野田・前原＆自民が、憲法９条を無視して、集団的自衛権の容認を強行か
2012年 05月 03日
頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o
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今日は、６５回目の憲法記念日だ。(＊^^)ｖ祝
でも、残念ながら、私たちの憲法は、今、大きな危機を迎えようとしている。(ﾉ_-｡)
ここに来て、また自民党をはじめとする保守派勢力が、何とか憲法改正の早期実現に向けて動き始めたということもアブナイ感じがあるのだけど。
それ以前に、もっとアブナイことが起きようとしているのだ。(@@)
、
というのも、民主党の野田政権や自民党などが、憲法改正を行なう以前に、憲法９条の条項や平和主義の精神をないがしろにする形で、集団的自衛権の行使を認めようとしているからである。(ーー)
＜しかも、後述するように、ｍｅｗは、おそらく野田首相は、今回の訪米で集団的自衛権の解釈変更を行なうorそれを目指すことをオバマ大統領にお約束した可能性が大きいと思っている。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政府（内閣法制局）は、憲法９条は集団的自衛権を禁止しているという解釈を行なっているので、それに基づく限りは、わが国は、憲法９条を改正しない限りは、集団的自衛権を行使できないということになるのだが。
現実に憲法を改正するには、仮に国民の大半がそれを望んだとしても、まだまだ時間がかかる。＜今から国会で発議する条文を作って、衆参各２／３の賛成する議員を集め、国民的議論を経た後、国民投票を行なって過半数の賛成を得て、それなりの手続きを踏んで新憲法を公布するには、現状から見て、早くとも２～３年以上かかりそうだ。＞
ただ、日米政府は自民党時代に、日米軍が一体となって太平洋アジア地域で安保軍事活動を行なうことを計画して、着々とそれを実行に移しており、もうこれ以上、憲法改正が実現するのを待っていられないと考え始めているのだ。
＜当初の予定では、２０１１年までには改憲or集団的自衛権の容認が遂行されているはずだったので、ここに来て米国側からの要望、圧力も増しているし。日本側のイラ立ちや焦りも募り始めている。＞
そこで、彼らは憲法改正を行なう以前に、集団的自衛権の行使をできるように準備を進めている。
一つは、集団的自衛権の行使を認める法律を作るという方法だ。
もう一つは、政府が主導する形で、憲法解釈を変えてしまうという方法だ。(-_-)
今、保守勢力が、まずトライしようとしているのは、前者の方法である。
自民党は、既に現憲法下でも集団的自衛権を行使できるようにする「安全保障基本法案」を作成し終わっており、政権奪還をしたら、その法案を国会に提出することに決めている。
そして、もし自民党と民主党の野田＆前原陣営＋αが連立政権を組むことになれば、１～２か月のうちにでも法案を成立させることができるのである。(>_<)
＜それこそ、もし彼らがその気になれば、自民党が政権をとらなくても、また連立政権などを組まなくとも、民主党＋αの半数が自民党の提出した法案に賛成すれば、法案を成立させることが可能なのよね。(-_-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
マスコミは、何故かこの件をほとんど扱わないのだけど、集団的自衛権の問題は、今、まさに目の前にある危機なのである。(ﾟдﾟ)
自民党は、次の衆院選で、憲法改正と集団的自衛権を最大の公約にして戦うと言っている。
それゆえ、もし次の衆院選で、自民党が勝つようなことがあれば、また民主党の野田＆前原陣営や橋下維新の会などの保守系の議員が多数当選して、自民党の法案や政策に協力することになれば、日本はあっという間に米国と共に海外で武力行使や戦争を行なうアブナイ国になってしまう可能性が極めて大きいのだ。（＊＊）
残念ながら、今、一般国民の多くは、憲法改正や集団的自衛権のことなどには、全くorほとんど関心がないように見えるのだけれど・・・。
何とか一人でも多くの人たちが、この件に関心や危惧感を持って欲しいと、また特に次の衆参院選では、そのことを十分に意識して投票に当たって欲しいと。６５回目の憲法杵日に、切に願わずにはいられないｍｅｗなのである。(･･)
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ちなみにｍｅｗは、以前から書いているように、いわゆる絶対護憲派ではない。憲法自身が改正条項を設けているのだから、国民が本当に改正を望むなら＆それが国民の利益になるのであれば、憲法を改正してもいいと思っている。
また、実のところ、ｍｅｗは小さいころから、日本国民がいつか自分たちだけの手で、現憲法に匹敵するような優れた憲法を作る日が来ることを夢見ているところがあって。その意味では、積極的な自主憲法制定派だと言えるような部分もある。
ただ、ｍｅｗは憲法改正を行なう場合でも、現憲法の基本原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、絶対に守って行かなければならないと思っているし。
