家族住宅向けの用地売却について「住宅用地売却に向けて検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。

 外務省の加藤敏幸、防衛省の神風英男両政務官が山口県入りし、二井知事と岩国市の福田良彦市長にそれぞれ伝えた。加藤政務官は、8日の日米外務、防衛当局の局長級協議で、米側が正式に岩国移転を断念したと説明した。藤村修官房長官も15日の記者会見で「これ以上の負担増を(岩国市に)お願いする考えは一切ない」と述べた。

 米側は2月、海兵隊約1500人の岩国基地移転を打診。日本側は空母艦載機を厚木基地(神奈川県)から岩国基地に移駐する計画のため拒否していた。
(産経新聞3月15日)』

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 日米政府は、2月から始めた米軍再編&日米合意の見直しに関する協議で、沖縄から8千人の海兵隊のうち約4700人をグアムに、残りの約3300人を他国に移転させることに合意していた。
 ところが、米国は、再三にわたり、グアムに移転する予定だった沖縄の海兵隊の一部(約1300人)を岩国基地に移転することを要望して来たため、これに反対する日本政府との間で攻防が続いていたのだ。
 でも、地元&日本政府が、この要望を頑なに拒否し続けたこともあって、今週になり岩国基地への移転を断念し、日本政府に正式に通知して来たという。(・・)

 米国は、既に厚木基地の第5空母航空団を岩国基地に移転することを決めており、それだけでも岩国基地周辺の住民には大きな負担になるところ。
 しかも、上のリンク記事にも書いたように、山口県&岩国市は、岩国基地拡張の埋め立て工事用の土を確保するために山を破壊&その後に岩国市民のための新興住宅街を建設するはずだった造成地を、米軍の家族用の住宅を建設するために国に売却することを決めたため<たぶん日米政府とグルになって、岩国市民をハメたのよね>、岩国市民の中に日米政府に対する不信感を募らせている人も少なくなかった。(-"-)

 そんなところに、今度は米軍が新たに海兵隊の移転も要望して来たとあって、
さすがにこれには、厚木部隊の移転を推進して来た山口県知事&岩国市長も激怒&反発。もし海兵隊の移転を決めた場合には、米軍家族住宅向けの用地を国に売却しないと強く抵抗を示したのである。(・o・)

<mewは、それに加えて、厚木部隊の移転計画を陰で強引に進めて来た&自分たちの計画に協力させるために今の県知事や岩国市長を当選させた、山口県の自民党の保守タカ派勢力(安倍、高村氏など)も、これ以上の負担は困るとアシストしたのではないかと邪推する部分がある。>

 日本政府が、このような地元の意思も受けて、米国の要求には応じられないという強い姿勢を貫いていたのは報道記事からも伝わっていたし。ついに、米国に断念させたのを知って、「な~んだ。やればできるんじゃない」と思った&評価するところがあったのだけど・・・。

 ただ、ここに来て、米国はさらにジコチュ~な要望を出し始めているため、日本政府が押されてしまうのではないかと懸念するところもある。^^;
<一歩引いた分、十歩分ぐらい要求して来るって感じ?(@@)>

* * * * *

、特にmewが驚いたのは、米国が沖縄の海兵隊の移転費用に関して、日本の負担額を5割も増やすことを打診して来ているという話だった。(゚Д゚)

『米政府が在日米軍再編計画の見直しに伴い、在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担額について、現行の28億ドルから5割増に当たる42億ドルとするよう非公式に打診していることが分かった。日米関係筋が14日、明らかにした。日本側は、まず海兵隊の部隊配置を詰めるべきだとして、現時点で正式な交渉の場で取り上げることを拒否した。(時事通信14日)』

 上述したように、今回の日米合意の見直しでは、グアムに移転する海兵隊の人数が8000人から4700人に減ったわけで。日本側は、当然にして、それに応じて米軍のグアム移転経費の日本負担分も減額を要求しようとしていたのだけど。(*1)
 何と米国は、財政難のため米軍再編費用が削られて困っていることもあり、日本側の費用負担を5割も増やせと打診して来たのだ。(ーー゛)

<ちなみに、パネッタ国防長官は2月に米議会の公聴会で、『日本側の姿勢について「非常に寛大なことに彼らは、いかなる計画の変更があっても支援すると言ってくれている」』と語り、負担額の減額はないと答えていたとのこと。(゚Д゚) 
 彼らが、いかに日本が米国に隷従し、米国に対して寛大で思いやり(予算)の深い国だと思っているかが、よ~くあらわれているような発言なのではないかと思ったりもした。(-"-)>

 おまけに、海兵隊1300人の岩国基地移転を拒否するなら、沖縄に残留させろと言い出しているとのこと。(@@)(*2)
 日本政府は、沖縄から8千人の海兵隊をグアム&国外に移転させるという合意を厳守するように求めているものの、結論が出ずに協議を継続することになったという。^^;

