「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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橋下が「負けた」発言but首長連&細野と限定再稼動に挑む?+東電&原子力ムラの実態

 これは今日2日、1本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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 前記事で、大飯原発の再稼動にずっと反対していた橋下大阪市長が、ついに再稼動に関して「事実的な容認だ」と発言したという話を書いたのだけど。
<関連記事・『コロコロ橋下が「容認」発言&政府が大飯再稼動を決断but党内で慎重派が署名集め~』>

 橋下市長は1日の会見で、「負けたと思われても仕方ない」という表現を用いたという

『大阪市の橋下徹市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。

 橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した4月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約15%と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月31日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。

 1日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。(毎日新聞6月1日)』
 
 橋下氏は「民主党政権を倒す」とした方針を見直すと発言。
 さらに今回、再稼動に関する姿勢を変えたのは、細野原発事故担当相が「暫定的な安全判断だ」とする自分の意見を受け入れたのが大きな理由であって、経済界らの脅しや圧力は一切ないと語った。

『「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。

 市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した4月13日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか1カ月半で方針転換することになった。

 橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。5月30日の関西広域連合で、細野氏が「(再稼働について)暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。

 一方、5月15日に関西の経済3団体首脳らと会食した際、再稼働について「何とかならないか」と求められたことも明かしたが、「(経済界からの)脅しや圧力は一切ない。細野氏の発言が一番の判断根拠だ」と強調した。(毎日新聞6月1日)』
.
* * * * *

 mewは、詭弁の達人である橋下氏の言葉を、そのまま受け取る気は全くないのだけど・・・。

 橋下氏や首長連合が、野田政権がろくに安全確保の手段もとらずに、安易に原発再稼動を決めようとしたことに抵抗していたのは事実で。そのことによって、メディアもこの件を大きく取り上げ、国民の関心を高めたことは評価したいと思っている。(・・)

 ただ、首長連合に対しては、政府をはじめ、いわゆる原子力ムラからの圧力&脅しははかり知れないものがあったことは想像できるし。結局、彼らは、その力に追い込まれ、負けてしまい、再稼動を容認せざるを得ないことになってしまったのだろう。(~_~;)

 それは各首長のこんな言葉からも、伝わって来る。

『松井一郎大阪府知事は、「関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われたという思い。再稼働ありきのガス抜きみたいなものだった」と、政府が声明を事実上の容認と受け取ったことに、納得できない表情をみせた。

 広域連合のなかでも最も再稼働に慎重だった嘉田由紀子滋賀県知事は、「地元経済界から『計画停電が起きては経営が成り立たない』との声が届いており、夏場の電力不足を考慮したぎりぎりの判断。慎重姿勢を崩したわけではない」と説明した。

 山田啓二京都府知事は、再稼働を目指す政府の動きをみたうえで、「今のうちに言うべきことを言わないと手遅れになる」と判断したと明かした。一時は見送りの雰囲気もあった声明に「再稼働は限定的」との条件を盛り込むことで、最終的に合意を決めたという。
(産経新聞6月1日)』

* * * * *

 先月28日に菅前首相が、国会の事故調査委員会で「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と語っていたのだが。

<関連記事・『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く+自民党が「脱原発」削除&原子力ムラの秘密会議』>

 上の記事にも書いたように、原子力ムラの住人(原発関連の利権を分け合う政治家、官僚、電力会社&諸企業、学者、自治体などなど)の、何とか原発政策を維持、推進させようとするパワーや執念にはものすごいものがあるし。
 彼らとしては、5月から原発ゼロの状態が続いていることに、このまま脱原発政策が進行するのではないかという大きな危機感を抱いていることから、事故後の再稼動1号になる大飯原発の再稼動を早く決めて、原発ゼロの状態をなくすことに、相当のエネルギーを注いでいるのではないかと察せられるところがある。(@@)


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 ただ、mewは、橋下氏の発言の中で、「あら?」と思ったところがあったのだ。(・・)

 それは、橋下氏が、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野原発事故担当相が、5月30日の関西広域連合で、細野氏が「(再稼働について)暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことだったと語っていたことだ。

 この日、細野大臣が関西広域連合の会合に出席しており、政府の立場を説明すると共に、
首長たちと協議を行なっていたのである。<橋下氏は市議会の都合で会合を欠席したが、電話などを通じて、協議&声明作りに参加したとのこと。>

 橋下氏を含め、首長たちの中にはなかなか納得できない人もいたため、まさに最後の抵抗で、声明には「容認」という言葉は入れないことに決め「再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」という文面に。そして、会合後のインタビューでも、「暫定的」「限定的」という言葉を強調する首長が多かったのだが・・・。

 もしかしたら、細野大臣が、この再稼動をあくまでも「暫定的」「限定的」なものにすることに理解を示し、前向きな姿勢を見せた可能性がある。(・・)