また、ｍｅｗは９条を改正して、自衛隊を軍隊として明記してもいいと思っているのだが。その代わり、武力行使を自国の領土内の専守防衛に限定し、海外での武力行使や集団的自衛権の行使は認めないことを明記すべきだと考えている。（＊＊）
以前からブログを読んで下さっている方はご存じだと思うが。ｍｅｗは、国政に関わる全ての施策の中で、何よりも日本が集団的自衛権を認めないことを重視しているし。各議員を支持するか否かの基準も、究極的には、その人が集団的自衛権を容認するかしないかで決めることにしている。(･･)
そして、ｍｅｗが今の自民党に政権を戻したくないのも、石原＆橋下新党を政権に参画させたくないのも、民主党の野田＆前原Ｇから早く実権を奪いたいのも、究極的には、彼らが集団的自衛権に賛成の立場だからなのだ。(｀´）
＜ｍｅｗが集団的自衛権の行使を認めることに反対する理由は、端的に言えば、日本が海外で武力行使や戦争をする国になって欲しくないからにほかならない。これを書き始めると筆が止まらなくなるので、今回はカットするです。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、今週、野田首相は、民主党政権の首相としては初めて、米国への公式訪問を行なった。そして、何と０６年の小泉元首相以来、６年ぶりに日米共同声明を発表した。＜ちなみに、この共同声明は、日米安保５０周年を記念して、今後の日米の安保体制のことを念頭に発表されたものだ。(･･)＞
この公式訪問や共同声明に関しては、機会があったらまた改めて書きたいと思うのだけど。
共同声明「未来に向けた共通のビジョン」の「安全保障」の項目には「安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。防衛計画の大綱にある日本の動的防衛力の構築、米国がアジア太平洋地域を重視する戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と記されていた。
さらに、野田首相は、首脳会談後の会見で、誇らしげに「日米同盟は新たな高みに達した」と語ったのだが。この「高み」という言葉に、ｍｅｗの警戒アンテナがビクビクと反応した。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当ブログではしつこく書いていることなのだが。日米政府は、自民党政権時代に、２０１１年から本格的な米軍再編が行われるのに合わせて、日米軍が一体化して安保軍事活動を行なうことを計画。（詳細なロードマップは、０６年小泉政権下で作られた。）
それに基づき、ＰＡＣ３を使ったミサイル共同防衛、日常的な共同訓練、陸海空の自衛隊の司令部を米軍基地内に移転、武器輸出（禁止）原則の見直しなどなど、次々と計画を実行に移して来ている。
さらに、今回、野田首相が訪米する直前に発表した共同文書では、グアムやテニアンに日米軍の共同訓練場を作り、自衛隊が常駐する形で米軍と共に訓練を行なう計画も明記されていた。もしこれが実現した場合、たとえ訓練のためとはいえ、自衛隊が外国に駐留する初めてのケースとなる。^^;
つまり、日米軍は既に、海外で一緒に軍事活動や武力行使できるような準備が調いつつあるのだ。(･o･)
＜最初のうちは、自衛隊は米軍の候補支援＆アシスト役を務めることになる。そのために、アフガン、イラク派遣で給油や空輸、情報収集などの訓練を行なったり、自衛隊員が時には米国まで行って、より実戦的な訓練を行なったりしていたし。近時は、憲法違反の疑いがある空中給油の訓練もこそっと行なっていたことが発覚したりもした。^^;＞
しかし、上にも書いたように、いくら諸計画が進んでも、日本で集団的自衛権の行使を認められない限り、日米軍が本当に一体となって軍事活動を行なうことはできないわけで。
近時は、米国の国防族の議員やスタッフからは、「それが日米同盟の大きな障壁になっている」「超えるべき壁がある」というような発言が相次いで出されるようになっていたのである。(-_-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党政権は、小泉元首相の下、改憲の準備を進め、０５年に新憲法草案を発表。
０６～７年には、安倍元首相が国民投票法案を成立させるなど改憲への動きを進めると共に、官邸が主導して、集団的自衛権の政府解釈を変更しようとしていたのだが。０７年の参院選で、当時の小沢民主党に大敗し、米国と約束した海自のインド洋での給油活動継続や集団的自衛権の容認を実行できなくなったことから、＜それがストレスで体調も崩して＞辞任することに。また０８～９年の麻生元首相も、計画が進められずに終わった。
他方、０９年から始まった民主党政権では、鳩山前首相も日米同盟主体の集団的自衛権には慎重な立場だし。菅元首相は反対の立場ゆえ、前原誠司氏らが、集団的自衛権の容認を強く提唱したにもかかわらず、新防衛大綱に明記されずに終わった。
つまり米国側から見れば、「改憲します。その前に集団的自衛権も認めます」と約束してから、実質的には１０年以上、待たされているわけで。せめて一部でいいから集団的自衛権の行使を認めるようにしろと、ず～っと圧力をかけ続けていただけに、そろそろ我慢の限界に達しつつあるのだ。^^;
