自民党が、小沢切り&解散、連立を視野に、対案丸呑みのウルトラ技を画策+野田訪米

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 PCトラブル(半分は自分のミス)で、週末に時間をかけて書いた小沢一郎氏の判決に関する原稿&一部の資料が消えてしまって、大ショック。(ノ_-。) 
 書き直すのにはかなり時間がかかってしまうので、今回は、野田&谷垣陣営のウルトラ技の記事を・・・。

* * * * *

 野田首相が、29日に米国&ホワイトハウスを公式訪問するために、羽田空港を出発した。(・・)

『野田佳彦首相は29日、民主党政権の首相として初めてとなる公式訪米のため、政府専用機で羽田空港からワシントンに向けて出発した。30日午前(日本時間5月1日未明)に、ホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。

 首相は出発前、同空港で記者団に対し、「大統領とは、激変するアジア太平洋情勢のなかで、日米同盟の今日的な意義を確認しながら、日米同盟の将来に向けてのビジョンを忌憚(きたん)なく意見交換したい」と述べた。

 首脳会談では、27日に日米両政府が発表した米軍再編見直しに関する共同文書の内容を共同声明に盛り込むことを確認。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、首相が「参加に向けた協議を加速する」との意向を伝える。原発停止で需要が拡大している天然ガスの対日輸出に関する規制緩和も大統領に求めることにしている。(産経新聞4月29日)』 

* * * * *

 前記事『小沢が早くも出動&小沢Gへの懸念+橋下、石原らの反応+野田の訪米を危惧』の最後の方でも触れたのだが。

 野田首相は、オバマ大統領と会談を行なった後、06年の小泉元首相以来、久々に日米共同声明を発表する予定なのだけど。実は、この共同声明は、日米安保60周年を迎えた2010年に出す予定だったものなのだ。^^;
 日米政府は、自民党政権の頃から、安保60周年を迎える際に、日米同盟をさらに深化させると共に、今後は、集団的自衛権の行使容認を前提に、日米軍が一体となってアジア・太平洋地域の安全保障を担って行くことを宣言することを計画していたのである。

<さらに、もし自民党政権が続いた場合には、日米新安保条約を結ぶことも計画されていた。ちなみに、安倍元首相(06~7年)は、本当は自分が2010年まで首相を続けて、自分の手で、祖父である岸元首相が締結した60年安保条約を継承する新条約を締結したいと考えていたのよね。^^;>

 ところが、09年夏に民主党が政権をとった&鳩山元首相と米国の関係がイマイチだったことから、訪米計画が中止に。次の菅元首相は、集団的自衛権の行使や日米軍一体化には賛成ではなかったことなどもあって、共同声明の話は進まず。

 でも、超親米保守タカ派の野田首相は、自民党政権と同じように、米国と軍事一体化を進めて、太平洋・アジア地域の安保軍事活動を行なえるようにしたいと考え、自らも「太平洋憲章」プランを立てて、オバマ大統領に提言する予定であるだけに、果たして日米共同声明にどこまでのことが盛り込まれることになるのか、mewは気がかりでならないのである。_(..)_ (関連記事*1に)

<しかも、何故だか、この共同声明の具体的な内容に関する報道が出ていないので、尚更に、アブナイ中身なのではないかと、案じてしまうところがあるのよね。(-"-)>  

* * * * *

 また、米国は、当初、この訪米の際に、野田首相が正式に<対象制限を設けず無条件の形で>TPP交渉に参加表明することを求めていたのだけど。
 でも、前記事でも記したように、日本では与野党を問わず、TPP参加自体or無条件参加には反対する声が強いため、野田首相は今回は参加表明を見送ることにした。
 
『政府は現在、TPP交渉参加に向けた事前協議を進めているが、米国は日本に自動車、牛肉、保険の市場開放を求め、いまだに日本の交渉参加に同意していない。日本国内でも農業関係者を中心にTPPへの反発が強く、政府は30日の日米首脳会談での交渉参加表明を断念することになった。(産経新聞4月28日)』

