「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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小沢G、国新党の分断をはかる野田陣営・自民+英国との武器共同開発が決まる

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 『小沢G&輿石は、野田&自民の「小沢切り」と法案成立を阻止できるのか? 』の続きを・・・。

 消費税増税法案の早期成立を目指す野田陣営と小沢切りを強く要望している自民党は、、反対派の力を排除するために、小沢Gや国民新党の切り崩し&分断に乗り出した感がある。
 
 野田内閣は、4日、小沢G系の黄川田徹総務副大臣ら政務三役4人が提出した辞表を受理した。
 4人が辞任の意思が固かったことに加え、自民党が4人の去就が明らかになるまで、委員会の審議に応じないと言い出したからだ。^^;

『政府は4日午前の持ち回り閣議で、消費税増税関連法案の閣議決定に反対して辞表を提出した、小沢一郎元代表グループの牧義夫厚労副大臣(衆院愛知4区)ら政務三役4人の辞任を了承した。自民党が同日の参院予算委員会に辞表提出者の出席を求めたことから、野田佳彦首相は審議の混乱を回避するため早急に辞任を認める必要があると判断した。

 野田首相は参院予算委で「行政に支障が出ないように、万全を尽くしたい」と述べ、後任の人選を急ぐ考えを示した。自民党は「政府が辞任を認めるか、4人が辞表を撤回しない限り、関連の国会審議に応じない」との構えも見せていた。

 4人は牧氏のほか、総務省の黄川田徹副大臣(同岩手3区)と主浜了政務官(参院岩手選挙区)、文科省の森裕子副大臣(同新潟選挙区)で、増税法案が閣議決定された3月30日に辞表を提出。藤村修官房長官は4人に直接会うなどして慰留に努めていた。

 藤村氏は記者会見で「3日午後の時点で4人の意志が固いと判明した。早く受理してほしいとの希望もあった」と説明。後任については「できるだけ空白期間を短くしたい」と述べた。(ZAKZAK4月4日)』

『実は野党側は4日の委員会に4人を呼び、消費税増税法案への賛否を直接質す考えでした。4人の答弁で国会が混乱し法案の審議日程が遅れることは避けたい、先手を打った形の決着は野田総理の意向の表れだと総理周辺は指摘しました。(TBS4月4日)』

 また、野田首相は参院予算委員会で消費税増税法案に「党議拘束」がかかるとの認識を表明し、反対派をけん制した。

『4日午前の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き上げ関連法案について、民主党内の了承手続きに問題はなかったと強調したうえで、「(法案の国会提出は)党として決定した。基本的には党議(拘束)がかかるものだ」と述べ、採決時には民主党議員に党議拘束がかかるとの認識を示した。
 法案に反対する姿勢を強めている小沢一郎元代表グループをけん制する狙いがあるとみられる。(読売新聞4月4日)』

* * * * *

 これは自民党が単独で野田内閣を攻撃するためにやっていることなのか、それとも野田陣営の小沢切りを促進させるためにやっていることなのか<また、両者が意を通じてやっていることなのか>はわからないのだが・・・。

 自民党は、今月にはいっても「小沢切り」を要望する発言を続けている。
 また、上の記事にもあるように、自民党は、昨日の参院予算委員会で、小沢氏に近い副大臣を呼んで、消費税増税法案に賛成か反対かを質問し、もし反対の意思を表明する人がいたら、野田政権の内閣不一致を攻撃の材料にすると共に、それを根拠に審議拒否をする構えでいたのだ。(~_~;)

 そこで、野田陣営は、法案反対や辞任の意向が強かった4人の辞表を受理することにしたのだが・・・。
 ただ、小沢Gの副大臣のうち、今回、辞表を提出しなかった奥村展三副文部科学大臣と中塚一宏副内閣大臣は、4日の予算委員会で、消費税増税法案に賛成する意思を明らかにしたという。(・o・)

『民主党の小沢一郎元代表に近い奥村展三副文部科学相と中塚一宏副内閣相は4日の参院予算委員会で、消費増税法案に賛成する意向を明らかにした。奥村氏は「内閣の一員だから従いたい」、中塚氏も「政府の一員として(賛成するのは)当然だ」と表明した。いずれも宮沢洋一氏(自民)への答弁。(毎日新聞4月4日)』
 