* * * * *

 実は、昨日、mewは細野氏に関して、一瞬、「はあ?」と思うような記事を目にしていた。

『関西広域連合委員会で、滋賀県の嘉田由紀子知事は閉会直前に発言を求め、原発再稼働を巡る安全対策を報告した細野豪志・原発事故担当相に「一番苦しんでいる細野大臣にエールを送ります。官僚も大臣に協力して」と激励する場面があった。

 退室する細野氏に近寄って握手した嘉田知事は閉会後、取材に対し、「大臣は滋賀県出身。息子みたいなもので、私は母親代わりの気持ち。若い人にはこれから頑張ってほしい」と“親心”を強調。原発再稼働問題とは切り離した心情を語った。(毎日新聞・地方版5月31日)』

 前記事にも少し書いたのだが、mewは滋賀県の嘉田知事は、06年に知事選に出馬した頃から好意を抱いていた上<知的で品があり、物腰は柔らかいけど、理論的で筋が通った主張をするから>、特に環境問題を重視し、安易な再稼動に強い懸念を示していた嘉田知事が、ここで引き下がってしまったことを残念に思っていたところがあったのだ。(~_~;)
 しかも、このような会合で、わざわざ閉会直前に「細野大臣にエールを送ります」と発言したり、退室前に握手して激励したりするなんて・・・。いくら個人的に親心があるからと言って、チョットおかしいんじゃないかと、ガッカリしていたところがあったのだけど・・・。_(。。)_

 もし好意的にこの言葉をとらえるなら、嘉田知事は、細野大臣に「これが暫定的、限定的な再稼動にできるように、頑張って、政府の他の大臣や閣僚に働きかける努力をして欲しい」という思いを込めて、エールを送ったのかも知れない。(++)

* * * * *

 しかも、橋下市長は、次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直すと明言をしたとのこと。

 この辺りのことは、改めて書きたいのだが・・・。
 維新の会は最近、大阪都構想を実現するための法案作りで、民主党の案をかなり評価しており、同党との対決ムードはかなり薄れているところがあったのだが。
 もし橋下徹氏が首長連合と連携する形で、本気で脱原発政策を目指すなら、また本気で大飯原発の再稼動を限定的なものにしたいと考えているのなら、次の衆院選で、公明党や民主党内の脱原発依存派と協力して行く必要があるわけで。今後の維新の会と民主党の関わり方も変わって来る可能性があるように思えたし。また、その中で、細野氏がポスト野田に浮上する可能性があることも示唆しておきたい。(・・)
<次の代表選で中間派の若手・中堅が細野氏を担ぐことを検討しているという話と、何と小沢氏が細野氏を擁立するのではないかという話が一部メディアに出ていたです。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 こちらも原発がらみの話で。またまた原発ムラの問題を実感させられるような報道記事が色々と出ていたので、最後にそのいくつをアップしておきたい。

 福島原発事故があっても、尚、正面から責任を認めようとせず、しかも関連企業への天下り先をキープしている東電の役員たちの話を・・・。

 来週8日に、東電の清水前社長が、国会の事故対策委員会に参考人として招致されることが発表された。
 海江田経産大臣と枝野官房長官(当時)が、昨年3月15日の夜中に、清水社長(当時)から「全面撤退」する意向を示す電話を受けたと証言したものの、東電の勝俣会長はその点を否定したことから、委員会としては、特にその点を清水氏に確認したいとのではないかと思われる。

 ところで、その清水前社長は、今月25日から東電が筆頭株主である「AOCホールディングス」傘下の富士石油の社外取締役に就任することが決まったという。<読売新聞1日によれば、報酬は月20万円程度だとのこと。>
 次の仕事も東電と関わりのある企業の社外取締役だということになれば、今後も東電側の立場に立って、東電に有利なことしか語らないだろう。

 また、原発事故当時に他の東電役員たちも、関連会社の役員などへの就任が決まっている。
 オモテ向きは事故の責任をとるかのようにして東電の役員を辞めた人たちも、みんな結局は、東電系列の企業の役員等になり、ある意味では、ずっと東電の庇護の下に置かれる
、別の見方をすれば、ずっと東電<を裏切らないように?>飼われ続けるのである。(-"-)

『アラビア石油と富士石油の持ち株会社「AOCホールディングス」は31日、東京電力の清水正孝前社長を富士石油の社外取締役に充てると発表した。6月25日付で就任する。清水氏は福島第1原発事故が起きた当時の東電社長で、昨年6月に退任した後、今年3月末まで東電の顧問を無給で務めていた。
 東電はAOCの株式を8・7%所有する筆頭株主。AOCはこれまでも東電から役員を迎え入れており、今回の人事について「前任者の退任によるもの」と説明している。一方、東電は「これまでの経験を考慮して、候補者として妥当だと判断した」としている。

