ついに小泉路線を転換～郵政民営化、見直しへbut自民の対立激化＋小沢も野田路線転換を目指す

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最新の記事（１０個）のコーナーはヨコの欄に。
＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。


　昨日、ｍｅｗにとって、チョット感慨深く思えるようなニュースが出ていた。

　あの小泉元首相が０５年に強引に成立された郵政民営化法を見直す法案が、ついに今国会で成立する見込みになったからだ。(ﾉ_-｡)

　中国新聞２２日は、わざわざ「小泉路線転換の郵政法改正案成立へ」という
タイトルをつけて、この件を報じていた。
　
『　自民、公明両党は22日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも共同提出することで合意した。民主党も賛成し今国会で成立する見通し。現行の５社体制を４社体制に再編。郵便局会社と郵便事業会社を合併して「日本郵便会社」と改称し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社株の完全売却方針を見直すなど自民党政権時代の２００５年に定まった完全民営化路線を転換する内容だ。

　東日本大震災の復興財源を確保するための特別措置法は、復興債の償還財源を確保するため、日本郵政の株式を早期に処分すると付則に規定。郵政改正案が成立すれば法律上、日本郵政株の一部を売却できるようになり、復興費を賄う臨時増税の規模圧縮につながる可能性もある。自民党は公明党との協調を重視した形だが、民営化推進派が反発し、自民党内の亀裂が拡大するのは確実だ。

　民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行ら幹部は22日、国会内で会談し、自公合意に同調する方針を決めた。

　自公合意は、焦点だった金融２社株の扱いについて「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分する」と「努力規定」とし、民営化推進、見直し両派に配慮したのが特徴。

　現行法で17年と定められた株売却期限を撤廃し、持ち株会社である日本郵政の経営判断に委ねる内容で、完全売却方針の後退が鮮明となった。国民新党が求めていたゆうちょ銀行預入限度額の現行１千万円から２千万円への引き上げは見送られた。

　政府は日本郵政株の３分の１超を保有し、残りは早期に処分。日本郵便会社には、郵便局をあまねく全国に設置する義務を課すほか、金融２社が行う新規業務は、その株が２分の１以上処分された後は「認可制」から「届け出制」に緩和する。（中国新聞３月２２日）』

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　郵政民営化の見直し法案は、国民新党が民主党と組んで行なおうとしていたはずなのに、「何故、自公の協議で決まるのか？」と不思議に思う人もいるかも知れないのだが・・・。

　民主党＆国民新党は、０９年に連立政権が発足して以来、郵政民営化の見直し法案の早期成立を目指していたものの、ねじれ国会の状態が続いていたこともあり、なかなか法案を成立させるメドを立てられずにいた。
＜０９年１２月に鳩山政権が、株式売却を凍結したものの、その先に進むことができずにいたのだ。＞

　特に国民新党は、亀井代表自らが０５年に小泉郵政民営法案に造反＆離党した際に作った政党であり、郵政関連団体からの支持＆期待を得ているだけに、何とか早く見直し法案を通したいと考え、かなり焦っていたところがあったのだが・・・。
＜もしこのまま解散総選挙になれば、国民新党は壊滅するかも知れないし。しかも、自民党に政権が移ったら、見直し法案を成立させることは不可能になるので、尚更にイラ立ちや焦りが募っていたような感じが。^^;＞

　しかし、かねてより小泉式の郵政完全民営化には疑問を抱いていた公明党が＜確か１０年の参院選でも、郵政見直しを公約にしていた＞、公明党独自で見直し法案を作り、先月、民主＆国新党と自民党に提示したことから、コトが一気に進み始めた。(@@)

＜公明党が積極的に見直し案を出して来たのは、学会員も少なからずいるらしい郵政関係者の声に応えると同時に郵政票をさらに増やすため＆郵政株の売却して、その資金を復興財源に当てるという同党の案を実現させたいためだと言われている。＞

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　公明党案は、小泉式の民営化案と国民新党が要望する完全見直し案の中間ぐらいに位置するようなものなのだが。＜金融２社の完全売却を容認するのかどうか、そこら辺がビミョ～なところ？＞
　民主党と国民新党は、公明党案に賛同することを表明した。(･･)

　一時は、民主＆国新案と公明党案を融合させ、民国公で見直し法案を作るという話も出たようなのだが。公明党は、自民党と選挙協力をする約束をしていることもあり、自民党をのけものにするわけには行かないし。民主党が法案にかかわれば、自民党が何が何でも法案成立を阻止しようとするおそれがある。