* * * * * 

 小沢Gとしては、野田陣営との戦いに備えて、1人でも多くの議員をキープして、団結力を高めて行きたいところなのだが。
 2日には、小沢氏や周辺の議員が慰留したにもかかわらず、衆院1回生の木内孝胤衆院氏(東京9区)が離党届を提出したばかり。
 
『木内氏は国会内の民主党幹事長室に離党届を提出後、記者団に「仲間の議員が一生懸命やっている中で辞めるのは申し訳ない思いだが、これで正々(堂々)と反対できる。今後は無所属で活動する」と述べた。小沢元代表には事前に相談し、「ちょっと待ってもいいのではないか」と慰留されたという。(読売新聞4月2日)』

 それに加えて、小沢Gの中では数少ない中堅議員として、若手議員をまとめる役割を担っていた奥村氏と中塚氏が、野田内閣に残留し、消費税増税法案に賛成する意向を示したことは、グループ内に動揺をもたらす可能性がある。(-"-)

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 小沢一郎氏は4日夜、辞任した副大臣4人と会食し、意見交換を行なったとのこと。

『民主党の小沢一郎元代表は4日夜、消費増税法案の閣議決定に反発して政務三役を辞任した黄川田徹前副総務相ら小沢グループの4人と、国会近くの飲食店で会談した。出席者の一人は「今後の流れの話をした」と話した。野田政権への対応を巡って意見交換したとみられる。(毎日新聞4月4日)

 小沢氏は、おそらく4人を慰労すると同時に、野田内閣の情報を得て今後の対応を検討したり、グループのとりまとめを依頼したりしたのではないかと察する。

 また、4日には小沢Gの議員を中心に与野党の議員と民間団体が作った「消費税を考える国民会議」の初の勉強会が国会内で行なわれたのだが。
 小沢氏としては、民主党内だけでなく増税に反対な他の政党の議員や民間団体とも協力する形で、反対勢力を拡大して行きたいと考えているのではないかと思われる。

『消費税率引き上げ関連法案に批判的な与野党の議員と民間団体でつくる「消費税を考える国民会議」(会長=清水信次国民生活産業・消費者団体連合会長)は4日、国会内で初の勉強会を開いた。


 出席した衆参両院議員は、民主党、新党きづな、社民党、みんなの党、新党大地の約40人に上った。

 このうち民主党の小沢一郎元代表グループなどを中心に同党議員が30人弱を占め、関連法案の成立を阻止するため、反対の世論形成を図る狙いがある。

 国民会議の幹事長で、鳩山元首相グループの川内博史衆院議員はあいさつで「国会の場でしっかりと議論し、国民の心に沿うように同関連法案を処理する。処理という言葉には廃案とか継続審議とか、いろんな意味がある」と述べた。(読売新聞4月4日)』

* * * * *

 野田首相は、『4日夜、NHKの番組で、消費増税法案について「これ以上の先送りはもう許されない」と述べ、継続審議にして次の国会に先送りすることを否定した。「先送りする政治との決別が政治に対する信頼に一番大事だ」とも強調し、改めて今国会での成立をめざす考えを示した』ばかり。(朝日新聞4月4日)』

 また、先日も書いたように、岡田副総理も含めて、ともかく1日も早く、できれば4月中にも法案の審議を始めたいと望んでいる。

<TBS4日によれば、野田首相は「日程を先送りすると菅政権のように追い込まれていく」と語っていたとのこと。
 昨年、前原&仙谷氏らが「菅おろし」のために使った戦法を、自分がやり返されるのを恐れているのだろうか?^^;> 

 逆に言えば、小沢G&反対派とにとっては、今国会で法案が議決されるのを阻止するために、いかに審議の開始を先送りさせるかということが、重要な要素になるのではないかと思われる。(・・)

* * * * * 

 mewとしては、法案の審議日程に関与するためにも、小沢氏が無罪判決を得た場合に早く党員資格停止処分の解除を行なうためにも、執行部の中に小沢Gの役員を残しておいた方がいいのではないかと思うところもあるのだけど・・・。