＜しかも、米国はヒドイ財政難に陥ってしまったので、尚更に、早く自衛隊にもっと多くの仕事＆費用を分担させたいという意向もあるのよね。^^;＞
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でも、１１年９月から政権を担うことになった野田首相＆前原政調会長コンビは、超親米保守タカ派で、自らも改憲＆集団的自衛権行使を実現したくて仕方なかった立場。
何分にも野田氏０２年、前原氏は０５年に民主党の代表選に出た時に、憲法改正を公約に挙げていたぐらいだし。
前原氏や長島首相補佐官は、あのウィキリークスにも登場していたように、米大使館や米国防族の人たちと定期的に意見交換（情報伝達？）していて、半分、米国防族の一員のような人たちなので、米政府も「彼らならば、今度こそは」と、それなりに信頼や期待をされていたようなのだ。^^;
また野田首相は、党内外の反対が強いことから、オバマ大統領が昨年来、強く求めているＴＰＰ参加表明を今回も果たせなかったし。普天間基地の辺野古への移設計画もなかなか進められず、米議会ともめるような状況になっているだけに、ここで大きく名誉挽回するとしたら、集団的自衛権の行使容認をお約束するのが最も効果的なのではないかと思われる。＜あとはお貢ぎくん度を増すことぐらいかな？^^;＞
先述の共同声明に記されていた「地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるようなコミットメント」の中には、当然にして集団的自衛権が含まれているのは確実だし。＜コミットメントは、ここでは「お約束」という意味でとらえていいと思うです。＞
もしそれを実現させれれば、日本はついに障壁を超えて、野田首相のいう「高み」にはいることができるわけで。彼らにしてみれば、日米軍事同盟の未来に向けてビジョンが開けることになるのだろうけど。
でも、ｍｅｗにとっては、暗黒のビジョンになってしまうのだ。(-"-)
～＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、昨日は憲法記念日に当たって、各党が談話を発表していたので、それをアップしてこの記事を終えることにしたい。＜もう少し詳しい談話は＊１にアップ＞
『民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきだ。３・１１の大災害は緊急時の人権保障、危機管理（の在り方）などの課題を提起した。憲法審査会での積極的な憲法論議を進める。
自民党 自民党が先頭に立ち、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていく。
公明党 恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が現実的だ。未来志向に立って丁寧に憲法論議を進めていく。
みんなの党 わが国の官僚統制・中央集権の統治機構を大転換するため、首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制の整備といった改正が必要だ。
共産党 憲法改正発議ができるとされる憲法審査会が衆参両院で始動したことは軽視できない。憲法改悪を阻止し、平和的民主的諸原則を生かす政治を実現させる。
社民党 自民党の自主憲法改正案の策定など、改憲勢力の策動は予断を許さない。憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を守り、生かしていく活動にまい進する。
国民新党 東日本大震災により、緊急時に国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。自主憲法を制定する決意を新たにする。
たちあがれ日本 占領国により強制された憲法はいまだに放置されたままだ。憲法は、わが国の誇るべき歴史と伝統を踏まえ自主的に制定され、順守されるべきだ。
新党大地・真民主 平和憲法を順守しながら、時代に合った憲法にするため、改めるべき（点）は速やかに改正すべきだ。（時事通信５月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
民主党は、去年の談話と比べて「積極的な」姿勢が加わった。
自民党は、詳しい談話では「国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている」と記していたのだが。保守系の仲間うちはともかく、一般国民の間のどこに、そんな機運が高まっているのか、ｍｅｗには「？？？」だ。
また、公明党は、詳しい談話で現憲法を評価。さらに、山口代表は昨日、街頭演説で集団的自衛権を否定していたという。（＊２）
＜それなのに、改憲＆集団的自衛権一直線の自民党や、超保守派の多い橋下維新の会とと選挙協力するのが、不思議なところ。^^;＞
