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橋下は再稼働に反対していない+仙谷の集団的自殺発言+集団的自衛権がアブナイ

これは、4月17日1本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o




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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。


 政府与党内で、原発再稼働を主導して来た仙谷由人氏(党政調会長代行)が、ここに来て急にオモテに出始めた。<関連記事・『チーム仙谷が主導して、次々と原発再稼働を進めることを計画』>

 14日には、福井の民主党県議などに対する説明会に出席して、地方議員を説得。さらに会見で、大飯原発以外の原発についても、再稼働を目指す考えを示していたのだが。
 昨日16日には、名古屋で講演を行ない、改めて、原発再稼働の必要性を強調。

「日本の経済社会、国民一人一人の生活は、電力なしに成り立たないことは、去年の計画停電騒ぎで明らかだ。定期検査で止めた原発を、一切動かさないというなら、日本がある意味、集団自殺するようなものだ」と述べた。(゚д゚)(NHK4月16日より)

 このような問題で「集団自殺」という物騒な表現を使うこと自体、政治家としていかがなものかと思うのだけど。

 そもそも、原発を止めたからと言って、電力が一切なくなるわけでもないし。
 脱原発派にしてみれば、経済性を優先して、先に再稼働ありきで、安易に原発再稼働を進めることこそが「集団自殺」につながる行為に見えるわけで。「何言ってんだか」という感じなのだけど。
 
 いずれにしても、この仙谷発言は、脱原発派の反感を増長するだけでなく、一般国民にもよからぬ印象を与えると思われ・・・。却って、野田政権の足を引っ張り、自分たちのクビをしめることになるのではないだろうか?(~_~;)

<それにしても、仙谷氏は何故、自ら矢面に立ってまで、こんなに必死になっているのか、ついついアレコレ邪推してしまいたくなるところがある。
 また、仙谷氏はこの講演で、民自公の大連立についても発言。(*1)自民党内では、消費税増税法案を自民党が提出して、民主党がそれに賛成するという丸のみ案が出ていることから、民自のタヌキたちが構想するウルトラ裏ワザへの注意が必要だ。(・・)>
 
* * * * *

 他方、大阪の橋下市長が、先週末から、大飯原発の再稼働を決めた民主党政権に対して激しい批判を続けているのだが。今週にはいって、チョットずつ発言の内容に変化が見られるようになって来た。^^;

 メディアでは、橋下徹氏&維新の会が、脱原発派の旗手であるかのように報じているのだけど。橋下氏の発言をよ~く見れば、同氏が、もともと大飯原発の再稼働自体には反対ではないことがわかる。

 橋下市長は、13日に野田内閣が大飯原発の再稼働を決定したことを激しく批判し、「あとは国民が民主党政権を倒すしかない。次の総選挙で(政権を)代わってもらう」と、民主党政権の「倒閣」を宣言。

『「橋下氏は「(内閣府の)原子力安全委員会はストレステストの1次評価の結果を了承したが、大飯原発が安全だとは一言も言っていない。専門家の意見を聞くという手順を抜かした民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。その上で、「次の選挙では絶対、(再稼働)反対でいきたい」と、次期衆院選で争点に据える考えを改めて示した。(読売新聞4月14日)』

 そして、この橋下氏の発言を受けて、14日に大阪維新の会は緊急で幹部会議を開き、国政進出に際し「民主党政権の打倒」を掲げて選挙に臨む方針を正式決定した。

* * * * *

 橋下維新の会は、国政進出を目指すに当たって、国民やメディアの関心を失わないように、定期的に注目を浴びる姿勢を示さなければならない。<国政に目が向いてしまえば、小さな地域政党の存在なんて、すぐに忘れられちゃうので、それなりのパフォーマンスをやっておく必要があるのよね。^^;>
 
 また、おそらく橋下氏は、どこかのタイミングで「民主党政権の打倒」を掲げることを考えていたのだろう。
 そして、原発政策や原発再稼働の問題は、国民的に関心が大きいし、メディアも大きく取り上げてくれるので、何が国民の気を引くかを察知することに関して天才的な感覚を持った橋下氏は、このイッシュー&タイミングがおいしいと思い、ここぞとばかりに飛びついたのではないかな~と察する。(・・)