 ただ、野田首相自身はPTT参加に前向きだし、米国側も改めて強く要求して来るのは必至であるだけに、オモテ向きは「参加に向けた協議を加速する」ぐらいの発言でとどめるかも知れないのだけど、ウラでは妙なお約束を交わして来るのではないかと懸念している。(~_~;)

<ちなみに、野田首相は、昨年11月にハワイでオバマ大統領と会談を行なったのだが。その会談後、米政府が、野田首相がTPPの対象に関して「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと公表したため、反対派から激しい反発を受けた。野田首相は、自分はそんな発言はしていないと否定したものの、「米政府に訂正し、HPなど公の資料から削除させるべきだ」との主張にはどうしても応じようとせず。いまだにその真相は、うやむやにされたままなのよね。^^;
関連記事・『TPPの日米発表のくい違いは、国民を欺く出来レースかも+小沢の懸念』>

* * * * *

 前記事で、グアム移転費用の話を書いたのだが。

 その件について、ZAKZAKに、このような話が載っていたのだが。こんな記事を見ると、尚更に不安が募ってしまうところがある。

『「野田首相とルース駐日米国大使が16日夜、東京・虎ノ門のホテルオークラで会談した。米国は負担額を決めない日本側にいらだっており、ルース大使は『訪米を成功させたくないのか?』と迫ったと聞く。あまりの剣幕に、野田首相は、現行協定で合意していた28億ドルに、米国内の物価上昇分や現在の為替レートを加味した31億ドル負担で合意してしまった。情けない」(中略)

「野田-ルース会談の直後に報道されたことだ。内々で合意していても、訪米時に発表する手はあった。野田首相の決断をアピールできた。ところが、簡単に情報が漏れた。齋藤氏が激怒したのはこの点だ。どうやら、外務省の一部が、負担額を漏らして合意を既成事実化し、米国を安心させようとしたフシがある。日の丸を背負っている誇りも気概もない」(ZAKZAK4月28日より・全文*1)』

 それにしても、自民党政権の頃からそうなのだけど、自分の国の首相が訪米するたびに、「(日本の国民ではなく米国の利益を優先する形で)一体、今度は何を要求されたり、約束したりして来るのか」とハラハラしなければならないこと自体、情けないことだし。ある意味では、異常なことであって。
 せめて、もう少し信頼&安心して米国に送り出すことのできるような人が、首相になってくれればいいのにと、いつもしみじみと思ってしまうmewなのだった。(@@)

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 ところで、野田首相は、29日に羽田空港を立つ前に、こんな発言も行なっていたという。

『野田佳彦首相は29日、大型連休明けから始まる消費増税法案の国会審議について「野党から対案が出てくるなら真摯(しんし)に向き合い、建設的な議論を行って結論を出したい」と述べ、与野党協議を通じた法案修正に柔軟に対応する意向を示した。羽田空港で記者団の質問に答えた。

 民主党内に増税への慎重論があることに関しては「党の方針はすでに決まっている。長い時間をかけて決めた」と強調。消費増税法案への反発を強める小沢一郎元代表グループをけん制した。(毎日新聞4月29日)』

* * * * *

 先日、このブログで、野田陣営と自民党執行部が、ウルトラ技を使って、消費税増税法案成立&小沢切りを実行に移す可能性があるという話を書いたことがあったように思うのだけど。<どこに書いたか探す暇がなかったです。^^;>
 そのウルトラ技というのは、自民党が出した消費税増税法案を、民主党が丸のみする形で賛成をするというものだ。(@@)

 もし民主党内の対立が激しくなって、政府が出した消費税増税法案がの議決を今国会中に行なうのが難しくなったとしても、自民党が出した案に民主党の議員の半数が賛成すれば、増税案を成立させることが可能になる。^^;