そして、国民がもっと憲法や国政に関心を強く持つようになって、平和志向の自主憲法が作れるような環境が調うまでは、大好きな現憲法にもう少し頑張っていてもらいたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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『 民主党は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三原則の遵守や、憲法の保障する諸権利の実現を政策として実践するとともに、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきであると考えている。去年の東日本大震災と原発事故では、緊急時の人権保障や危機管理など、課題が提起された。憲法の理念を具現化し、より豊かなものにするため、積極的な憲法論議を進めていきたい」としています。
自民党は「平和主義や国民主権、基本的人権が定着する一方、国際社会から期待される役割の変化や新しい価値観への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。自民党が先頭に立って、国民と領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速し、日本の進むべき針路と骨格を明確にしていく」としています。
公明党は「去年１１月にようやく始動した憲法審査会で、憲法改正を視野に濃密な議論が行われるべきだ。現憲法は優れた憲法であり、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく『加憲』がもっとも現実的で妥当だ」としています。
みんなの党は「今の憲法が『変わることがない』とされていることが、日本が停滞に甘んじている象徴だ。みんなの党は、官僚統制や中央集権といった統治機構の大転換を訴えており、首相公選制や国会の一院制、地域主権型道州制などの実現に向けて、憲法改正の論議を深めていく」としています。
共産党は「衆参両院で憲法審査会が始動したことによって、改憲論議が新たな段階を迎えようとしていることは軽視できない。その一方、憲法改悪を阻止するための運動も確実に広がっている。共産党は、憲法に基づいて国民の命と暮らしを最優先にした政治の実現を求めていく」としています。
社民党は「国会で憲法審査会が始動し、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいる。平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへつなぐ未来はない。社民党は、憲法改悪に反対する人々とともに憲法を守り、日本の復興・再生を果たしていく」としています。
たちあがれ日本は「憲法は、日本の誇るべき歴史と伝統を踏まえ、国民自身の手で自主的に制定され、強固な意志で順守されるべきだ。国民１人１人が日本の将来像を議論し、日本の復活への機運が高まることを期待する」という談話を、先月、発表しています。
国民新党は「現行憲法と現実とのかい離は従前から指摘されていたが、東日本大震災により、緊急時に、国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。国民新党は、平成の自主憲法を制定する決意を新たにする」としています。
新党改革は「日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正に向けた議論をしていかなければならない。そのためにも、動き始めた憲法審査会での議論を充実させ、国民とともに憲法改正の論議を進めていきたい」としています。（ＮＨＫ５月２日）』
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＊２
『公明党の山口那津男代表は２日、東京・新宿と横浜市で街頭演説し、海外での武力行使を容認する集団的自衛権をめぐる憲法改正議論について「憲法に『自衛権』を明記することになれば、個別的自衛権と集団的自衛権を区別して書き分けなければ、現行の憲法の枠をはみ出すことになりかねない」と述べ、集団的自衛権の行使の容認に否定的な見解を示した。(産経新聞５月２日）』
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おまけ
『自民、安保基本法案まとめる 憲法解釈で集団的自衛権の行使明記
2012.4.13 00:23 ［憲法・法律］
自民党は１２日の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする「安全保障基本法案」をまとめた。安保基本法制定は９日発表の政権公約にも掲げており、総務会など党内手続きを経て、政権奪還後の法案提出を目指す。
基本法案では、安全保障の目的と基本方針を「わが国の独立と平和を守り、国益を確保する」と規定。「自衛権行使に当たっては国連憲章に定められた権利の行使とする」とし、個別的、集団的自衛権を固有の権利とした国連憲章５１条をもとに現行の憲法解釈変更を明記した。具体的には「わが国、あるいは密接な関係にある他国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」とし、日米安保条約の実効性を強化した。
谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で「集団的自衛権は当然、自衛権の中に含まれる。行使するかどうかは、その時の政権の判断。そういう考え方でいま検討してもらっている」と述べた。
（産経新聞４月１３日）』