 参院の執行部の方は、輿石幹事長が参院会長、一川保夫氏が参院幹事長を務めているので、小沢Gの意向が反映されやすい状態になっている。
 特にこの1月に野田内閣の防衛大臣を実質的に解任された一川氏は、強引に審議入りを進めようとしている野田陣営に正面から対抗して、防波堤にならんとしている感じがある。(・・)


『民主党の小沢元代表に近い一川参院幹事長は、消費税増税法案の今の国会での成立には消極的な姿勢を示しました。

 民主党・一川参院幹事長:「(総理は)法案を提出した以上は、今国会で成立をと。それはそれで良いと思う。ただ、(ほかにも)重要法案がありますから、それを後回しにして消費税法案を最優先に取り組むというものではない」
 そのうえで、一川氏は、野田総理大臣が野党の意見を取り入れ、法案を修正する可能性に触れたことに、「まずは与党の意見をしっかり聞くことが先決だ。野党側の意見を聞いて修正ということを軽軽におっしゃる必要はない」と批判しました。(テレビ朝日4月3日)』

『執行部の中には、小沢グループの反発などに配慮して郵政改革など他の重要法案の審議を優先し、消費税法案は連休明けに先送りするという案もあり、4日夜、野田総理と民主党幹部が協議することにしています。(TBS4月4日)』

* * * * *

 また、何とか党の分裂を回避したい輿石幹事長は、来週、党内の大臣経験者などを招いた懇談会を企画したようなのだが。うまく行くかは、ビミョ~なところだ。^^;

『党内の結束が揺らいでいることから、民主党の輿石幹事長は、来週10日に党内の大臣経験者などを招いた懇談会を企画しています。この会には、消費税増税に反対する鳩山元総理や小沢元代表も招待されており、野田総理との対決姿勢を強める小沢氏が出席するかどうかに注目が集まっています。(TBS4月4日)』

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 自民党は、さらに国民新党に関しても審議拒否の材料にし始めている。

『国民新党の亀井静香代表が宣言した「連立離脱」問題が野田政権のアキレスけんになりつつある。連立維持派の下地幹郎幹事長は問題をうやむやにして時間を稼ぐ作戦だったが、自民党は国民新党出身の自見庄三郎金融・郵政改革担当相が閣内にとどまっていることを理由に国会での審議拒否をちらつかせはじめた。同党は5日も議員総会を開いて対応を協議するが、折り合う道はみえない。 

「代表と多くの議員の解釈に違いがあり、私が解釈するのはせんえつだ」。野田佳彦首相は4日の参院予算委で苦しい答弁を繰り返した。

 自民党は同日、5日に予算案が成立した後は自見氏が出席する衆参の国会審議を拒否する方針を確認。「連立だかどうだか分からない人と話をすることはできない」(脇雅史参院国対委員長)としている。6日には郵政民営化法改正案の審議が始まる予定で、影響はたちどころに出る。(毎日新聞4月5日)』

 このため、国民新党の中では、消費税増税に強く反対しており、連立離脱の意思が固い亀井静香氏、亜希子氏と、連立の継続を望む自見大臣や下地幹事長ら6人とが分党するという案も出ているという。

『国民新党は4日、所属議員8人全員が出席して議員総会を開催。亀井代表は「既に連立は離脱している」と強調。亀井亜紀子政調会長も同調した。しかし、下地幹郎幹事長ら6人は「現実には連立は続いている」と反論し、対立は解けなかった。 
 下地氏はこの後、国会内で民主党の輿石東幹事長や藤村修官房長官らと会談。輿石氏は、国会審議への影響を理由に、2012年度予算案が成立する5日までに国民新党内の混乱を収めるよう要求した。同席した民主党の城島光力国対委員長は、記者団に「分党したいという話も(国民新党内に)あるようだ」と語った。
 下地氏は4日夜も、都内のホテルで亀井代表と会談したが、平行線に終わった。この後、記者団には「5日まで説得したい。亀井代表の下、8人でまとまっていく」と述べた。(中略)
 一方、自民党の茂木敏充政調会長は4日の記者会見で、国民新党について「政党の体をなしていない」と批判。「野田佳彦首相が消費増税関連法案を政治生命を懸けて仕上げるというなら、まず民主党内、与党内をまとめることが大前提だ」と指摘した。(時事通信4月4日)』