 しかも、民主党が対案賛成に党議拘束をかけておけば、小沢Gが対案に反対した場合に処分を行なって、「小沢切り」を行なうことも可能だし。法案成立後、「打ち合わせ解散」や「小沢抜き連立」も実現しやすくなるのである。(-_-) 

 そして、野田首相は、いざという時には、そのウルトラ技に乗ることもアタマに置いて「野党から対案が出てくるなら真摯に向き合う」と語ったのではないかと察する。^^;

* * * * *

 おそらく今年にはいってから、野田陣営と自民党の一部との間では、消費税増税法案の成立&打ち合わせ解散&小沢抜き連立に関して、アレコレと協議が行われていたのではないかと察するのだが。
 mewが、このウルトラ技に関する発言や報道を初めて見たのは、4月中旬頃のことだった。

『16日の与野党国対委員長会談を受け、消費税増税関連法案の衆院特別委員会での審議は時間の問題となった。自民党執行部では、対案を提出し、民主党に丸のみを迫る戦術を唱える声が強まりつつある。事実上の法案「賛成」論だが、その先に見据えるのは法案賛成後の「話し合い解散」だ。果たして野田佳彦首相が応じるかどうか-。(小島優)

 「自民党の考え方と首相の考え方は基本的には同じ方向を向いている」

 谷垣禎一総裁は16日、都内で講演し、社会保障財源としての消費税増税は共通認識との見解を表明。「国会という土俵の上でがっぷり四つに組んでどういうものが出てくるか。話し合い解散みたいなものが全くないとはいえない」と述べ、話し合い解散にも含みを持たせた。

 きっかけは岸田文雄国対委員長が15日のNHK番組で「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」と明言したことが大きい。茂木敏充政調会長も15日の広島県尾道市での講演で対案を策定する考えを示した上で「社会保障に対する自民党の考え方を受け入れるかどうか。その覚悟をしっかり見極め責任を果たしていきたい」と述べた。

 両氏が念頭に置く「話し合い解散」は消えては浮かび、浮かんでは消えてきた。森喜朗元首相らベテランを中心にこの意見が強いのは、消費税増税の是非を次期衆院選の争点にしたくないからだ。(中略)

 ある首相経験者はこう分析してみせた。
「高度な技がないと難しいが他に道がない。逆の見方をすれば谷垣さんの命運はこれにかかっている…」(産経新聞4月16日)』

 自民党の出した法案に、政府与党が乗るという方法は、奇抜のようにも思えるのだが。
 実際のところ、自民党が与党だった時代に、何度か野党の出した法案を丸のみor一部を修正した上で乗ったことがあるし。
 民主党が与党になってからも、それこそつい先月、公明党が中心になって作った郵政民営化見直し法案に自民党と民主党が乗ることに決め、民自公の議員立法として国会に提出。先週、法案が成立させたばかりだ。(・・)   

 それを考えると、この丸のみ案は、<非常に高度な技ながらも?>、実現する可能性が十分にある方策だ。(@@)

* * * * * *

 野田陣営は、小沢Gなどが消費税増税法案に反対することは織り込み済みだったし。自民党の協力が得られるのであれば、強引に法案の議決を行なって、いざとなれば、小沢Gを切ることも覚悟していたのだけど。
 ところが、近時は、小沢G以外にも、野田陣営が法案議決を強行したり、解散総選挙や自民党と連立したりすることに反対する議員が増えており、誤算が生じつつある。
 
 解散総選挙&党分裂には反対の立場だった輿石幹事長は、樽床幹事長代行や他の役員たちを巻き込み、今国会での法案の議決を先送りしようとアレコレ動き始めているし。もし小沢一郎氏の無罪判決が確定がした場合には、党内で野田おろしの動きが本格化する上、解散反対派がそちらに乗る可能性があるため、野田陣営は法案議決までたどりつけないおそれが大きくなるわけで。何とか新たな打開策を見出したいところ。^^;