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でも、残念ながら、私たちの憲法は、今、大きな危機を迎えようとしている。(ﾉ_-｡)
ここに来て、また自民党をはじめとする保守派勢力が、何とか憲法改正の早期実現に向けて動き始めたということもアブナイ感じがあるのだけど。
それ以前に、もっとアブナイことが起きようとしているのだ。(@@)
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というのも、民主党の野田政権や自民党などが、憲法改正を行なう以前に、憲法９条の条項や平和主義の精神をないがしろにする形で、集団的自衛権の行使を認めようとしているからである。(ーー)
＜しかも、後述するように、ｍｅｗは、おそらく野田首相は、今回の訪米で集団的自衛権の解釈変更を行なうorそれを目指すことをオバマ大統領にお約束した可能性が大きいと思っている。(-_-)＞
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政府（内閣法制局）は、憲法９条は集団的自衛権を禁止しているという解釈を行なっているので、それに基づく限りは、わが国は、憲法９条を改正しない限りは、集団的自衛権を行使できないということになるのだが。
現実に憲法を改正するには、仮に国民の大半がそれを望んだとしても、まだまだ時間がかかる。＜今から国会で発議する条文を作って、衆参各２／３の賛成する議員を集め、国民的議論を経た後、国民投票を行なって過半数の賛成を得て、それなりの手続きを踏んで新憲法を公布するには、現状から見て、早くとも２～３年以上かかりそうだ。＞
ただ、日米政府は自民党時代に、日米軍が一体となって太平洋アジア地域で安保軍事活動を行なうことを計画して、着々とそれを実行に移しており、もうこれ以上、憲法改正が実現するのを待っていられないと考え始めているのだ。
＜当初の予定では、２０１１年までには改憲or集団的自衛権の容認が遂行されているはずだったので、ここに来て米国側からの要望、圧力も増しているし。日本側のイラ立ちや焦りも募り始めている。＞
そこで、彼らは憲法改正を行なう以前に、集団的自衛権の行使をできるように準備を進めている。
一つは、集団的自衛権の行使を認める法律を作るという方法だ。
もう一つは、政府が主導する形で、憲法解釈を変えてしまうという方法だ。(-_-)
今、保守勢力が、まずトライしようとしているのは、前者の方法である。
自民党は、既に現憲法下でも集団的自衛権を行使できるようにする「安全保障基本法案」を作成し終わっており、政権奪還をしたら、その法案を国会に提出することに決めている。
そして、もし自民党と民主党の野田＆前原陣営＋αが連立政権を組むことになれば、１～２か月のうちにでも法案を成立させることができるのである。(>_<)
＜それこそ、もし彼らがその気になれば、自民党が政権をとらなくても、また連立政権などを組まなくとも、民主党＋αの半数が自民党の提出した法案に賛成すれば、法案を成立させることが可能なのよね。(-_-)＞
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マスコミは、何故かこの件をほとんど扱わないのだけど、集団的自衛権の問題は、今、まさに目の前にある危機なのである。(ﾟдﾟ)
自民党は、次の衆院選で、憲法改正と集団的自衛権を最大の公約にして戦うと言っている。
それゆえ、もし次の衆院選で、自民党が勝つようなことがあれば、また民主党の野田＆前原陣営や橋下維新の会などの保守系の議員が多数当選して、自民党の法案や政策に協力することになれば、日本はあっという間に米国と共に海外で武力行使や戦争を行なうアブナイ国になってしまう可能性が極めて大きいのだ。（＊＊）
残念ながら、今、一般国民の多くは、憲法改正や集団的自衛権のことなどには、全くorほとんど関心がないように見えるのだけれど・・・。
何とか一人でも多くの人たちが、この件に関心や危惧感を持って欲しいと、また特に次の衆参院選では、そのことを十分に意識して投票に当たって欲しいと。６５回目の憲法杵日に、切に願わずにはいられないｍｅｗなのである。(･･)
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ちなみにｍｅｗは、以前から書いているように、いわゆる絶対護憲派ではない。憲法自身が改正条項を設けているのだから、国民が本当に改正を望むなら＆それが国民の利益になるのであれば、憲法を改正してもいいと思っている。
また、実のところ、ｍｅｗは小さいころから、日本国民がいつか自分たちだけの手で、現憲法に匹敵するような優れた憲法を作る日が来ることを夢見ているところがあって。その意味では、積極的な自主憲法制定派だと言えるような部分もある。
ただ、ｍｅｗは憲法改正を行なう場合でも、現憲法の基本原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、絶対に守って行かなければならないと思っているし。
また、ｍｅｗは９条を改正して、自衛隊を軍隊として明記してもいいと思っているのだが。その代わり、武力行使を自国の領土内の専守防衛に限定し、海外での武力行使や集団的自衛権の行使は認めないことを明記すべきだと考えている。（＊＊）
