「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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小沢、鳩山含む117人が慎重な再稼動要請に署名+滝新法相が強制起訴見直しに言及

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


昨日、民主党&脱原発に関して、mew的にGOODなニュースが報じられていた。

 先週、民主党の原発事故収束対策PT(プロジェクトチーム)の座長である荒井聡氏らが呼びかけ人になって、野田首相に対して、福井県の大飯原発(関西電力)の再稼動に「一層慎重であること」を求める要請文の署名集めを行なっているという話を書いたのだけど。
<そして、できれば小沢Gにも協力して欲しいという思いも書いていたのだけど。>
(関連記事『コロコロ橋下が「容認」発言&政府が大飯再稼動を決断but党内で慎重派が署名集め』)

 昨日5日、荒井氏らが首相官邸に、要請文&117人分の議員の署名を提出した。その中には、何と小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏も署名もあったという。(・・)

* * * * *

 mewは、まず、先月31日から署名集めを開始したにもかかわらず、わずか5~6日で民主党の総議員397人の約3割に当たる117人(衆院81人、参院36人)の署名を得ることができた&原発再稼動に慎重な姿勢を示してくれたことに大きな意味があると思うし。<現職の党役員や内閣の政務三役には署名を求めなかったとのことなので、署名した人の割合はさらにアップすると考えていいかも。>

 また、野田政権を倒すためにトロイカ&中間派が協力して抵抗勢力を結集して欲しいと願っているmewにとっては、菅直人氏の側近である荒井氏が中心となった活動に、小沢氏や鳩山氏&そのグループの議員が少なからず署名に協力しているとわかったことは、と~っても心強いものだった。"^_^"

<このPTや関連部会には、川内博史氏など小沢、鳩山Gの議員も少なからず参加しているので、たぶん、彼らが小沢氏や鳩山氏に署名に協力するように働きかけたのではないかと察するのだが。ともかく、グループの壁を超えて署名集めができたことが大切だと思うです。(・・)
 ただ、菅直人氏や菅Gの一部は署名していないようだとの情報が。^^;why?>
 

* * * * * 

『民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)の荒井聡座長(元国家戦略担当相)は5日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「一層慎重である」ことを求めるとした同党国会議員の反対署名を野田佳彦首相に提出した。署名者には小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ね、全部で117人に達した。

 野田首相は近く関係閣僚による会議を開いた上で、大飯原発の再稼働を決断する方針。しかし、原発の安全対策なども議論してきたPTメンバーを中心に党内から3桁の反対が集まったことで、国民の不安を払拭(ふっしょく)するのは一層難しくなったといえる。(時事通信6月5日)』

『関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、民主党の原発事故の収束に向けた対応を検討している作業チームは、「ことしの夏は、節電などで乗り切ることが、国民の大部分の考えだ」などとして、党所属の国会議員を対象として、慎重に判断するよう政府に求める署名集めを進めてきました。

 5日、作業チームのメンバーが総理大臣官邸を訪れ、齋藤官房副長官に対し、これまでに集まった、野田総理大臣宛の120人近くの署名を提出しました。
このあと、作業チームの座長を務める荒井元国家戦略担当大臣は、記者団に対し、「われわれの意見を十分にしん酌してくれると信じている。あっという間に、これだけの署名が集まったということは、多くの国会議員が、この問題ついて慎重な考えを持っている証しだ」と述べました。(NHK6月5日)』

『民主党は五日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。再稼働した場合の安全問題について議論する。作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している。(東京新聞6月5日)』

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 しかし、野田首相&周辺(チーム仙谷主導)は、ともかく1日も早く原発の再稼動を再開しようと必死になっており、その第一号となる大飯原発の再稼動を何が何でも今月中に決めたいと考えているだけに、今回の原発事故収束PTの動きにも冷たい反応を示している様子。