　そこで、民主党は、自公で話がまとまるなら、自公提出の法案に民主党が賛成する形でも構わないという意向を示し、公明党に全てを委ねることにしたのだ。

＜民主党としては、国民新党との約束を実現すると共に、選挙の際は少しでも郵政票を取り込みたいという思いもあっただろうし。また、ここで自公に主導権を譲ることで、消費税増税法案や予算関連法案で少しでも自公の協力を得たいという思惑もあるのではないかと察する。^^;＞

　そこで、公明党は３月の初め頃から、自民党側と見直し法案の協議を始めたのだけど。これが、かなり難航することになった。
　自民党には、今でも小泉改革派の議員が少なからずおり、小泉式の郵政民営化の見直しに強～く反対しているからだ。^^;

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　特に小泉改革派のリーダー的存在である中川秀直氏などは、完全に逆の意味で抵抗勢力になって、「一人になっても反対する」とまで言って、「断固闘う」姿勢を示したりもしていたのだ。(~_~;)

『塩崎恭久元官房長官らは１３日夕、完全民営化を目指す議員による「郵政事業改革推進議員の会」の初会合を党本部で開いた。会合には約２０人が出席。中川秀直元幹事長は「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう」と訴え、世耕弘成参院議員は「見直しは間違いだ」と公明党案への反対を呼び掛けた。中川氏は会合後、記者団に「総務会でも断固反対する。一人になっても反対する」と語った。（時事通信３月１３日）』

　今週にはいっても、なかなか反対派が折れず。これではラチがあかないと思ったのか、公明党は、ついに２２日までに話がまとまらないようなら、「法案を単独提出する」と言い出した。(･o･)

『民主党はすでに、公明党案を大筋で受け入れる考えで、自公の調整が不調に終われば「民公連携」で成立する可能性もある。そうなれば自公両党の協力関係にひびが入りかねない。

　このため、自民党執行部は自公両党で合意し、週内に郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の全体会合で条文を示した上で総務会で改正案の了承を取り付けたいとの意向を固めている。とはいえ、これ以上公明党に譲歩すれば、中川秀直元官房長官ら郵政見直し反対派が猛反発し、党を二分する事態にもなりかねない。（産経新聞２２日）』

　最終的には２２日の午後、自民党の茂木敏充政調会長と公明党の石井啓一政調会長が国会内で会談し、自公が共同で法案を提出することに合意。うまくコトが運べば、民主党とも協議して、民自公三党で法案提出することも検討するという。(･･)

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　何分にも、ｍｅｗがこのブログを作ったのは、０５年９月、まさに小泉元首相が郵政解散を断行し、あの劇場型選挙を行なっていた真最中のことだったのだが。

　そもそも、小泉氏が、郵政民営化にこだわった最大の理由は、自分が父親の急死により２５歳の時、衆院選に出馬した際に、地元の郵便局が自民党の他の候補を応援したため、落選することになったからだと言われている。
　他方、米国は莫大な郵貯・かんぽマネ～に目をつけ、郵政民営化を要求していたため、お互いの利害が一致。小泉氏は自分の恨みをはらすために、ブッシュ氏の盟友として＜俗にアメポチとまで言われていたが＞安保軍事の面でも、米国べったりの国政を行ない、何とか郵政民営化を実現しようとしたのである

　ｍｅｗは、もともと小泉元首相の超親米保守タカ派＆過度な新自由主義路線に反対だったのだが。
　自民党の中には、小泉式の郵政民営化に反対の人の方が多かったので、さすがにこれは実現できないと思っていたところ、小泉元首相が暴君ぶりを発揮して、党内や国会で郵政民営化法案を強引に通そうとしたにも問題を覚えていたのに。それがかなわないとなると「郵政民営化に賛成か反対か」と解散に打って出て、造反組を切り刺客を送るという戦法をとったことには呆れるばかりだった。(-"-)
　
　しかも、当時、国民の７割ほどは、郵政民営化がどのようなものなのかわからない状態だったのだが。小泉元首相は、ろくに説明も行なわず。ただ、「郵政民営化に賛成か反対か」「改革を実現できなくていいのか」「改革に抵抗する勢力は許さない」とアピールすることに終始した。
＜実は、本人も竹中平蔵氏に丸投げしていたので、具体的な仕組みはよくわかっていなかったのだ。ＴＶ討論で野党に法案の問題点突っ込まれて、しら～っと「あんな分厚い法案を全部読めるはずがない。細かいことはわからない」と開き直りやが・・・いや、開き直ったりしたのよね＞
　
　要は小泉元首相は、郵政組織を解体して民営化できれば、それでよかったし。国民が、その中身を知らないままでもよかったのだ。
　あとからわかったことに、彼は、広報ブレ～ンが分類した「Ｂ層」（具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層）をターゲットにして、彼らにウケる選挙を展開し、彼らの票を獲得できれば勝てると見込んでいたのである。(-"-)