 そして、もし親米保守タカ派の野田&前原政権が続いたり、自民党orその連立政権ができれば、米国は今後ますます言いたい放題の姿勢を強め、日本政府がその多くに従ってしまうおそれが大きいだけに、「日本がアブナイ」度を感知する警戒アンテナが、ビクビクと反応しっぱなしのmewなのだった。(@@) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 話は変わって、民主党内の消費税増税法案を巡る攻防に関することを・・・。

 民主党では14日から3日間、消費税増税を含む一体改革の関連法案の事前審査会が行なわれているのだが。14日に続き、15日も反対派&慎重派が激しく抵抗をしていることもあって、意見集約が難航しているのだが。
 小沢G&反対派が、やや反転攻勢しているようにも見える。(・・)

 小沢一郎氏は、ロイター通信のインタービュー(コチラ)に応じて、改めて野田首相に方針の転換を要求する発言を行ない、野田陣営をけん制。
 また小沢Gなどの党内の反対派は、昨日、流通業者や民間消費者団体も参加する形で、新たに消費税増税反対を唱える会議を作ることを決定して、さらに反対運動を拡大しようとしている。(・・)

『早期の消費税増税に反対する民主党の国会議員有志らが15日午前、国会内で会合を開き、21日夕に「消費税を考える国民会議」を発足させ、設立総会を開くことを決めた。
 国民会議にはも加わる。会長には日本チェーンストア協会の清水信次会長が就任する予定。川内博史衆院議員はこの日の会合で「政府の暴走を止めなければならない。国民と連帯していく」と述べた。(産経新聞3月15日)』

 前記事『小沢&中井への脅迫&言葉のアブナさ+藤井の増税案に反発・・・』の後半部分にも書いたように、今、政府&与党が作った法案の原案に反対しているのは、小沢Gや鳩山Gだけではない。
 いわゆる中間派と呼ばれる小沢鋭仁氏、馬淵澄夫氏やそのグループの議員も法案の修正を強く求めているし。何と野田Gの中にさえ、藤井付則を外すことを求める議員が出ている。<mewもTVのニュースで見た。>

 そのような状況を見て、閣僚や執行部の中には、原案の修正も検討する意向を示す人が出始めており、両者の対立は新たな局面を迎えつつある。(@@)

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 そして、これは『鳩山が消費税法案に賛成?+野田・小沢会談&手打ちの可能性』『野田は小沢と消費税法案での手打ちができるのか?・・・』の続報になるのだが。

 昨日、鳩山元首相が自分のグループの会合で、このような発言をしたとのこと。

『民主党の消費税増税法案の事前審査が14日にスタートしたが、消費税増税に慎重な姿勢を示している鳩山元首相は15日、自身のグループの会合で、「こういう時に消費税増税のタイミングでないことは、万人が認める話だと思っていまして、経済が十分に好転をして、様々増税という方向になったとしても経済は大丈夫だと国民が納得できるような環境を作ることが第一」と述べた。

 また、「小沢元代表や多くの民主党議員も同じ思いだと思う」として、消費税増税の前提条件として議員定数の削減や天下り禁止など民主党がマニフェストに掲げた改革の実行を優先すべきとの考えを改めて強調した。(NNN15日)』

 この鳩山氏の意見は、前記事に載せたインタビューで小沢氏が語っていたことと、ほぼ一致していると見ていいだろう。(・・)

 さらに鳩山元首相は、昨夜、都内のホテルで会食し、輿石幹事長と会談し、消費税法案に関して意見交換を行なったという。

『民主党の輿石東幹事長と鳩山由紀夫元首相が15日夜、東京都内のホテルで会食した。鳩山氏は消費増税法案の党内手続きについて「16日にまとめようとしている人たちがまだいる。拙速にやると党が破裂する」と指摘し、慎重に進めるよう求めた。また、野田佳彦首相と小沢一郎元代表の会談実現に向けた環境整備を進めるよう要請。「(党員資格停止中の)小沢さんの処遇も含めて話ができるようにしないといけない」と伝えたという。(毎日新聞3月15日)』

* * * * *

 鳩山氏も輿石氏も小沢氏に近い立場であるのだが。2人とも、党分裂と解散総選挙を回避することを考えていて。野田陣営に譲歩を迫り、小沢氏やグループの議員が納得できるような形で法案を修正&小沢氏側の要望を受け入れるなどして、小沢G側に法案の国会提出を容認させることを目指していると言われている。

 上のリンク記事にも少し書いたけど。小沢氏&グループの議員は、法案の修正に加え、ともかく早期の解散総選挙を行なわないことや小沢氏の党員資格停止処分が早く解かれること<できれば、無罪判決が出た後、速やかに、小沢氏を要職につけること>を強く望んでいることから、鳩山氏はそれを改めて輿石幹事長に伝えたのではないかと思われる。(+_+)

<前記事の小沢氏のインタビューの中でも、小沢氏が最後に「「僕は(1月の)党大会にも招待されていない。(首相と)会う立場でもない。党大会にも呼ばれない人が、呼ばない人と会うということはないでしょう」と語っているのだが。小沢氏は、自分が今でも党員資格停止処分を受けたままの状態にいることを、遠まわしにアピールしているのではないかと思う部分もあった。^^;>