以前からブログを読んで下さっている方はご存じだと思うが。ｍｅｗは、国政に関わる全ての施策の中で、何よりも日本が集団的自衛権を認めないことを重視しているし。各議員を支持するか否かの基準も、究極的には、その人が集団的自衛権を容認するかしないかで決めることにしている。(･･)
そして、ｍｅｗが今の自民党に政権を戻したくないのも、石原＆橋下新党を政権に参画させたくないのも、民主党の野田＆前原Ｇから早く実権を奪いたいのも、究極的には、彼らが集団的自衛権に賛成の立場だからなのだ。(｀´）
＜ｍｅｗが集団的自衛権の行使を認めることに反対する理由は、端的に言えば、日本が海外で武力行使や戦争をする国になって欲しくないからにほかならない。これを書き始めると筆が止まらなくなるので、今回はカットするです。＞
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ところで、今週、野田首相は、民主党政権の首相としては初めて、米国への公式訪問を行なった。そして、何と０６年の小泉元首相以来、６年ぶりに日米共同声明を発表した。＜ちなみに、この共同声明は、日米安保５０周年を記念して、今後の日米の安保体制のことを念頭に発表されたものだ。(･･)＞
この公式訪問や共同声明に関しては、機会があったらまた改めて書きたいと思うのだけど。
共同声明「未来に向けた共通のビジョン」の「安全保障」の項目には「安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。防衛計画の大綱にある日本の動的防衛力の構築、米国がアジア太平洋地域を重視する戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と記されていた。
さらに、野田首相は、首脳会談後の会見で、誇らしげに「日米同盟は新たな高みに達した」と語ったのだが。この「高み」という言葉に、ｍｅｗの警戒アンテナがビクビクと反応した。(@@)
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当ブログではしつこく書いていることなのだが。日米政府は、自民党政権時代に、２０１１年から本格的な米軍再編が行われるのに合わせて、日米軍が一体化して安保軍事活動を行なうことを計画。（詳細なロードマップは、０６年小泉政権下で作られた。）
それに基づき、ＰＡＣ３を使ったミサイル共同防衛、日常的な共同訓練、陸海空の自衛隊の司令部を米軍基地内に移転、武器輸出（禁止）原則の見直しなどなど、次々と計画を実行に移して来ている。
さらに、今回、野田首相が訪米する直前に発表した共同文書では、グアムやテニアンに日米軍の共同訓練場を作り、自衛隊が常駐する形で米軍と共に訓練を行なう計画も明記されていた。もしこれが実現した場合、たとえ訓練のためとはいえ、自衛隊が外国に駐留する初めてのケースとなる。^^;
つまり、日米軍は既に、海外で一緒に軍事活動や武力行使できるような準備が調いつつあるのだ。(･o･)
＜最初のうちは、自衛隊は米軍の候補支援＆アシスト役を務めることになる。そのために、アフガン、イラク派遣で給油や空輸、情報収集などの訓練を行なったり、自衛隊員が時には米国まで行って、より実戦的な訓練を行なったりしていたし。近時は、憲法違反の疑いがある空中給油の訓練もこそっと行なっていたことが発覚したりもした。^^;＞
しかし、上にも書いたように、いくら諸計画が進んでも、日本で集団的自衛権の行使を認められない限り、日米軍が本当に一体となって軍事活動を行なうことはできないわけで。
近時は、米国の国防族の議員やスタッフからは、「それが日米同盟の大きな障壁になっている」「超えるべき壁がある」というような発言が相次いで出されるようになっていたのである。(-_-)
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自民党政権は、小泉元首相の下、改憲の準備を進め、０５年に新憲法草案を発表。
０６～７年には、安倍元首相が国民投票法案を成立させるなど改憲への動きを進めると共に、官邸が主導して、集団的自衛権の政府解釈を変更しようとしていたのだが。０７年の参院選で、当時の小沢民主党に大敗し、米国と約束した海自のインド洋での給油活動継続や集団的自衛権の容認を実行できなくなったことから、＜それがストレスで体調も崩して＞辞任することに。また０８～９年の麻生元首相も、計画が進められずに終わった。
他方、０９年から始まった民主党政権では、鳩山前首相も日米同盟主体の集団的自衛権には慎重な立場だし。菅元首相は反対の立場ゆえ、前原誠司氏らが、集団的自衛権の容認を強く提唱したにもかかわらず、新防衛大綱に明記されずに終わった。
つまり米国側から見れば、「改憲します。その前に集団的自衛権も認めます」と約束してから、実質的には１０年以上、待たされているわけで。せめて一部でいいから集団的自衛権の行使を認めるようにしろと、ず～っと圧力をかけ続けていただけに、そろそろ我慢の限界に達しつつあるのだ。^^;
＜しかも、米国はヒドイ財政難に陥ってしまったので、尚更に、早く自衛隊にもっと多くの仕事＆費用を分担させたいという意向もあるのよね。^^;＞
