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橋下改革、市民生活を直撃<市民楽団の職員はクビ+自分ののスタッフは増員、報酬も2倍に

これは16日の2つめの記事です。

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 今月にはいって、自分のPCが不調で使えない状況なので、今、仮PCを使っているのだが。仮PCには、あまり多くの記事をキープして置けないので、あまり報道記事を貯め込み過ぎないように、気になってキープした記事をどんどんアップして行きたいと思う。(・・)

 今回は、大阪市の橋下市長の市政&財政改革に関する記事を。
 
 大阪市の財政はかなり厳しいようなのだが。下の記事にもあるように、大阪市の改革PTは、市民の日常生活に直結している敬老パス事業の利用者負担、国民健康保険料や保育料の値上げを提案。また、市の音楽団の廃止などの提案も行なっている。

 しかも、音楽団の団員は市の職員として雇用されているので、音楽団が廃止となった場合は、事務職など他の職種に配置転換すべきだという話も出ていたのだが。橋下市長は「仕事がないなら、分限(免職)だ」「自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」として、配置転換を認めない意向を示したという。

<欧米諸国などでもそうだが。クラシックの音楽団などは、自力経営は難しいので、通常、国や自治体が運営を支援している。また、日本にはプロとして雇用してくれるところは、ごく少数しかないので、他の楽団に再就職することは極めて困難だ。>
 
 他方、大阪府&大阪市は、橋下氏の友人の弁護士やら、首長を辞め、国会議員の選挙に落選した政治仲間やらを次々と特別顧問・特別参与を起用。その数は計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられているという。
<維新の会の松井府知事&橋下市長コンビが新たに作った府市統合本部の関係だけで、昨年12月~今年2月に支払われた報酬総額(交通費、宿泊費含む)は約644万円で、府市で折半しているとのこと。>

* * * * *

 橋下氏のような新自由主義者は、ともかく市場競争原理&コスト削減を重要視するので、公の機関としての役割はあまり重んじず、自分たちの観点から見て不要だ、贅沢だと思ったものやサービスは、どんどんとなくしたり、補助を減らしたり(その結果、値上げしたり)して行ってしまうのである。
<橋下氏は、もし国政に進出して政権をとった場合には、国レベルでも、同じような財政、社会政策をとることを考えている。>

 果たして、大阪府、大阪市の住民は、橋下氏&維新の会のそのような政策に賛同して彼らを選んだのだろうか?(・・)

 また橋下維新の会に期待しているという日本の国民(60%以上が期待しているとか)、そのようなことも理解した上で期待ているのか・・・。
 はなはだ疑問を覚えているmewなのである。(-_-)

 以下、関連の報道記事を・・・。

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 橋下改革、市民生活を直撃…“聖域”にもメス(産経新聞4月5日)


「ゼロベースの改革」をコンセプトとする橋下徹市長のもと、大阪市の改革プロジェクトチーム(PT)がまとめた事業カットの試案が5日、発表された。敬老パス事業の利用者負担、国民健康保険料や保育料の値上げ…。橋下市長が目指す「事業の抜本的再構築」を反映させた試案は、市民に“痛み”を迫るプランとなっているだけに、今後の成案策定過程で市民から大きな反発が起こる可能性もある。

 ◆国保・保育料・給食費 値上げ

 試案では、大阪市が独自に行ってきた国保料などの減免措置の見直しにも踏み込んでいるのが特徴的だ。いわば市の長所である“聖域”にもメスを入れる形となっている。

 全国の政令市の中で2番目に安い国保料については、大阪府内の他の市町村並みの負担にすると想定し、市独自の減免廃止を盛り込んだ。

 大阪市の現行の保険料は年間1人あたり7万3185円だが、府内の平均は8万6844円と大きな開きがあり、例えば年収312万円の4人世帯なら、保険料は32万3千円から33万1千円に値上がりする。