『6月5日朝にPTと関連作業チームが合同で約2時間にわたって開いた会議でも、対策の不十分さを指摘する声が続出。PTでは、関係閣僚の出席を求めていたが、結局出席しなかったことについても批判の声があがった。
 関係閣僚会議に出席している仙谷由人政策調査会長代行は
 「運転再開の判断は党が結論を出すものではない」
などと主張、政府の対応に理解を求めたが、谷岡郁子参院議員(愛知県選挙区)は、この時の様子を
  「再稼働に賛成の意見はゼロでした」
とツイッターにつづっている。 
(中略)
 署名を受け取った斎藤勁官房副長官は「重く受け止める」などと応じたが、斎藤氏は6月4日に細野豪志原発担当相とともに福井県庁を訪れ、西川一誠知事に対して再稼働への理解を求めたばかり。橋下徹大阪市長などが求めている、夏場だけの期間限定の再稼働についても否定的で、PTメンバーとの溝は深いと言えそうだ。(J-CASTニュース6月5日)』

* * * * * 

 ちなみに、このPTは4月にも原発再稼動の判断に関して緊急提言を出していたのだが。(詳細は後述)その時には、何と前原政調会長が、荒井座長の辞任を求める発言を行なったほど、彼らにとってはジャマっけな存在のようなのだ。(~_~;)

『民主・前原政調会長、原発再稼働に慎重な事故収束対策チームの荒井座長に辞任要求
11日に行われた原発再稼働をめぐる民主党の幹部協議で、前原政調会長が、再稼働に慎重な原発事故収束対策チームの荒井座長に、辞任を要求していたことがわかった。
 協議では、原発の再稼働について、「冷静な判断を政府に求める」との緊急提言を取りまとめた原発事故収束対策チームの荒井座長が、あらためて再稼働への慎重論を主張した。 これに対し、政府が再稼働を決めた場合、これを尊重すべきだとの立場の前原政調会長は、「それなら座長を辞任すべきだ」と辞任を求めた。荒井氏は、辞任を拒否したうえで、これに抗議して途中退席し、12日にチームの役員会を開き、今後の対応を協議する方針。(FNN4月12日)』、
   
* * * * * 
 
 原発事故収束対策PT(HPはコチラ)は、今年4月10日に「原発再稼働問題に関する緊急提言―「原子炉の安全」から「人々の安全」へ ―』を出して、大飯原発の再稼動の判断基準には問題があると指摘。
 再稼動を行なう条件として、原発規制庁の発足&マニュアル策定や、大飯原発に免震重要棟やベント設備などの整備などが必要だと5つの事項を提言していた。(*1) 

<大飯原発には、まだ大震災に備えた設備が整っていないのだ。特に重要だと言われる免震棟やベント設備は、今から整備し始めて、2015年に完了する予定ゆえ、その前に震災&事故が起きた場合、トラブルに対応できず、周辺住民の安全が守れないおそれがあるのよね。(-"-) 
 関連記事・『枝野よ、再稼働に反対して、大臣を辞任せよ!~原発政策で揺れる枝野&民主党』>

 しかし、野田首相&周辺はそのような声を無視して、強引に大飯原発の再稼動決定を進めようとしているため、今回、原発事故収束対策PTが、5つの条件を一つも実行されていないと主張。
 また、枝野経産大臣が「国民全体が利害関係者」である国会答弁を行なったことから、
国民への共同の説明責任を負う与党としての合意形成が不可欠であること、また、国民の大部分が今年の夏は、節電と融通で乗り切ると考えていることはさまざまな調査などで明らかだと訴え、急いで賛同する議員の署名を集めて、再稼働決定をなお一層慎重に判断するように要請文を提出したのである。(要請文の全文*2)

* * * * * 

 ただ、野田陣営は、来週にも大飯原発の再稼動を最終決定をしたい模様。<再稼動を始めて、実際に電力供給を行なえるようになるには数週間かかる見通しなので、早く決定しないと、夏の電力需要ピークに間に合わないと焦っている。(~_~;)>

 しかも、橋下大阪市長をはじめとする関西首長連合や一部の国会議員は、もし再稼動を行なうとしても、電力が不足するとされる夏の期間(2~3ヶ月間)に限定するようにと要求しているのだが。
 これには、福井県知事や関連自治体、企業などが強い不快感を示しており、西川知事は、政府に期間限定の再稼動にする意思がないことを明確にするように求めたという。