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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でも、１１年９月から政権を担うことになった野田首相＆前原政調会長コンビは、超親米保守タカ派で、自らも改憲＆集団的自衛権行使を実現したくて仕方なかった立場。
何分にも野田氏０２年、前原氏は０５年に民主党の代表選に出た時に、憲法改正を公約に挙げていたぐらいだし。
前原氏や長島首相補佐官は、あのウィキリークスにも登場していたように、米大使館や米国防族の人たちと定期的に意見交換（情報伝達？）していて、半分、米国防族の一員のような人たちなので、米政府も「彼らならば、今度こそは」と、それなりに信頼や期待をされていたようなのだ。^^;
また野田首相は、党内外の反対が強いことから、オバマ大統領が昨年来、強く求めているＴＰＰ参加表明を今回も果たせなかったし。普天間基地の辺野古への移設計画もなかなか進められず、米議会ともめるような状況になっているだけに、ここで大きく名誉挽回するとしたら、集団的自衛権の行使容認をお約束するのが最も効果的なのではないかと思われる。＜あとはお貢ぎくん度を増すことぐらいかな？^^;＞
先述の共同声明に記されていた「地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるようなコミットメント」の中には、当然にして集団的自衛権が含まれているのは確実だし。＜コミットメントは、ここでは「お約束」という意味でとらえていいと思うです。＞
もしそれを実現させれれば、日本はついに障壁を超えて、野田首相のいう「高み」にはいることができるわけで。彼らにしてみれば、日米軍事同盟の未来に向けてビジョンが開けることになるのだろうけど。
でも、ｍｅｗにとっては、暗黒のビジョンになってしまうのだ。(-"-)
～＊ ＊ ＊ ＊ ＊
尚、昨日は憲法記念日に当たって、各党が談話を発表していたので、それをアップしてこの記事を終えることにしたい。＜もう少し詳しい談話は＊１にアップ＞
『民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきだ。３・１１の大災害は緊急時の人権保障、危機管理（の在り方）などの課題を提起した。憲法審査会での積極的な憲法論議を進める。
自民党 自民党が先頭に立ち、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていく。
公明党 恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が現実的だ。未来志向に立って丁寧に憲法論議を進めていく。
みんなの党 わが国の官僚統制・中央集権の統治機構を大転換するため、首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制の整備といった改正が必要だ。
共産党 憲法改正発議ができるとされる憲法審査会が衆参両院で始動したことは軽視できない。憲法改悪を阻止し、平和的民主的諸原則を生かす政治を実現させる。
社民党 自民党の自主憲法改正案の策定など、改憲勢力の策動は予断を許さない。憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を守り、生かしていく活動にまい進する。
国民新党 東日本大震災により、緊急時に国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。自主憲法を制定する決意を新たにする。
たちあがれ日本 占領国により強制された憲法はいまだに放置されたままだ。憲法は、わが国の誇るべき歴史と伝統を踏まえ自主的に制定され、順守されるべきだ。
新党大地・真民主 平和憲法を順守しながら、時代に合った憲法にするため、改めるべき（点）は速やかに改正すべきだ。（時事通信５月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
民主党は、去年の談話と比べて「積極的な」姿勢が加わった。
自民党は、詳しい談話では「国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている」と記していたのだが。保守系の仲間うちはともかく、一般国民の間のどこに、そんな機運が高まっているのか、ｍｅｗには「？？？」だ。
また、公明党は、詳しい談話で現憲法を評価。さらに、山口代表は昨日、街頭演説で集団的自衛権を否定していたという。（＊２）
＜それなのに、改憲＆集団的自衛権一直線の自民党や、超保守派の多い橋下維新の会とと選挙協力するのが、不思議なところ。^^;＞
そして、国民がもっと憲法や国政に関心を強く持つようになって、平和志向の自主憲法が作れるような環境が調うまでは、大好きな現憲法にもう少し頑張っていてもらいたいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『 民主党は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三原則の遵守や、憲法の保障する諸権利の実現を政策として実践するとともに、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきであると考えている。去年の東日本大震災と原発事故では、緊急時の人権保障や危機管理など、課題が提起された。憲法の理念を具現化し、より豊かなものにするため、積極的な憲法論議を進めていきたい」としています。
