菅直人インタビュー『原発事故対応は大失敗』&国やメディアの失敗

 これは22日、1本目の記事です。

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*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 この記事では、キープしてあった報道記事などを・・・・。

<前のXPっ子が本格的に入院&手術(HDD+α交換?)することになったので、ここからは、前のPCにキープしてあったものもアップして行きたい。>

 菅直人前首相が、福島原発事故の調査委員会に参考人招致されることになった。

『国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は、原発事故発生時に政府で陣頭指揮に当たった菅前首相を近く参考人として招致する方針を固めた。
 事故原因や対策の問題点などを解明するには、菅氏からの聴取が不可欠と判断した。(読売新聞4月22日)』

 mewは、これに賛成だ。できれば、菅前首相だけでなく、事故当時の対応に当たっていた閣僚や官邸スタッフ、現場にいた官僚なども、できるだけ多く参考人招致して、話をきいた方がいいと思うし。
 枝野経産大臣(現在)が要請しているように、東電がキープしているという録画も公開した方がいい。
<ど~~~しても一般公開がイヤなら、せめて事故調査委員会の委員+福島県知事&被災している市町村長を対象に公開すべきだろう。>

『東京電力が福島第1原発事故以降に東京本店と福島第1・第2原発をつなぐテレビ会議システムを使ったやりとりを録画していたことについて、枝野幸男経済産業相は2012年3月16日の記者会見で「東京電力が公開すれば済む話なのになぜ公開しないのか、意味不明だ」と述べた。

 録画映像の内容によっては議事録等が残されていなかった今回の事故を客観的に検証する有力な情報となる可能性があるが、東京電力は3月15日現在、「録画映像は社内資料だ」として公開していない。

 枝野1 件大臣は会見で、「原子力安全・保安院から映像の公開を東京電力に要請しないのか」と問われると、「私がこうやって事実上、要請している」と明言。一連のテレビ会議の録画映像の公開を強い口調で求めた。(全文は*1に。NEWSポストセブン3月16日)』

* * * * *

 さて、今回は、時事通信による菅直人前首相のインタビューをアップしたい。

 この記事の『原発事故対応は「大失敗」』というタイトルのつけ方も何だかな~とは思うのだけど。その件に関しては、iiyumeさんが『時事通信のインタビュー記事・・・「原発対応は大失敗」という見出しの虚偽』で吠えていたので、そちらに譲るとして・・・。
 
 mewは、以前から書いているように、もちろん菅前首相の事故対応にも色々と問題があったかも知れないとは思うところはある。(人間的に?^^;)
 ただ、菅前首相も、もし東電や原発に関わる省庁&機関(経産省、保安院、原子力安全委員会)などが、ちゃんと事故の情報を把握したり、きちんと対応策を講じたりしていれば、自らが出て行ったり、あれほどイラ菅ぶりを発揮したりすることもなかっただろう。

 でも、今回の原発事故の最大の問題は、東電も原発に関わる省庁&機関<経産省、保安院、原子力安全委員会>などが、危機管理の対応策、マニュアルなどをきちんと作っておらず、姑息な(=その場しのぎの)対応をしよとしたことにあったのは明らかであるし。
 まずはその点をきちんと解明して、是正して行くことが急務だと思うし。そうしないと今後、どんなに秀れた人が首相になっても、また同じようなことが起きるおそれがあるからだ。(-"-)

<要は自民党政権が、長い間、原発事故の可能性などを想定せず、電力会社や官僚、原子力ムラの人たちにお任せにしていて、利益だけを得て放置していたツケが、民主党政権&国民に回されたとも言えるのよね。(`´)>

 今回の菅前首相のインタビューでは、そのような点が「大失敗」だったと指摘されている。
 
 残念ながら、近時、政官財&メディアでは、菅前首相の原発対応を批判して、菅前首相に問題があったということでコトを片付けて、自分たちの責任を逃れたり、また原発再稼働を進めたりしようとする風潮があるように思うのだが。
<関連記事・『菅叩きをして原発再稼動を目指す推進派にぞっとする…』。

 菅前首相の問題、同氏への批判はチョット横において。<それは事故調で、周囲へのヒアリングを行なったり、東電映像も公開したりするなどして、何か問題があれば追及し、本人にも反省すべき点は反省すればいいと思う。>

 私たち国民は、今、本当に国として反省すべきこと、是正すべきことは何なのかをきちんととらえて、今後のことを考えて行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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『原発事故対応は「大失敗」
 =菅直人・前首相インタビュー=

 菅直人首相は、3月11日で東日本大震災発生から1年を迎えるのを前に時事通信のインタビューに応じ、当時の政府の対応を振り返った。東京電力福島第1原発事故について「備えがなかったという意味で大失敗だった」と悔いる一方、自らが陣頭指揮を執ったことに関しては「やらざるを得なかった」と語った。発言内容は以下の通り。