 AOCはこのほか、東電の武井優副社長をアラビア石油の社外監査役に、荒井隆男常務を富士石油の常勤監査役にそれぞれ充てる人事も発表した。
 退任する東電の役員では、勝俣恒久会長が日本原子力発電の社外取締役に再任されるほか、宮本史昭、高津浩明両常務も関連会社社長に就任することが決まっている。(産経新聞5月31日)』 

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 また、原子力ムラでは、政府や電力会社+αが、原発のある地域&自治体、関係者などに様々な形で資金を投じて、原発の存在やその維持、推進策から逃れられない状態を作り出すことに、長い間、力が注がれているのであるが・・・。

 毎日新聞1日には、「電事連と日本原燃:原発事故後に最多寄付 青森に13億円」という報道記事が出ていた。

『青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。

 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94?13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】

 ◇むつ小川原地域・産業振興財団
.青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない25市町村のため、県が89年に設立。電事連の当初寄付金50億円と財団の借入金50億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、94年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填(ほてん)。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。(毎日新聞6月1日)』

* * * * *

 原子力ムラの問題については、毎日新聞と東京新聞(+地方新聞)が果敢に取り組んでいる感じがあるのだが。(^^)// hakushu

次の中部電力の浜岡原発に関わる2つの報道記事も、毎日新聞に載っていたものだ。(・・)

 昨年5月、当時の菅前首相と海江田経産大臣が要請して、大地震&津波による事故が起きる危険性が大きいとして稼動中だった浜岡原発の停止させた。
 同原発は、再稼動を目指して準備を進めているものの、その見込みが立っていないどころか、専門家の中には廃炉にすべきだという意見も出ているため、中部電力もかなり焦っている感じがある。

 中部電力としては、何とか浜岡原発の安全性をアピールすると共に、浜岡原発を維持しながら、同社や原発に関わる人たちにお金を落とし、支持を得る方法を模索しているのではないかと察する。
 
『中部電力が停止中の浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波対策として建設している防波壁をめぐり、11年度に安全審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が06~08年度に、中部電の関連会社や団体から計1140万円の寄付を受けていたことが11日明らかになった。法的には必要のない自主的な審査だったが、中部電は静岡県に「対策は安全」と説明する根拠にしていた。

 寄付を受けていたのは名大大学院工学研究科の中村光教授(48)。中部電子会社の電気設備業「シーテック」と「中部電力基礎技術研究所」(現中部電気利用基礎研究振興財団)から受け取っていた。中部電によると、公募した研究への助成や委託した業務への対価だという。

 中部電は浜岡原発の津波対策で「地震予知総合研究振興会」(東京)に評価を依頼。同会は専門家による検討委員会を設置し、中村教授はメンバーの一人だった。委員会は昨年7月から今年3月に開かれ、対策は安全性が保たれていると結論。中部電は3月末に静岡県に伝えた。(毎日新聞5月11日)』

* * * * *

『中部電力は31日、静岡県御前崎市の浜岡原発に「原子力安全技術研究所」を7月1日に新設すると発表した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の安全性強化と運営改善を目指す。増田博武・原子力部長は「原子力は重要な電源で、安全性のさらなる向上が必要と考えた」と話した。

 中部電はこれまで、原子力については他の電力会社との共同研究やメーカーへの委託研究が中心だった。浜岡原発内に研究所を置くことで、浜岡原発に特化した研究を進める。

 テーマは、機器の故障の未然防止▽地震・津波データの活用▽1・2号機を安全に解体するための工程管理研究▽3・4・5号機の保守技術向上などを予定。大学や研究機関と連携し、新型原子炉や次世代原子燃料サイクルに関する技術開発も進める。さらに、13年度から、原子力の安全性の向上や技術開発に関する公募研究も始める予定だ。(毎日新聞5月31日)』

* * * * *

 以前も書いたように、原子力ムラの住人は、政治家や官僚も含めて、一般国民の原発の安全性や諸問題に対する関心が薄れてしまいさえすれば、また、事故が起きる前と同じように、原発政策を推進できる日が来ると期待しているのではないかと思うのだが。

 その原子力ムラの思惑を打ち砕き、日本が本当に脱原発依存政策を実行に移して行くためにも、全国の一般国民がしっかりとこの件への関心をキープして、原子力ムラに立ち向かう人々やメディアの後押しをして、その力に負けないようにして行く必要があるのではないかと、改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2012-06-02 07:39 | 政治・社会一般 | Trackback(1)
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Tracked from Snap Days 〜S.. at 2012-06-04 00:42
タイトル : [民主主義]橋下徹の大飯原発再稼働容認は詭弁極まりない
橋下徹大阪市長が、一日の会見で関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を容認するとして、次期衆院選において、この問題を争点として民主党と対決し民主党政権の打倒を目指すという方針を見直すことを明らかにした。その理由として、橋下が言っていることは、『暫定的な安全判... more