 ただ、橋下氏は、昨年の夏ぐらいから、脱原発依存を主張するようになっており<維新の会の船中八策にも記載があるらしい>、脱原発派からも期待の声が寄せられるようになっているのだけど。
 この辺りのことは、改めて書きたいと思っているのだが、mewは、そもそも橋下氏が本気で脱原発政策を目指す気があるのか懐疑的なところがあるし。<原発推進派ではないと思うけど。以前から、必要に応じて再稼働はOKと言っていたしね。>
 また、仮に本人には多少その気があっても、国政進出した後も、果たして、その方針を貫けるのか、はなはだ疑問を覚えているところがあるのだ。^^;

<読売新聞関西版14日も『橋下氏は府知事時代、エネルギー政策で目立った発言をしていなかったが、東日本大震災以降、「脱原発」への傾斜を強めるのに合わせ、民主党政権批判のトーンを急速に高めている。
 次期衆院選での国政進出をもくろむ大阪維新の会の代表として、無党派層を取り込もうとする狙いもあるとみられる』と記していた。>

* * * * *

 実際、上の発言を見てもわかるのだけど。橋下氏は、今回も当初から、大飯原発の再稼働そのものに反対しているわけではない。
 橋下氏は、専門家である原子力安全委員会が何の判断もコメントも出していないのに、原子力の素人である野田内閣の政治家が再稼働を決めたことは、手続き的に問題があると批判しているに過ぎないのであって、実際には、条件つきで賛成の立場なのである。(**)

『「最高権威の原子力安全委員会のコメントもなく、安全性にふたがされたまま、政治家が安全だと宣言したことは大変な危機だ。このままの手続きで再稼動を決めるなら、統治機構は危機に陥る」(FNN4月16日)』

<ちなみに、橋下氏は、先週、大飯原発再稼働に関して8条件を提示していたのだが。ハードルの高い内容であるとはいえ、条件を出すということ自体、再稼働を容認しているということになるのよね。>

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 でも、この週末、マスコミ各社は、橋下氏&維新の会が大飯原発の再稼働に反対であるかのように報じていたので、そのようにとらえられるのはマズイと思ったのだろう。<維新の会のメンバーかブレーンに何か言われたかも?^^;>

 橋下氏は、昨日16日になって、大飯原発の再稼働に絶対反対の立場ではないということを強調するようになった。^^;

「大飯の再稼働について何が何でも反対じゃない。今のやりかたは反対と言っている。」(ニュースで目撃)

『橋下市長は、大飯原発について「今のやり方での再稼働には反対だ」として、国民への説明を尽くさない政府の姿勢を改めて批判。ただ、「電力需要の状況をみて『(再稼働が必要と)政治決断した』と言えば、理解はできる」とも述べ、容認する可能性に言及した。(時事通信4月16日)』

 また、福井県の西川知事が『使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置など「痛みの分かち合い」を都市部に求めたことに関し、「たいへん有意義な提案だ。どうしても原子力が必要となれば、中間貯蔵施設を受け入れるという負担も考えなければいけない」と述べ』、必要があれば、原発政策維持を容認するかのような発言も行っていた。(時事通信4月16日)

 16日には、維新の会の幹事長である大阪の松井知事も、大飯原発の再稼働に関して、福井県の判断を尊重すると発言している。
 
* * * * *

 そう言えば、昨日は、こんなニュースも出ていた。

『関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は16日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事と関西経済3団体代表との意見交換会を開催することを明らかにした。関係者によると、20日を軸に開催日を調整している。

 JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」や国から指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」といった大阪の産業振興が主なテーマになる見通し。電力問題について、森会長は「議題になるとは認識していない」と述べた。

