チーム仙谷が主導して、次々と原発再稼働を進めることを計画

4月15日の1本目。午前7時45分、一部追記。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o




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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 この記事では、民主党の仙谷由人氏(元官房長官・現政調会長代行)が、原発再稼働を主導しているという話を。

 4月11日に東京新聞が一面は、目を引かれるものがあった。最上部に横書きでド~ンと『「チーム仙谷」再稼働主導』の大見出しが掲げられており、mewの目がくぎづけに。(・o・)
 一面上部ブチ抜きで、仙谷氏が中心となっている通称「5人組」が、水面下で大飯原発の再稼働の協議を仕切っていること、また、政府与党、財界、霞が関が一体となって、「再稼働ありき」を進めようとしていることを報じていた。

 大見出しのレイアウトの仕方といい、仙谷「5人組」などの表現の仕方など、「何だか夕刊紙みたい」と思ってしまったとこもあったのだが。^^;

 大手新聞が、政財界とのつながり&広告などのために、原発問題に関しては自粛モードのようで、まともに取り上げようとしない中、東京新聞は、地方新聞の特性を活かし、原発事故や原発政策の諸問題に関して鋭く切り込むような記事を、しつこく取り上げ続けているだけに、注目に値する記事なのではないかと思う。(・・)

* * * * *

 後述するように、野田首相は13日に、(東京新聞いわく)仙谷氏が菅前首相が脱原発に走るのを阻止するために作った「四者会議」を開き、大飯原発3、4号機の再稼働を進める方針を決定し、地元の理解を得るために、早速、14日に枝野経産大臣を福井県に派遣したのだが。
 
 何と仙谷氏も堂々とオモテに出る形で、14日に福井県入りして、民主党県連が開いた地元説明会に出席した(後述)上、記者会見で、大飯原発以外の原発についても、再稼働を目指す考えを示したとのこと。(-"-)

『民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。(時事通信4月14日)』

【追記・仙谷氏は徳島選出。四国電力の伊方原発の早期再稼働をアタマに置いているかも。】

 このまま野田政権を放置すれば、仙谷氏が主導する形で、さらに原発再稼働の動きが進められる可能性が大きい。(ーー゛)

<mewは、このブログで何度も野田陣営(野田&前原G)が原発維持&推進派であることや、原発推進派の政官財&原子ムラとくっついて、菅前首相の脱原発政策をなきものにして、原発政策維持or推進の方向に進めようとしているということを書いて来たのだが。それをウラで主導していたのは仙谷くんだったってことなのね。(`´)
関連記事・『「脱・脱原発」路線を進める野田政権。自民と組み、原発輸出の協定承認を強行。』『菅叩きをして原発再稼動を目指す推進派にぞっとする』など>

* * * * *

 まずは、東京新聞の記事から。<東京新聞サイト(コチラ)に、チーム仙谷の「五人組」と「四者会議」の構図を記した図あり。>
 尚、☆の小見出しは、mewが新聞紙面を見て、ネットの記事に付け加えたです。

『「チーム仙谷」再稼働主導  

 首相・閣僚4者協議 形だけ

 関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)


 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。

 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。

 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。

 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。

 仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。

 野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。

 五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。

(下につづく)

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☆ 「脱原発」阻止する装置

 五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。

 昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。

 当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。

 この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。

 四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。

☆ オール霞が関、後押し 

 経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。

 そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。

 その事態を避けたいという利害では財界と一致する。

 経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。

 オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。

(東京新聞4月11日朝刊)』

* * * * * 

 そして、仙谷氏の計画通りにコトは進み、野田内閣は今月13日に、福井県あおい町にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に関する協議を行ない、「安全性の判断基準」を満たしていると確認。そして、関西電力管内の電力不足を緩和するために再稼働が必要との結論を出し、早期再稼働に向けて地元の了承を得る方針を決めた。(*1)

 この協議は、野田佳彦首相のほか枝野幸男経済産業大臣、藤村官房長官、細野原発事故担当大臣の4閣僚が出席して行われたのだが。(仙谷氏も党側から出席。)
 これが、上の記事にある仙谷氏が脱原発に走る管前首相を止めるために作った「四者会議」という仕組みだ。(・・)