　そして、ｍｅｗはその選挙の光景を見ていて、「このままじゃ、日本がアブナイ」と思い、いても立ってもいられなくなって、このブログを立ち上げたのであった。(@@)

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　それから６年半立って、完全見直しとは行かなかったものの、ついにその郵政民営化法を見直す法案が成立することになるかと思うと、実に感慨深いものがあるのだけど・・。(ﾉ_-｡)

　実は、０８～９年、麻生太郎氏が首相の時にも、郵政民営化の見直しを行なうとしていたのだ。当時、麻生首相は、国会で「自分は郵政民営化に反対だった」と告白。森元首相も「郵政民営化が正しいと思ってたのは、小泉さんだけだ」と援護したほどだった。＜コチラの記事など参照。＞
　しかし、小泉元首相は、麻生首相の封じるために、改革派を集めたり、会見を開いたりして麻生攻撃を展開。中川秀直氏が「民営化に反対する人は、自民党を出て行くべきだ」と迫り、見直し派に圧力をかけると共に、小泉チルドレンなども使って、「麻生おろし」の動きを始めたことから、麻生首相はこれに屈することになったのである。(-"-)

　小泉改革派は０９年の衆院選で、かなり数が減ったものの、今回も最後まで反対し続けている。

『自民党は週明けにも郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の全体会合で法案の条文を示した上で、総務会で改正案の了承を取り付ける方針。ただ民営化見直しに反対する中川秀直元幹事長は２２日の会合で「一定の条件でなければ完全民営化しないというのでは妥協の余地はない」と述べるなど、党内調整に手間取る可能性もある。（産経新聞３月２２日）』

『合意について、自民党内の民営化推進派は「０５年の郵政選挙で完全民営化を国民に約束した。絶対に賛成できない」と反発しており、自民党の党内の手続きは難航しそうだ。（毎日新聞３月２２日）』

　冒頭に載せた記事にも『民営化推進派が反発し、自民党内の亀裂が拡大するのは確実だ』とあったように、ほとんどのメディアは、今後、自民党内での対立が激化することを予測しているし。それが「谷垣おろし」に発展するおそれもある。(@@)

　何だか、民主党内の消費税増税を巡る対立に近いようなことが、自民党内でも起きているという感じがするのだけど。＜ただし、民主党の消費税増税は、野田陣営の方が強引に法案を通そうとしている立場なのだけど。^^;＞

　実は、自民党内では、衆院選の公約作りも考えて、党の政策方針について協議を行なっている最中なのだが。同党も民主党に負けず劣らず考え方がバラバラの議員が集まっているため、原発政策やＴＰＰ導入でも結論が出せず。(~_~;)
　原発政策も、推進派と反対派が対立している上、今、原発推進という言葉を出すのは不利になるということで、何と「向こう１０年で結論を出す」と１０年も方針決定を先送り。
　ＴＰＰも推進派と反対派の対立が激しいため、意見集約はあきらめ「わが党も経済連携の構築の必要性は共有してきた」と容認姿勢を示す一方で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と併記する玉虫色決着をしたばかり。

　それゆえ、もし自民党が政権の座を取り戻したとしたら、民主党政権よりも様々な政策で党内対立が起きて、結局、何も決められないのではないかと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

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　で、民主党の消費税増税法案の方はと言えば・・・。

　前記事『宗男＆千春の大地の肖像、千春もついに出馬の意向＋消費税増税で野田包囲網？』のつづきになるのだが。
　
　２２日の事前審査会は、深夜２４時半まで議論を行なったものの、話がまとまらず。２３日も協議を続ける予定ではあるものの、今週中の閣議決定はおろか、今月中の閣議決定も困難な情勢になって来たという。(~_~;)

　執行部は、何とか両者から譲歩を引き出そうとしたのだが。藤井税調会長や安住財務大臣＆財務省側は、景気条項に数値目標を書き込むだけは認められないとして、最後まで修正には応じない構えを見せているし。
　小沢氏＆小沢Ｇは、法案の条項の修正を行なっただけでは、根本的な解決にはならないとして、徹底抗戦をする構えにはいっているため、落としどころを探すのが難しい状態になっているからだ。^^;

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　小沢氏は、昨日、改めて小沢Ｇ中心の勉強会「新政研」で、野田陣営の法案化のプロセスや内容を批判。閣議決定に反対する意向を表明したとのこと。