 関経連のほか、大阪商工会議所と関西経済同友会のトップが参加する見通し。(産経新聞4月16日)』

 橋下氏は、府知事時代から、関西経済界のバックアップを受けている。
 橋下氏のような新自由主義者は、経済界にとっては有難い存在だし。いわゆる大阪都構想は、関西経済界にも顔がきく堺屋太一氏らが発案し、橋下氏がそれに乗って主張しているものなのだが。実際に、都構想が実現するかはともかく、関西圏が第二の首都機能や大きな権限を有するようになれば、関西地域の経済再生にもつながる可能性が大きいだけに、橋下維新の会に期待する大企業&団体が多いのである。
<しかも、その関西の経済団体TOPである経済連合会の長は、関西電力の会長だったのね。^^;>

 橋下氏は、大阪市が関西電力の筆頭株主であることから、6月の株主総会に株主提案を提出し、同社の定款を変更し、〈1〉絶対的な安全性の確保〈2〉原発事故の賠償責任が会社の負担能力を超えない〈3〉使用済み核燃料の最終処分方法の確立――の3要件を満たさない限りは同社管内の原発全11基は稼働せず、「可及的速やかに廃止する」と盛り込むことを要求すると息巻いているのだが。(*1)

 もし橋下氏が本気で、関西電力とやり合ったり、経済性よりも安全性を重視して、大飯原発の再稼働に反対or慎重な立場をとり続けたりする姿勢を貫くつもりがあるのならば、是非、経済団体のTOPにもその主張をぶつけて欲しいと思うのだけど。<この場で、会見の時のように、吠えまくってみせたら、それなりに評価してあげるけどね。(・・)>

 ただ、電力問題をメインで議論することはなかったとしても、経済団体のTOPからは、暗に今後の電力供給の安定(=原発再稼働の推進)が必要であることを伝えられるのは必至ではないかと思うし。
 この懇談会が終わった後、橋下氏や松井氏が、原発再稼働について、どのような発言を行なうのか、改めて聴いてみたいところだ。(・・)

* * * * * *

 ちなみに、橋下氏が連携に意欲を示している石原都知事も原発推進派で、大飯再稼働にも賛同している立場。14日、米国でこのような発言をしていたとのこと。

『訪米中の石原慎太郎東京都知事は14日、関西電力大飯原発の再稼働要請に踏み切ると決断した政府方針について「(経済における)原発の比重を考えず、反対と言っても 自分の首を絞めるようなものだ」と述べ、妥当な判断との認識を表明した。ワシントン市内で記者団に述べた。
 同時に「原発を全廃した途端に、生活が貧乏になっていいのかという話だ」とも指摘した。 (共同通信4月14日)』

 もし橋下氏が会見で語っていたように、衆院選で原発政策を争点にした場合には、石原都知事とは考えがくい違ってしまうことから、この辺りのことも維新の会の今後の方針に影響するのではないかと思うところがある。^^;

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 話は変わって、久々に野田政権&自民党はアブナイの記事を・・・。

 13日、北朝鮮が人工衛星(ミサイル?)を発射したものの、1分余りで爆発&失敗に終わったのだ。<しかも、北朝鮮は、海外から記者を招いていたこともあってか、珍しく、失敗を認めた。(・o・)>

 官邸&防衛省は、情報確認に手間取りドタバタの状態になったため、アチコチから批判されているのだが。
 ミサイル防衛だ、自衛隊の海外派遣だとか大それたことを言う前に、まずは国の防衛のために、最低限の情報収集、伝達ができるようになるのが先ではないだろうか?

 あれじゃあ、大騒ぎして沖縄本島や宮古島、石垣島まで運んだ迎撃ミサイルPAC3も<ただでさえ、命中するか「???」なのに>、いざという時に本当に使えるのか、ますます疑問を覚える。^^;

 でも、野田政権は、ここぞチャンスとばかりに、影の防衛大臣&超保守タカ派の渡辺周防衛副大臣が、この週末にTVに出まくって、北朝鮮の脅威をアピール。
 そして、15日のTV番組では、ついに堂々と「集団的自衛権の見直しは避けて通れない」と発言し、与野党協議を進める意向を示したという。(゚д゚)
 
『渡辺周防衛副大臣は15日のフジテレビの番組で、北朝鮮や中国の軍事力を念頭に「日米である程度役割分担していったときには、集団的自衛権は避けて通れない話になる」と語った。
 渡辺氏は「日本の機動力と米国の打撃力の統合運用を考えないといけない」と主張。「北朝鮮や中国という脅威が隣にある」とし、集団的自衛権の行使について「与野党が議論を始めるときだ」と語った。(朝日新聞4月15日)』