<ちなみに、4者会議&5人組の7人のうち野田、藤村氏は野田G、細野氏は元野田G、そして仙谷、枝野、古川氏の3人は前原Gね。>

* * * * *

 野田首相や彼を支える野田&前原Gの議員は、もともと原発推進派が多いのだが。<新自由主義&保守タカ派が多いからね。>

 彼らは菅前首相が、東日本大震災&福島原発の直後から「脱原発(依存)」路線をとろうとしたことを問題視し、<財界や原発関連の官僚の要望にも応え>管内閣&執行部にいながら「菅おろし」を画策。

<「菅おろし」の理由は、それだけではないのだが。(そもそも菅前首相10年1月に参院問責決議を受けた仙谷官房長官を退任させたことで、仙谷氏の恨みを買ったのも大きかったようだし。^^;)原発政策は、大きな要因になっている。>

 実際、仙谷氏は昨年7月にも、菅首相(当時)が、「脱原発依存」を政府の方針にしたいと発言したのを受けて、このように批判していた。
 
『仙谷由人官房副長官は27日、広島市内で講演し、菅直人首相の「脱原発」方針について 「民主党政権はこれまで脱化石燃料社会の実現を訴えている。そこに脱原発を重ねて、どうエネルギーを調達するのか。 一足飛びに自然エネルギー基軸で対応と言われても容易ならざる話だ」と批判した。

 同時に、民主党政権の現状に関し「言いっ放し、任せっぱなしという批判を浴びている。 どこに向かっているのかが分かる政府、議員集団を早急につくらなければならない」と指摘。菅首相退陣を前提として、政権の立て直しが急務との考えを強調した。(共同通信11年7月27日)』

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 そして、10年9月に野田政権が始まってからは、早く原発再稼働を進め、せめて原発政策を維持する体制を取り戻さんとして、昨年からアレコレと動いて来た。

【追記・『政府が再び再稼働を模索し始めたのは、首相が菅前首相から野田佳彦首相に交代した昨年9月以降。民主党の仙谷由人政調会長代行が今年に入り、党内に「東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)」を設置し、水面下で党内の地ならしに入ってからだ。 「安全と需給は別」と繰り返し再稼働に慎重と見られていた枝野経産相も、2月には「安全の確認と地元の理解が前提だが、今の電力需給では稼働させてもらう必要がある」と姿勢を転換させた。(毎日新聞4月13日)』】

 他方で、国民世論や原発のある地域&周辺自治体の住民、首長らの反発や警戒心が強いことも認識しており、なかなか原発再稼働の実施に踏み込めずにいた。^^;

 でも、5月に北海道の泊原発が検査のために停止すると、日本全国で全ての原発が停止してしまうことになるため、原発推進、維持派の政治家、電力会社、財界、官僚などなどの原子力ムラ関係の人々が、そのような事態が起きることを憂慮。<電力不足の懸念もあるけど。全ての原発が止まるのを機に、原発不要論&このまま原発を廃止しよう路線に向かって、2度と再稼働できない状況になるのを強く恐れているのよね。>

 そこで、何が何でも、4月中に原発再稼働を決めて、早期に稼働再開せよという強い要請(圧力、指示)を受け、必死になっているのである。(-_-;)

<日本経済or防衛のために原発は必要だと考えている人が多い上に、財界や官僚の支援が得られないと、自分たちの政権を維持するのが難しくなるので、ますます必死になっている感じが。原発政策に協力的でないと、政界の一部や官僚、財界、メディアなどから総攻撃をくらっちゃうのを、自分たちの目で見ているので尚更にコワイのでは?^^;
 あと米国も、日本が完全に脱原発路線に走るのをイヤがっているかも。(-_-)>

* * * * *

 で、野田首相は四者会議を6回ほど開き、<これは別立てで書きたいが、本当はまだ災害対策ができていないのに>安全性を確保したということにして、上述したように13日に政府として、大飯原発を再稼働することを決定。
 14日には、早速、枝野経産大臣を福井県に派遣して、地元自治体に理解&了承を要請するステップにはいった。
<枝野氏の説明を見ていても、いかに安全性より経済的な必要性を重視しているかがよくわかるです。>

『定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は14日、福井県庁を訪問し、西川一誠知事や時岡忍町長らに再稼働を要請した。枝野氏は政府が再稼働妥当と判断した経緯を説明したのに対し、西川知事や時岡町長は現時点での判断を保留した上で、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べ、大阪市など関西圏の理解が必要との認識を示した。大阪市や滋賀県などは政府の再稼働に向けた性急な動きに反発を強めており、国は重い課題を突きつけられた格好だ。』