『民主党の小沢一郎元代表は２２日、自らが会長を務める勉強会「新しい政策研究会」の会合であいさつし、消費税率引き上げ関連法案に関連し、「社会保障・税一体改革大綱には、与野党協議を含めていくつかの消費税法案提出の前提があったが、（野田政権は）大綱の中身に違反するような増税のみの閣議決定を急いでいる。その時々の都合で、無視したようなやり方がまかり通るのは一番危険で、無責任だ」と述べた。


　社会保障・税一体改革大綱で消費増税の条件とされた、法案化に向けた与野党協議や政治・行政改革などが十分に行われていないとして、批判したものだ。

　また、元代表は勉強会の幹部だけの会合で「（政府は）閣議決定を押し切ってくるだろう。反対の意思を明確にしておくことが大事だ」と語ったという。
（読売新聞３月２２日）』

　さらに、『鳩山元首相も自身のグループの会合で、「今のようなデフレ状態のときに増税の議論をすれば、ＧＤＰ（＝国内総生産）が減り、さらに増税しなければ生きていけないということになりかねない」などと述べ、消費税の増税については慎重に検討すべきとの考えをあらためて示した』という。（日テレ３月２３日）』

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　小沢Ｇ＆鳩山Ｇは、反対派の結束を固めつつあり、野田陣営が考えていたようには、簡単に反対派を切り崩すことができない状況にある。^^;
　
　しかも、輿石幹事長が自分に何の相談もなく、岡田副総理が自民党との大連立の交渉を行なったことに怒っているとの報道も。
　輿石幹事長は、野田陣営と小沢氏の間に立って、何とか党分裂や解散を回避して、法案の国会提出を実現させるために、調整役を務めることも示唆していたのだが。
　野田首相＆岡田副総理が、チャンスさえあれば、小沢Ｇを無視してor切り捨てる形で、自民党と組もうとしていることがわかり、野田陣営への不信感を募らせている様子。
　何分にも輿石氏は党内ＴＯＰの幹事長であり、同氏が抵抗すれば、党内手続きが止めることも可能であるだけに、野田陣営も強引にコトを進めにくくなったところがある。^^;
　
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　実は、小沢一郎氏は今週、訪中をする予定だったとのこと。その際には、胡錦濤国家主席や次の主席になる予定の習近平国家副主席と会談することになっていたようなのだが。先月の段階で、３月後半は政局的に重要な時期になる」として、その予定をキャンセルしていたとのこと。

＜石川知裕氏が日刊ゲンダイ１７日付けのコラムには、小沢氏は数ヶ月先の日程を読みながら、直前にキャンセルして先方に迷惑がかからないように予定を組むのが流儀だと。『なぜ､そんな先の政局が分かるのかといえば､これはもう長年の経験とカンによるものとしか言いようがありません』と記されていた。＞

　その代わりに、鳩山元首相が小沢氏の親書をたずさえて、民主党の訪中団とは別個に中国を訪問することになった。

『民主党の輿石東幹事長は２３日から３日間の日程で、中国・北京を訪問する。２３日に次期国家主席就任が確実視されている習近平国家副主席と会談する。輿石氏のほか、樽床伸二幹事長代行、城島光力国対委員長ら国会議員１０人が参加する。民主党の訪中団は、０９年１２月に当時幹事長だった小沢一郎元代表が、党所属国会議員１４３人を含む約６００人とともに訪問して以来。

　党の訪中団とは別に、民主党の鳩山由紀夫元首相も２３日から３日間の日程で訪中し、２３日に習氏と会談する。鳩山氏は小沢元代表の親書を預かっており、習氏を通じて胡錦濤国家主席に渡す予定。鳩山氏は元代表に対し、ともに訪中するよう呼びかけたが、元代表は消費増税法案などへの対応を優先し、訪中を見送った（毎日新聞３月２３日）』

　ちなみに、小沢氏は、昨日の勉強会で「政権交代の原点を思い起こして国民の心をつかむことを野田（佳彦首相）さんをはじめ、それぞれポストに就いている人にやってもらいたい」と、改めて野田陣営に求めたとのこと。そして、鳩山氏は「あと数日のたたかいだ」と協力を呼びかけたという。(･･)

　自民党は、郵政民営化の際に、小泉元首相に抵抗し切れずに押し切られてしまったのだが。一度、法案が通ってしまえば、もし問題があるものだったとしても、それを修正するのは容易ではない。(-"-)
　そして、小沢氏はそれがわかっているだけに、大事な訪中をやめてまで、野田路線の転換させるための戦いに大きなエネルギーを注ぎ込もうとしているのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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