 野田陣営は党執行部は鳩山氏が小沢氏の意向を探るための、また小沢氏の譲歩を引き出すキーマンになると考えているようで、岡田副総理に続いて城島国対委員長も13日に鳩山氏と会談を行なったとのこと。
 TBS13日は『消費税増税法案の提出を前に、民主党執行部は鳩山氏に照準を絞って説得を図っています』と報じている。

 正直なところ、mewは、小沢氏と鳩山氏がどこまで意を通じ合っているのか、よくわからないところがあるし。
 また、仮に2人がある程度、消費税増税法案に対する考え方や今後の動きの方向性を確認し合っているとしても、宇宙人的発想を持ち、<本人はよかれと思って?>コロコロと変わったり、「???」の言動をしてしまうことがある鳩山氏が、自らは動きにくい小沢氏の使者のような役割をうまく担えるのか、不安を覚える部分もあるのだが・・・。(~_~;)

 輿石氏も幹事長として、頻繁に野田首相周辺や党執行部と打ち合わせを行なっていることから、鳩山氏と輿石氏の動きが、今後の野田陣営vs.小沢Gの戦いの行方にかなり影響を与える可能性が大きいのではないかと察する。(・・))

* * * * *

 今回の原案をまとめた藤井裕久氏(党税制調査会会長)などの強硬派は、16日で協議を終わらせるべきだと主張しているようなのだが。 

 鳩山氏が輿石氏に「16日にまとめようとしている人たちがまだいる。拙速にやると党が破裂する」と言っていたように、小沢Gや反対派が現段階で最も警戒しているのは、党執行部が事前調査会の最終日に予定している16日に、強引に党の支持を得られたとして、協議をやめてしまうことだ。

『輿石氏は合同会議の開催に先立つ15日午後、前原氏を急きょ呼び出し、樽床伸二幹事長代行、城島光力(こうりき)国会対策委員長と一緒に対応を協議。前原氏に了承手続きを慎重に進めるよう求めたとみられる。
 輿石氏は周辺には「党の取りまとめは来週でもいい」と語り、閣議決定を今月23日から、27日か30日に延期も検討したい考えとみられる。(読売新聞3月16日)』

 この輿石氏の言葉を意識してか『前原政調会長は会議直前の記者会見で、「(16日までの)3日間を基本とし、終わりの時間を決めない、エンドレスで議論してもらう。時間は十分とってあるので議論を深めていきたい」と述べていた。会見に先立ち行われた合同会議の役員会や前原グループの会合でも、「丁寧に丁寧にやりたい」と繰り返したという。(同上)』

 こうしてみると、少しずつながら、党内の流れは小沢氏側に向いて来ているような感じもするのだが・・・。
 野田首相自身は、あくまでも今月末までに国会に法案を提出する考えは変わっていないと言われているし、藤井氏&財務省が反対派が要求する景気条項への数値書き込みには強く抵抗しているようなので、ここから来週にかけて水面下での折衝や、外側からの様々な圧力がけも含めて、ギリギリの攻防が繰り広げられることになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」、晴天とら日和さんが
作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。







『 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会(事務局・ジュネーブ)は、
在沖縄米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、
日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。

日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、
普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。

これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」(事務所・ジュネーブ)と、
沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、
委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。

日米両政府は2月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。
このため、NGO側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」93年に設けられた
「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。

委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた5人の人権問題専門家による作業部会で検討。
今月6日には18人の委員全員による討議で、NGOの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、9日付で採択した。

質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、
在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を指摘し、人権侵害ではないのか、
住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。

毎日新聞 2012年3月13日 』


『海兵隊1300人、沖縄残留も…国内移転難航で

 在日米軍再編計画見直しを巡り、米政府が在沖縄米海兵隊のうち第1海兵航空団司令部の約1300人について、日本国内への移転が困難な場合は沖縄残留を検討していることが14日、分かった。

 12、13両日にワシントンで開いた日米外務・防衛当局の審議官級協議で、米側が日本側に伝えた。

 米側は当初、同司令部の海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への移転を打診したが、日本側が拒否したため、岩国以外の日本国内への移転を求めた。しかし、日本側が国内移転にも難色を示したため、沖縄への残留を求めてきたという。

 日本側は同司令部を沖縄に残留させる場合、別の司令部や部隊などを同規模で国外に移転させ、沖縄からの8000人移転は厳守するよう求めたが、結論は出ず、引き続き協議することを確認した。 (読売新聞 3月15日)』
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by mew-run7 | 2012-03-16 13:31 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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Tracked from 【豆β】ニュース速報 at 2012-05-20 12:02
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1 :ハッブル・ディープ・フィールド(新疆ウイグル自治区):2012/05/19(土) 14:13:39.02 ID:JURNxxCA0 ?PLT(12072) ポイント特典「マニフェストにはほど遠い。正攻法ではない」鳩山元首相が維新の会公約を批判...... more