『連立維持派の同党の自見金融相は3日の記者会見で、「亀井代表も元気がいいが、大事なことは議員総会を開いてみんなの意見を聞くのが筋だ。(東京都の石原慎太郎知事らとの)新党のことでボーッとしているようだ」と苦言を呈した。(読売新聞4月3日)』

 そして、野田陣営としては、衆参で消費税増税法案に賛成してくれる議員は、ひとりでも多く確保しておきたいという考えがあるだけに、国民新党の分党に協力して、「小沢切り」の前に「亀井切り」を行なう可能性がある。(-_-)

* * * * *

 最後に、恒例の(?)、やっぱ保守タカ派政権(野田・前原、自民党、石原新党、橋下維新の会)はアブナイのコーナーを。_(._.)_

 これは、『日本を「死の商人」への道に導く野田・前原G、自民党や保守新党はアブナイ! 』の続報になるのだけど。

 日本は、1960年代、佐藤栄作首相の時に、海外に武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出(禁止)原則」を決めて、50年の間、守り続けて来たのだが。(米国とミサイル防衛に関する研究開発を行なうことなど一部はは例外扱いにされていた。>
 でも、野田政権は、国民に何の説明もないままに、昨年12月に武器輸出3原則を緩和を発表。そして、ついに英国と軍備品の共同開発を行なうことに決めたという。(ーー)

『政府は4日、英国と防衛装備品の共同開発を検討する方針を固めた。首相官邸で10日に行われる野田佳彦首相とキャメロン英首相の会談で取り上げ、両首脳による共同声明に検討方針を盛り込む方向だ。昨年12月の武器輸出三原則緩和を受けた取り組みで、共同開発が実現すれば米国以外の国で初のケースとなる。
 英国は、米国にとって日本と同じ同盟国。航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)に選んだ米国製のF35の共同開発に加わっており、米国に続いて防衛装備品の共同開発を行う相手としてふさわしいと判断した。政府としては、国内企業の技術力向上や調達費の縮減につなげたい考えだ。(時事通信4月4日)』

 しかも、困ったことに、野田政権や自民党は、経団連などの強い要請を受けて、日本の軍事産業を強化して、その技術や製品を輸出することで、大企業の利益を増やし、経済活性化につなげたいと考えているところがあるわけで。
 この政策が進めば、日本は多くの人を殺傷する武器を売るような「死の商人」の国になってしまうことになるおそれがあるのだ。(-_-;) 
 
* * * * *

 いつも書いていることだけれど、mewが、今、最も危惧しているのは、上述したような勢力が連携し、もっと強力な保守タカ派政権が作られて、日本が一気にアブナイ道に進んでしまうことなのである。(-"-)

 前記事『キムタクががれき処理、太陽エネを語る+迎撃ミサイル運搬のおぞましい光景が再び』の最後の部分にも書いたように、もしこのまま保守タカ派政権が続けば、日本は既に米国と協同開発を行なっているミサイル防衛を強化して、弾道ミサイルの開発&装備をすることになるのは確実ゆえ、そのような流れも何とか阻止したいところ。(・・)

 でも、残念ながら、メディア(特にTV)は安保関係のニュースはほとんど報じようとしないし。ランキング上位のブログには、平和志向派のブログがほとんどないor近時は安保関係の話はほとんど扱わないような状態なのだが。<実際、この手の記事を書いても、アクセスやクリックが激減するので、いかにこの分野への関心が低いかを実感させられてしまうところが。^_^;>
 一般国民の関心が薄れている間に、野田政権はどんどんと安保軍事政策を進めようとしているし。自民党+αも、政権奪還後に備えて、アブナイ政策をどんどんと作っている最中であるだけに、どうか日本の平和を望む人たちは、もう少しこの分野の問題にも目を向けて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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