 -東日本大震災から間もなく1年を迎える。

 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第1原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。

 特に原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も大きくならず、放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに責任を感じる。準備が十分できていなかったという意味では人災と言わざるを得ない。そういう意味でも大きな反省が本当に必要だ。備えがなかったという意味で(政府の対応は)大失敗だった。

 -大失敗か。

 大失敗だった。

-首相官邸の初動には厳しい評価がある。

 まず地震・津波について言えば、やはり阪神大震災のときの記憶が私の中にあった。あのとき自衛隊の派遣がやや遅れた。それは当時の法律は県知事が(派遣を)要請するという形になっていて、それがやや遅れた関係で、そうなった。

 私はその記憶があったから、いち早く、地震発生直後、北沢俊美防衛相(当時)に「とにかく救命活動に即座に入ってほしい」と自衛隊の派遣を指示し、当初5万人と言ったが、10万人態勢を取ってもらった。自衛隊の初動は非常に迅速だった。消防、警察も頑張ってくれた。

 大地震という状況の中でいえば、自己完結的な能力を持ち、いろいろな被災に対する対応が可能な自衛隊の活動は非常に効果的だったと思う。

 原発事故は、地震、津波とはかなり性格を異にしている。初動という前の問題、何が起きているのか。地震、津波はもちろん分からないことはあるが、少なくとも物理的には目で見たり、そうはいっても段々分かってくるわけだ。

 原発事故では、原子炉の中で何が起きているのか分かり、予測ができて初めて次の対策が可能だ。(原子力災害対策特別措置法)10条、15条の報告があって、すぐに動き出し、まずは事態の把握に努めようと、東電、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任者にそれぞれ(官邸に)来てもらったが、残念ながら、どういう状況にあるのか、少なくとも私に報告が上がってこない。

 それは二つ原因がある。一つは本当に分からない。つまり原発そのもの(の計測器などが)壊れているわけだから、情報が分からない。情報がないから上がってこないという部分と、ある程度、現場に情報があったとしても伝わらなかった部分の両方があった。

 そういう中で、どういう施策があるか、という提案が出てこない。つまり、普通だったら「こういう状況だからこうすべきだ」という提案が出てくるが、それが出てこない。これが一番ある意味大変なことだった。

 (震災翌日の)3月12日朝、現地に(視察に)行った。官邸にきちっと情報が上がってきて、誰かが的確な対応をしているのであれば、任せることは可能だったが、あのときは(災害対策拠点の)オフサイトセンターも機能していない。

 私としては黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している(福島第1原発)所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った。

<下につづく>

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 -政府は阪神大震災などを教訓に官邸の危機管理態勢を強化した。危機管理監の動きも見えなかった。機能しなかったのか。

 (評価は)政府の事故調査・検証委員会などの検証を基本的には待つべきだ。しかし、どの仕組みがどうだったというよりも、ほとんど機能しなかった。

 役職的な危機管理監の責任はあるだろう。しかし、原発事故の状況を当然一番分かるのは、事業者(東電)だ。事業者の情報以外なら保安院の現地の情報だ。しかし、私の知っている限り、(情報は)来なかった。情報そのものが極めて不十分だった。

 (事故の)早い段階でいえば、東電はトップ2(会長、社長)が東京にいなかった。それが影響したかどうかも分からない。

 地震、津波に関しては、被災者からは「もっと早く」と言われるが、ある程度やれたと思う。

 原発に関しては、極めて不十分だった。つまり、東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった。(原因は)どうしても全部「3・11」前になる。つまりは(原発の)全電源喪失を一切想定しなかったからだ。電源が喪失すればメーターが見えない。メーターが見えなくなることを想定していないわけだから、危機管理が残念ながら結果としてうまくいかなかった。

 (官邸が)ほかの理由で機能しなかったんじゃないか、と言われるかもしれないが、少なくとも、最大の問題は備えがないことだった。

 -首相が前面に出ることに批判もあった。

 首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回は一般的には多分、例外になるから、やらざるを得なかった。つまりは、野党も国会で「将たる者はあそこ(官邸執務室)に座るべきだ」と言っていたが、黙って座っていても何にも情報が来ない。そこを「じっと待って」という人は、そういう政治家であって、陣頭指揮が一般的にいいのか悪いのかではなく、私は必要だと思ってやった。

 -政府の震災関連会議の議事録が未作成だったことをどう思うか。

 もちろん知らなかった。議事録がないこと自体は恥ずかしい限りだ。しかし、議事録の有無の問題と、情報開示の問題は若干違う。会議はほとんどの場合、冒頭にテレビカメラが入り、決定したことは直後に官房長官が発表した。