 保育料については、これまで無料としていた市民税非課税世帯からも徴収するとした。市全体として保育料を1億5千万円程度引き上げる方針だ。

 さらに、市立学校や幼稚園などで実施している給食の配送費にかかる交付金も、比較した政令4都市に合わせ、カットする方針を盛り込んだ。

 実施されれば月約100円の給食費の値上げに直結するという。

 ◆「敬老パス」年間上限など3案

 70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料乗車できる敬老パス。高齢化の進行に伴い、事業費は10年後には100億円を超える見通しで「このままでは立ちゆかなくなる」とされてきた。試案では、現行制度の継続を断念し、3つの見直し策を提案した。

 最初の案は、年間上限2万円の利用額を設け、半額を自己負担とする代わりに、JRや私鉄でも使用可能にする案で、50億円の経費削減が可能になる。上限まで利用すると1万円の負担になるが、利用範囲が拡大することには歓迎の声も上がりそうだ。

 2つ目の案は、年間上限を設けず、半額を自己負担するプラン。この場合、使用対象は市営交通に限定するとしている。3つ目は、使用上限は設けず、利用者の所得に応じた負担を求める仕組みを提示。低所得者の負担を年間千~2千円にとどめる案としている。

 ◆大フィル補助 全額削減見送り

 「役割を終えた」として廃止されるものもある。

 大正12年創設の大阪市音楽団は、日本最古の交響吹奏楽団だが、全国で唯一の自治体保有楽団であることがかえってあだとなり、廃止方針が盛り込まれた。音楽団には現在、市教委の職員として団員38人が在籍。大相撲春場所の優勝杯授与の際の国歌演奏や、選抜高校野球大会の入場行進曲の録音などで実績がある。

 平成22年度の運営経費約4億8千万円のうち、4億3千万円を市が支出。1月の市議会決算特別委員会では橋下市長が「直に抱えていく必要はない」と発言していた。辻浩二団長は「自主運営を視野に入れて対応を検討する」と話している。

 一方、橋下市長の就任当初からやり玉に挙がった大阪フィルハーモニー交響楽団と財団法人・文楽協会は、市長が当初示唆した運営補助金の全額カットから、試案では25%カットとしている。大フィルの佐々木楠雄常務理事は「ある程度の予算がつく余地が残されたことはありがたい。(今後、文化振興金の分配を決定する第三者機関の)アーツカウンシルに評価してもらえるよう努力したい」と話した。

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橋下氏の直営廃止宣言 最古の「市音」激震(産経新聞1月20日)
 

 大阪市の橋下徹市長が、大阪市音楽団の「直営廃止」を突然宣言したのを受け、メンバーの間に「自主運営で存続できるのか」と動揺が広がっている。市議会での発言から一夜明けた20日朝、市音楽団事務局の職員は「まだ具体的な話は決まっていないので、今は何も言えない状態です」と不安な表情で話した。

 市音楽団は全国唯一の自治体直営で、在籍する楽団員ら43人は全員、市教育委員会の職員採用。平成22年度の運営経費は約4億8千万円で、うち人件費と事業費計約4億3千万円を市が支出。公演活動などはほぼ無料で行っているため、歳入はわずか4800万円で、自主運営に切り替えれば人件費さえ支払えない状況に陥る。

 大正12年に創設された日本最古の交響吹奏楽団として、「センバツ高等学校野球大会」の入場行進曲の録音などで抜群の知名度を誇ってきた。一方、「幼稚園・小学校音楽鑑賞会」を22年度は39園、90校で実施。市内の中・高校36校に楽団員を派遣、吹奏楽部の指導も行っている。学校関係者は「子供たちの情操教育にこれほど貢献しているプロの楽団はない」と話す。

 市音楽団と数多く共演している指揮者の宮川彬良さんは「市音楽団は予算が削られる中、音楽の質を下げずに頑張ってきた。『市音』と呼び親しまれる日本の宝。なんとしても守ってほしい」と話している。

* * * * *

 橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」(読売新聞4月6日)

 大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。

 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限(免職)になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。

* * * * * 

『 大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。

 市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。

 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年12月~今年2月に支払われた報酬総額(交通費、宿泊費含む)は約644万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで12~1月の報酬総額(同)は約99万円(特別顧問のみ)だった。

 市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の3人から大幅に増員し、現在16人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は34人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。

 特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。
(毎日新聞3月20日)』

   以上
               THANKS

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