 他方、自民党の方も、もし政府案が議決されることになっても、それに賛成することに抵抗を示す人が少なからずいる。かと言って、このままでは、自民党や谷垣執行部に対する批判が増え、支持率がさらに低下することになりかねないので、それを打開する方策が必要になっていたのである。(・・)

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 そこで、自民党はついに4月末になって、ついに消費税増税法案+社会保障に関する法案の対案を出す方針を発表した。(@@)

『自民党は26日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。

 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案(仮称)も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈1〉2014年4月に8%〈2〉15年10月に10%――と2段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に10%に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「15年4月」とする案などが挙がっている。自民党は5月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。

 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。(読売新聞4月26日)』

『自民党の谷垣禎一総裁は27日、石原伸晃幹事長、茂木敏充政調会長らに対し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革のうち、社会保障部分に関する対案をまとめるよう指示した。対案は、現行年金制度の基本を堅持する党の立場を明示し、民主党に最低保障年金や年金一元化の撤回を迫る内容となる見通し。法案として国会に提出するかどうかはさらに検討する。(時事通信4月27日)』

『自民党の石原伸晃幹事長は28日、千葉市内で講演し、消費税増税関連法案など税と社会保障の一体改革の国会審議に向けて「自民党の考える社会保障と民主党のできそうもない社会保障の違いを明らかにしなければいけない」と強調した。

 その上で、「法律対法律の形で、社会保障の部分はどちらの主張が正しいかを示したい」と述べ、社会保障に関する自民党の対案を提示する考えを示した。(産経新聞4月28日)』

* * * * *

 谷垣執行部がこのような対案を出すことにしたのには、いくつかの意図がある。(・・)

 一つは、自民党は何故、消費税増税に賛成なのに、政府民主党案に協力しないのかという批判を交わすためである。
<特に、財務省をはじめとする官僚たちや財界は、早期の消費税増税を望んで圧力をかけているだけに、自民党としては、何とか彼らと敵対しないようにする必要がある。>

 もう一つは、自民党の議員の中に、民主党とは消費税増税や社会保障に関する考え方が違うので、そのまま政府案を丸のみして賛成票を投じることはできないという人たちがいるので、彼らを納得させる必要があるからだ。

 でも、上述のような対案を出せば、自民党と民主党とでは考え方が違うので、やみくもに民主党政権に抵抗しているわけではないということが対外的にもアピールできるし。また、 自民党が提出した法案であれば、党内の議員も賛成せざるを得なくなる。(・・)

 また、野田&谷垣陣営は、本来であれば、与野党で協議を行なって法案を作りたかったのだが。自民党側に政府に協力して与野党協議を行なうことに強く反対する勢力があったため、それを実行に移すことができずにいた。
 そこで、谷垣陣営は、自民党側が対案を出すことによって、民主党と修正協議を行なうきっかけを作ろうとしたのである。

 ただ、自民党側には、今でも、民主党に歩み寄って協力するのはおかしいと。あくまでも民主党と戦い、攻撃を続け、解散に追い込むべきだと主張している人たちも少なからずいるので、スムーズに与野党で修正協議を行なうことは難しいかも知れない。
 そして、もし修正協議ができなければor難航すれば、結局、今国会中に法案を成立させることができない可能性が大きくなってしまう。

* * * * *

そこで、最後の手段として、もし野田陣営が本当に今国会中に、消費税増税の法案を作りたいのであれば、自民党の対案を丸のみすればいいということになるのだ。^^;

 この対案には公明党も賛成する予定なので、上述したように、衆参の民主党議員の半数が自民党案に賛成すれば、一気に消費税増税+αの法案を成立させることができる。
 
 党内で小沢Gや輿石幹事長らが抵抗しても、自民党案に乗る分には、彼らの動きを無視することができるし。党議拘束をかけておけば、法案に反対する議員を排除することも可能になる。
 あとは法律成立後に打ち合あせ解散をして、第一党になった方が主体になる形で、民主党&自民党の連立政権を作れば、気が合う仲間たちで国政運営を行なうことができるようにもなる。(~_~;)