* * * * *

 このブログでしつこく書いているように、日米政府は、自民党政権時代に、2011年頃から日米軍を一体化して太平洋アジアの安保軍事活動を行なう新日米安保体制を構築する計画を立て、着々とその計画を実行に移している。

<今回登場したPAC3を含む日米MD(ミサイル防衛)構想もその一つ。自衛隊は航空自衛隊の司令部は何と米軍の横田基地内に。海上自衛隊の司令部も、横須賀の米海軍基地の司令部と同じ場所に。来年には陸上自衛隊の司令部も米陸軍のキャンプ座間に移転して、
司令部の一体化も進めると共に、日常的に日米軍の共同訓練も行っている。> 
(関連記事・『自衛隊の市民監視活動に違法判決+米軍基地に自衛隊の司令部&日米軍一体化への布石』など)
 
 ただ、この日米新安保体制を実現するために、大きなネックになっているのが、集団的自衛権の行使だ。
 日本政府(内閣法制局)は、「憲法9条は、日本の集団的自衛権の行使を禁じている」という解釈をとっている。(・・)
 でも、集団的自衛権の行使が認められなければ、自衛隊は米軍とお互いに守り合いながら、日本の防衛や他国の防衛(という名の攻撃)を行なうことができないので、日米軍が一体化しての軍事活動は不可能になってしまうため、米国側も早く何とかしろと、せっついて来ているという。
<野田首相は、GWに訪米するた際に、日米新安保体制に関して協議する予定があるので、尚更に、急いでいるかも。>

* * * * *

 日本が集団的自衛権を認めるためには、本当は憲法9条を改正する必要があるのだが。 自民党は、小泉、安倍政権以来、本気で憲法改正を目指してアレコレ活動していたものの、現実にはなかなか憲法改正は実現しそうにないため、改憲しなくとも集団的自衛権を認める方法を模索していた。

 他方、民主党も、昨年9月に超親米保守タカ派の野田・前原政権ができて、積極的に日本の安保軍事政策を進めていて。<前原くんは、昨年9月に、集団的自衛権の行使をすべきと米国で講演を行なったりしているし~。(-"-) 関連記事『やっぱ野田&前原政権は、アブナイ!~』> そして、政権発足わずか6か月の間に、自衛隊の南スーダンへのPKO派遣、武器輸出原則の見直しなどを実現。そして、現在、自衛隊の海外での武器使用緩和&集団的自衛権の行使の実現を検討しているところだ。(-_-)

 そこに、集団的自衛権の行使を実現することが政治家としての最大の目標だと語る石破茂氏が中心になって、自民党の国防部会が、昨年から法律レベルで集団的自衛権を容認する方法を発案。ついにその法案がまとまったというニュースが出ていた。

『自民党は12日の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする「安全保障基本法案」をまとめた。安保基本法制定は9日発表の政権公約にも掲げており、総務会など党内手続きを経て、政権奪還後の法案提出を目指す。

 基本法案では、安全保障の目的と基本方針を「わが国の独立と平和を守り、国益を確保する」と規定。「自衛権行使に当たっては国連憲章に定められた権利の行使とする」とし、個別的、集団的自衛権を固有の権利とした国連憲章51条を基に現行の憲法解釈変更を明記した。具体的には「わが国、あるいは密接な関係にある他国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」とし、日米安保条約の実効性を強化した。

 谷垣禎一総裁は12日の記者会見で「集団的自衛権は当然、自衛権の中に含まれる。行使するかどうかは、その時の政権の判断。そういう考え方でいま検討してもらっている。(産経新聞4月13日)』

* * * * *

 民主党の渡辺周氏や前原誠治氏らは、野党時代から、自民党の国防族議員や日米の国防官僚、スタッフなどと連携して、日本の安保軍事政策作りに参画して来ただけに、渡辺周氏が「与野党で協議を」と言っていたように、ここで両者が手を結ぶ可能性が大きい。