 議事録がないこと自体は弁解のしようがないが、情報を隠したとか、情報がその時点で出ていないかというと、ほとんど出ていた。

 -原発事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」が昨年3月25日作成されたが、公表されなかった。

 セカンドオピニオンというのか、現場に直接携わっていなくても原子力に詳しい人たちの意見も聞いておくことが必要だと判断した。最悪の状態が重なったときにどういう状況が起き得るのか、私自身の参考にしたいと思った。

 -首都が壊滅的な被害を受けた場合の首都機能バックアップは必要か。

 結局、それも含めて備えの問題だ。例えば、今回の原発事故でも本当に最悪の場合は、それこそ首都圏からも避難しなければいけない可能性もあった。3000万人の人間が避難することが通常の対応で可能だろうか。少なくとも関東大震災のときは戒厳令をしいた。

 つまり、日本が3分の1も、しかも首都という一番の中心が「見えない敵」にやられるわけだ。そういうときに、ハード的な備えも重要だが、それに対応できる態勢が何なのか。

 今回、10万人や20万人に避難してもらったが、それでも大変だった。もしそれが1000万人、2000万人だったら、私は今の備え、法律、制度を含めて全く不十分だと思う。私が実際に経験してみて。

 私はその後、小松左京の「日本沈没」を読んだ。何千万の人間が動くというのは、単に動くだけでない。そういうまさに緊急事態の時に、自衛隊や警察や消防に対してどうするか、あるいは場合によっては個人に対してどう規制をかけるか。今の制度でもできるが、とても十分だとは思えない。

 -自民党は災害・テロ時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項を創設する憲法改正案を検討している。こうした法制面の検討は必要か。

 当然そうだろう。ただ今回のこと自体を、野党も検証してくれなければ。だから私はそのこともあって野党にも「協力してくれ」と言った。まさに危機だから、危機状態にあるのだから、もっと協力してほしいと思った。そういう問題は、まだ残っている。

<時事通信12年2月28日>』

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『「なぜ公開しないのか、意味不明だ」 枝野経産相、東電にTV会議録画映像の公開を要請

NEWSポストセブン2012.03.16


東京電力が福島第1原発事故以降に東京本店と福島第1・第2原発をつなぐテレビ会議システムを使ったやりとりを録画していたことについて、枝野幸男経済産業相は2012年3月16日の記者会見で「東京電力が公開すれば済む話なのになぜ公開しないのか、意味不明だ」と述べた。

 録画映像の内容によっては議事録等が残されていなかった今回の事故を客観的に検証する有力な情報となる可能性があるが、東京電力は3月15日現在、「録画映像は社内資料だ」として公開していない。

 枝野大臣は会見で、「原子力安全・保安院から映像の公開を東京電力に要請しないのか」と問われると、「私がこうやって事実上、要請している」と明言。一連のテレビ会議の録画映像の公開を強い口調で求めた。

 テレビ会議システムによる録画の存在は昨年5月時点でニコニコ動画の取材でも明らかになっていたが、一般公開はされておらず、14日の国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の会合内でのみ初めてその一部内容が公になった。同委員会によると、昨年3月15日に菅直人首相(当時)が東京・内幸町の東京電力の本店を訪れ、東京電力側に対して演説した映像だという。

 枝野大臣は官房長官時代に東電のテレビ会議の録画映像について、「事故対応に関するところについては公開していただくのが当然と思っている」(2011年5月31日)と述べており、所管大臣として改めて東京電力に対して公開を「実質上、要請」した。

■枝野幸男経産相とニコニコ動画・記者(七尾功)の一問一答

七尾記者: 先日(3月14日)の国会事故調の会合で、昨年3月15日に菅直人前首相が東電本店を訪れて演説した際の映像を、東電が録画していたことがわかりました。連日、報道陣からも公開を求める声があいついでおりますが、東京電力社内資料だということを理由に公開をしないとしています。

 保安院は、従前より、事故時に撮影した画像等の提出を東電側に求めてもとめておりまして、これもその対象であり、事故究明と今後の対応を図っていく上での重要な1次ソースであるわけですが一連のテレビ会議映像を入手し、公開していくお考えについてお聞かせください。

枝野経産相: これ持っている東京電力が公開すればいい話ですよ。公開すべきだと思います、東京電力が。

七尾記者: 保安院が(東電側から)入手して公開するお考えはないということでしょうか。

枝野経産相: まず東京電力が持っているのですから、東京電力が公開すれば済む話なのになぜ公開しないのか、意味不明です。

七尾記者: 保安院の方から(東電に)要請するような・・・

枝野経産相: 私がこうやって事実上、要請しています。
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by mew-run7 | 2012-04-22 10:55 | 政治・社会一般 | Trackback