* * * * *

 とはいえ、実際のところ、この修正協議案やウルトラ丸のみ案は、そう簡単に実行に移せるものではない。

 野田首相自身+αは、何とか消費税増税を実現したいという強い思いを抱き、不退転の決意を表明しているのだが。 でも、強引に法案成立のみを追い求めたり、解散総選挙を行なったりすれば、民主党が崩壊し、自分のグループの議員も犠牲になる可能性も高いため、そのような決断を下すことは容易ではないし。
(野田首相&周辺は、今でも解散を回避する形での連立を模索している様子。)
 それに、もしそのような策をとれば、すぐにでも党内の「野田おろし」の動きが激化して、国政&党運営が大混乱するおそれもあるからだ。(-_-)

 ただ、自民党がこのようなウルトラ技も想定して対案を出していることは、しっかりと留意する必要があると思うし。このような荒業が実行されるのを防ぐためにも、早く野田政権を終わらせる必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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日米首脳会談、安全保障問題が焦点に

ウォール・ストリート・ジャーナル 4月30日(月)14時25分配信

 【東京】野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。

 野田首相のメッセージはアジア地域での米軍の分散を図っているオバマ大統領にとって歓迎すべきものとなろう。オバマ大統領は国防費が削減され、緊縮財政への圧力がかかる中、中国の軍事力増強に対抗し、かつ北朝鮮の核開発意欲をなだめる困難さに直面している。米政府高官らはアジア太平洋地域における米国最大の同盟国である日本が米軍勢力の強化のために一段と大きな役割を担うことを期待している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルとの書面インタビューで、野田首相は、「我が国としては(中略)米国の同地域(アジア太平洋)重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と反目し合う東シナ海の島々に言及した。野田首相はまた「日米間の安全保障・防衛協力を強化していく」としている。

 日本の戦略の変化は――まだ控えめなものではあったが――27日に発表された在日米軍再編計画の日米共同文書に表れていた。再編計画の焦点は沖縄に駐留する米軍の県外への一部移動であったが、アジア太平洋地域における日本の自衛隊のプレゼンスを拡大する多くの具体的な方策も含まれていた。

 日米両国は米国領である太平洋上のグアムを「戦略的中心」と位置づけ、共同訓練施設を本島とその周辺の島に建設することを検討中だ。実現すれば、米国領内に初めて日本の自衛隊が常駐することになる。野田首相によると、北マリアナ諸島が候補地の1つとして挙がっているという。そこは第二次世界大戦中、広島と長崎に核爆弾を落下させた戦闘機が飛び立った場所だ。

 野田首相は「このような取り組みは、自衛隊と米軍による動的な日米防衛協力の拡大などによって相互運用性を一段と高めることに繋がるものである」としている。

 日本の第二次世界大戦後の憲法は国際紛争での武器の使用を禁じているが、近年は米国からの催促に応じる形で自衛隊は緩やかに海外での役割を拡大してきている。自衛隊はこれまで平和維持活動のほか、イラク戦争中は連合海軍への燃料補給などを行ってきた。最近では海賊対策を支援するためアフリカのジブチ共和国に海外で初めてとなる活動拠点を設けた。

 昨年9月に就任した野田首相は2009年に民主党が政権を取って以来、公式な日米首脳会談に臨む初めての首相となる。民主党は半世紀近くに及んだ自由民主党政権を打ち破った。自民党は冷戦時代、米国にとって日米同盟を維持し拡大するために重要な党とみられていた。

 日米首脳会談は安全保障での日米協力に加え、環太平洋経済連携協定(TPP)および北朝鮮やアフガニスタンをめぐる戦略といった幅広い分野で話し合いが行われるもよう。オバマ政権の上級幹部は27日、記者団に対し、今回の首脳会談の第1の目的は「日米の協力態勢と21世紀を通した同盟関係の展望を共有すること」だと述べた。これは日本の首相が頻繁に交代したために、なかなか成し得なかったものだ。野田首相は30日朝にオバマ大統領と会談し、大統領主催の昼食会が続く。晩餐会はクリントン国務長官が主催する。