 そして、もし民主党が自民党と連立したり、自民党提出の法案に賛成したりすれば、日本は一気に集団的自衛権を認めることになるおそれがあるだけに、何とかこれを阻止しなければと思うと共に、「日本がアブナイ!」と大きな音で警戒警報を鳴らしたいと思っているmewなのである。

          THANKS

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『民主党の仙谷政策調査会長代行は、名古屋市で講演し、「決めることができる政治を行うために、民主党と自公が連携する、あるいは連立するところまでいかないと」と述べ、「ねじれ国会」の下で政策を実行していくため、自民・公明両党との大連立も選択肢になるという考えを示しました。

この中で、仙谷政策調査会長代行は「自民党と民主党、あるいは公明党との間で、財政と社会保障、雇用をどのようにつくるのかなどで、そんなに異論がある訳ではない。民主党と自民党の執行部を構成する方々と話しても、そんなに変わりはない」と述べました。そのうえで、仙谷氏は「決めることができる政治を行うために、民主党と自公が連携する、あるいは連立するところまでいかないと」と述べ、「ねじれ国会」の下で政策を実行していくため、自民・公明両党との大連立も選択肢になるという考えを示しました。
また、仙谷氏は、野田政権が、関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことに関連し、「日本の経済社会、国民一人一人の生活は、電力なしに成り立たないことは、去年の計画停電騒ぎで明らかだ。定期検査で止めた原発を、一切動かさないというなら、日本がある意味、集団自殺するようなものだ」と述べました。
NHK4月16日』


『福井県おおい町の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について、大阪府・市の「エネルギー戦略会議」(座長=植田和弘・京都大教授)は1日、同原発から100キロ以内にある自治体と安全協定を締結し、同意を得ることなどの8条件を政府や関西電力に求める方針を了承した。府市統合本部で最終決定する。

 他の条件は▽新しい安全基準に見直す▽信頼できる原子力規制機関の設立▽新たな基準でのストレステスト――など。同会議によると、100キロ圏内には滋賀県や京都府のほか大阪市なども入るという。橋下徹・大阪市長は「大飯原発の再稼働は現時点で反対。ストレステストの1次評価だけでは(再稼働は)無理。電力がどれだけ必要で、足りていないかもはっきりしていない」と述べた。

 一方、同会議は、関電の筆頭株主である大阪市が、6月の株主総会に提出する株主提案の詳細をまとめた。

 同社の定款を変更・追加し、〈1〉絶対的な安全性の確保〈2〉原発事故の賠償責任が会社の負担能力を超えない〈3〉使用済み核燃料の最終処分方法の確立――の3要件を満たさない限り原発全11基は稼働せず、「可及的速やかに廃止する」と盛り込む。

 さらに、徹底したコスト削減と経営の透明性を高めるため、定員20人の取締役の半減や国などからの天下り禁止などを要求。大学など研究機関が行う原子力研究への寄付(2001年度からの10年間で総額2億9000万円)も、今後は一切行わない方針を示した。

(2012年4月2日 読売新聞)』
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by mew-run7 | 2012-04-17 11:15 | 政治・社会一般 | Trackback(3)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2012-04-17 11:51
タイトル : 「国民の生活が第一」消費増税反対の声を大きくし本営発表を..
 消費税増税と社会保障及び財政、TPPと景気・雇用、電力と原発等々について、「国民の生活が第一」を捨て官僚と財界支援の大本営発表計画を支持しないなら経済も雇用は衰退していくと国民を恫喝するニュースが盛んに流れているが、『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』の構想を支持し経済と雇用を成長させるべきだとの声を大きくしよう。  本日4月17日(火)の日経新聞1面ほぼ中央に囲み記事が消費税増税支援の大本営発表記事を報じている。表題は「社会保険料 年収の3割超え」「「見えない増税...... more
Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2012-04-17 17:16
タイトル : 日本は先進国から脱落か? 
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タイトル : 北朝鮮「ソウルを吹き飛ばす」 武力攻撃を示唆
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です :2012/04/18(水) 23:10:17.73 ID:lXPIxmMh0 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍最高司令部の報道官は18日、韓国のメディアや団体が、金正恩(...... more