『枝野氏は知事、町長、田中敏幸県議会議長らと相次いで会談した。大飯原発の現行の安全対策や関電が9日提出した中長期の安全対策の実施計画(工程表)が、政府の策定した判断基準に沿っていると最終確認したことを報告。また、関電の全原発が停止し続けた場合、夏場の電力供給不足の割合が最大18・4%になるとの試算を示した上で「(原発を)引き続き重要な電源として活用する」と強調、再稼働の必要性を訴えた。枝野氏は、国が町民説明会を開催する方針も示した。』

『政府は今後、地元の一定の理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相と枝野氏ら関係3閣僚による会合を開き、再稼働を最終決定する。実現すれば、昨年3月の東日本大震災後に原発が再稼働するのは初めてとなる。北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)は5月5日に定期検査に入るため、大飯原発の再稼働がこれより遅れれば、国内の全原発54基が停止する。(毎日新聞4月15日)』

* * * * *

 そして、この件ではウラ番(?)の仙谷由人氏も、14日にしっかりと福井県入りして、地元説明会に参加していた上、冒頭に書いたように、今後、他の原発の運転再開も目指すと会見で発言したというのだ。^^;

『民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、福井市内で同党福井県連が開いた地元説明会に出席、大飯原発の再稼働について所属議員らに理解を求めた。仙谷氏は「政治決断せざるを得ない」と訴えたが、議員数人が「拙速だ」などと再考を求めた。

 説明会は枝野幸男経済産業相の福井訪問に合わせ、県連が求めて開催された。仙谷氏は脱原発依存とクリーンエネルギーへの転換は「当然のこと」としつつ、「1、2年でやれといってもそうはいかない。政治決断せざるを得ない」と話した。新たな安全基準については、「専門家の意見や指示の下で相当時間をかけ、全体的総合的な観点から作った」と強調した。

 一方、3月議会で再稼働反対の意見書を可決した同県越前市の市議は、「再稼働に向けた(政府の)方針は拙速だ」と批判。また、ある県議は「民間の事故調査委員会の知見がどれほど反映されているのか」と疑問を呈した。仙谷氏は「提言は政府に伝えたい」と答えた。(毎日新聞4月14日)』

『民主党は14日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した政府方針に関する地元福井県連向けの説明会を福井市内で開いた。仙谷由人政調会長代行は「現時点では原発の再起動を政治決断せざるを得ない。そのためにも地域の皆さんの理解をいただきたい」と要請した。

 仙谷氏は同原発の再稼働を検討する野田佳彦首相と関係閣僚の会議に、党側から出席している。説明会では党所属県議ら約30人に政府の協議内容を示し、3、4号機について「安全対策が取られており、東京電力福島第1原発を襲った津波が来ても炉心損傷にはならない」と強調した。(時事通信4月14日)』

* * * * *

 仙谷氏の説明を見てもわかるように、これは<安全性は???だけど>政治的な観点からアチコチに配慮して決められた「政治決断」なのである。(-"-)

 でも、「安全対策が取られており、東京電力福島第1原発を襲った津波が来ても炉心損傷にはならない」と強調した点には疑問が呈されている。
 しかも、この件は改めて書きたいのだが、大飯原発には、大きな災害が起きた時に原発をコントロールする免震事務棟が設けられておらず、関西電力が、9日に政府提出した安全対策の実施計画(工程表)によれば、今から免震棟の建設を行ない、それが完成するのは2015年になるとのこと。(~_~;)

 もし免震棟ができるまでの3年の間に大きな地震が起きて、原発が制御できなくなったら、誰が責任をとるのか。いや、誰が責任をとったとしても、福島原発事故の被害者を見てもわかるように、もし周辺住民への被害は容易に回復できるものではないし。お金で解決がつくものでもないのである。<もし生命や健康に被害が出れば、尚更に。>

 しかも、ここで原発再稼働を安易に認めれば、彼らは、仙谷氏の言うように、それを皮切りに次々と原発再稼働を進める可能性が大きいことを考えると、私たち国民や心ある政治家、メディアと共に、この政官財の計画にストップをかける努力をすべきなのではないかと、切に思うmewなのであった。(@@)

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