 日本のアジア太平洋地域における安全保障への貢献と米国の役割強化に対する新たな熱意は、中国の軍事力増強により西太平洋諸国が神経質にっていることが背景になっている。オーストラリアは米海兵隊2500人のダーウィン米軍基地での駐留で合意したほか、シンガポールは同地域での共同訓練のため、米海軍の軍艦数隻を停泊させる計画だ。フィリピンは米軍の国内駐留を増強するため交渉中だ。

 野田首相は書面インタビューの中で、日中関係は「日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」だとしながらも、ますます強大になりつつある中国との関係に対しては慎重な姿勢を崩していない。野田首相はアジア周辺における日本の防衛力の拡大に言及し、「このような取り組みは、特定の国や地域を念頭においているものではない」と述べ、さらに「中国については(中略)地域及びグローバルな課題における責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を促すとともに、中国の軍事上の近代化及び活動に関する透明性の向上を求めている」とした。

 中国による海軍の増強や北朝鮮のミサイル発射を目の当たりにし、日本は2010年末、海上および航空の監視強化と国内の安全保障、米国を含む同盟諸国との協力態勢の強化のため、新「防衛計画の大綱」を策定した。

 さらにこの協力態勢を強化するため、日本は昨年12月、40年間禁止されていた武器の輸出を解禁した。日本はまた最近、政府開発援助(ODA)をアジア太平洋地域の海洋諸国に対し海上パトロール船を供与するといった戦略目的をより重視して見直すことを約束した。これは国防費を拡大させずに、諸外国に対する軍事力の提供を可能にするものだ。日本は現在、フィリピンに対する海上パトロール船の提供を検討中だ。

 ストックホルム国際平和研究所によると、2011年の日本の防衛費は約4兆7000億円で世界第6位、アジアでは中国に続く第2位である。

 「お金がない中で、いかにうまくスマートにやるかというのは、アメリカ、日本をはじめほかの同盟国もみんな進めている課題だ」と民間シンクタンクの東京財団で政策研究ディレクターを務める渡部恒雄氏は指摘する。

 日本のような同盟国とより緊密な協力態勢を築くことは、まさに米国が求めているものである。イラクとアフガニスタンでの長い戦闘から徐々に撤退へ向けて動く中、オバマ大統領は1月にアジア太平洋地域へ国防戦略の軸足を移すという歴史的な方針転換を打ち出し、向こう10年間に国防費を8%削減する計画を明らかにした。

 「予算の削減は、同盟国や協力国の相互運用と協力国の軍事力強化に対する支援を続ける上で、革新的で創造的な解決法を必要とする」と、オバマ大統領が国防戦略の見直しを打ち出した際に米国防総省は声明の中で述べた。

 日本はまた、米国との経済関係の強化を求めており、日米首脳会談では加盟諸国間の関税撤廃を主な目的とする地域の自由貿易協定、環太平洋経済連携協定(TPP)についても話し合われる予定。米国など協議に参加する国々は年内にTPP交渉を終結させたい意向で、日本の交渉参加によってTPPの重要性を増し、輸出業者にとっても恩恵をもたらす。しかし日本国内では特に農業関係者からの反対運動が起こっており、日本の交渉参加に必要な取り組みを阻んできた。米国は日本に対し、交渉参加の前に、特に農業や自動車、保険業界でのさらなる自由化を求めている。

 野田首相はアジア太平洋地域での経済成長に拍車をかけ、貿易と投資に関するルール作りのために、「日米が共同で取り組む意義は大」だとしながらも、TPP交渉参加へ向けた強い決意を表すまでには至らなかった。
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by mew-run7 | 2012-04-30 17:26 | 政治・社会一般