自民党は「平和主義や国民主権、基本的人権が定着する一方、国際社会から期待される役割の変化や新しい価値観への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。自民党が先頭に立って、国民と領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速し、日本の進むべき針路と骨格を明確にしていく」としています。
公明党は「去年１１月にようやく始動した憲法審査会で、憲法改正を視野に濃密な議論が行われるべきだ。現憲法は優れた憲法であり、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の３原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく『加憲』がもっとも現実的で妥当だ」としています。
みんなの党は「今の憲法が『変わることがない』とされていることが、日本が停滞に甘んじている象徴だ。みんなの党は、官僚統制や中央集権といった統治機構の大転換を訴えており、首相公選制や国会の一院制、地域主権型道州制などの実現に向けて、憲法改正の論議を深めていく」としています。
共産党は「衆参両院で憲法審査会が始動したことによって、改憲論議が新たな段階を迎えようとしていることは軽視できない。その一方、憲法改悪を阻止するための運動も確実に広がっている。共産党は、憲法に基づいて国民の命と暮らしを最優先にした政治の実現を求めていく」としています。
社民党は「国会で憲法審査会が始動し、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいる。平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへつなぐ未来はない。社民党は、憲法改悪に反対する人々とともに憲法を守り、日本の復興・再生を果たしていく」としています。
たちあがれ日本は「憲法は、日本の誇るべき歴史と伝統を踏まえ、国民自身の手で自主的に制定され、強固な意志で順守されるべきだ。国民１人１人が日本の将来像を議論し、日本の復活への機運が高まることを期待する」という談話を、先月、発表しています。
国民新党は「現行憲法と現実とのかい離は従前から指摘されていたが、東日本大震災により、緊急時に、国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。国民新党は、平成の自主憲法を制定する決意を新たにする」としています。
新党改革は「日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正に向けた議論をしていかなければならない。そのためにも、動き始めた憲法審査会での議論を充実させ、国民とともに憲法改正の論議を進めていきたい」としています。（ＮＨＫ５月２日）』
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＊２
『公明党の山口那津男代表は２日、東京・新宿と横浜市で街頭演説し、海外での武力行使を容認する集団的自衛権をめぐる憲法改正議論について「憲法に『自衛権』を明記することになれば、個別的自衛権と集団的自衛権を区別して書き分けなければ、現行の憲法の枠をはみ出すことになりかねない」と述べ、集団的自衛権の行使の容認に否定的な見解を示した。(産経新聞５月２日）』
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おまけ
『自民、安保基本法案まとめる 憲法解釈で集団的自衛権の行使明記
2012.4.13 00:23 ［憲法・法律］
自民党は１２日の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする「安全保障基本法案」をまとめた。安保基本法制定は９日発表の政権公約にも掲げており、総務会など党内手続きを経て、政権奪還後の法案提出を目指す。
基本法案では、安全保障の目的と基本方針を「わが国の独立と平和を守り、国益を確保する」と規定。「自衛権行使に当たっては国連憲章に定められた権利の行使とする」とし、個別的、集団的自衛権を固有の権利とした国連憲章５１条をもとに現行の憲法解釈変更を明記した。具体的には「わが国、あるいは密接な関係にある他国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」とし、日米安保条約の実効性を強化した。
谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で「集団的自衛権は当然、自衛権の中に含まれる。行使するかどうかは、その時の政権の判断。そういう考え方でいま検討してもらっている」と述べた。
（産経新聞４月１３日）』
by mew-run7
| 2012-05-03 07:14
| 憲法＆憲法改正