『「期間限定など、スーパーの安売りではない」-。4日夕行われた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相らと福井県の西川一誠知事の会談。大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働には、かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りをあらわにした。

 今回の会談で、再稼働に強い反発を示していた関西の理解を得たとする政府側の主張に対し、西川知事は「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれるが、消費地である関西は、再稼働を容認するという立場ではない」と不満を口にし、「夏場だけの稼働、大飯だけに限定するのではない、と示していただきたい」と強く迫った。(産経新聞6月4日)』

 しかし、民主党内の議員の中にも、仮に再稼動をするとしても期間を限定すべきだという主張をする人が増えていることから、もし野田陣営が強引に再稼動を決めたとしても、今度は「限定稼動をするかどうか」で党内対立が起きる可能性が大きい。(@@)

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 実は、昨日はもう一つ、mewにとって喜ばしいニュースがあった。"^_^"

 それは、小川敏夫氏に代わり、新たに法務大臣に就任した滝実氏が、初の閣議後の閣僚会見で、強制起訴制度の見直しに言及したことだ。(・・)

『滝実法相は5日の閣議後の記者会見で、検察審査会の議決に基づく強制起訴制度について「導入時に必ずしも議論が尽くされていなかった」と述べ、見直しが必要との認識を示した。着任直後の法相が個別の法制度の見直しに言及するのは異例だ。

 2009年施行の改正検察審査会法で導入された強制起訴制度では、小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を含め、2件の無罪判決が出ている。

 滝氏は制度導入時の議論について「審査員を選ぶ手続きなど、一つ一つの手続きがどう透明性を持つか、国民の常識をどう反映させるかという細かい議論はしていない」と指摘。同じ09年に導入された裁判員制度に3年後の見直し規定があることを挙げ、「裁判員制度と抱き合わせのような格好で出てきた。今回の事件(小沢判決)が起きたからではなく、裁判員制度に絡んだ制度として、当然見直しの対象になる」と語った。(朝日新聞6月5日)』

* * * * *

 法改正以降、これまで強制起訴されたケースは6件あるのだが。以前から書いているように、小沢氏の件に限らず、検察審査会に強制起訴の権限を与えることに関しては、色々と疑問の声が出ていたのだ。
 市民の声を起訴にも反映しようとする考え方自体には賛成する人が多いのであるが。ただ、その審査や議決のあり方、方法、市民感覚の反映のさせ方(専門的な法知識や理論、それに基づく証拠評価、公判維持などの観点との兼ね合い)などに関して、様々な問題点が指摘されているからだ。^^;

 しかも、特に小沢氏の事件に関する検察審査会では、審査員や補助の弁護士の選定の仕方、審査や議決の過程などがあまりに不透明で、疑念を抱かれる要素も多かったため、尚更に検証を行なったり、問題点の見直しを行なう必要があるのではないかと考える。(・・)

<滝氏が「細かい議論をしていない」と言っていたのだが。社民党の福島瑞穂氏をはじめ、多くの議員が、04年に改正法の審議を行なった時に、強制起訴制度のあり方や仕組みに関してきちんと議論が行なわれないままに改正法が成立したと語っている。>

 滝氏は、2010年4月に小沢氏が検察審査会での起訴相当の議決を受けて設立された「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の会長を務めていることから、検察審査会&強制起訴の問題には強い関心があるのではないかと察するのだが。 

 検察審査会に関する諸の問題は、大部分が非公開になっているため、外部から検証することが極めて困難であることから、是非、法務大臣として、司法改革の見直しの一環として、内部から、この問題に精力的に取り組むことに期待している。(・・)

 また小川前大臣が行なおうとしていた東京地検特捜部の違法捜査や虚偽捜査報告書作成などなどの諸問題に関する調査や検証も、しっかりと実行してくれるように、強く願っている。(**)

* * * * *

 時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだが・・・。

 野田首相が、中国スパイ事件に関して、鹿野道彦氏の説明をろくにきかずに農水大臣を実質的に解任したこと&鹿野Gからひとりも閣僚を任命しなかったことに、鹿野Gや農水系の議員から反発が起きているという話も。鹿野氏は、中間派や農水系議員からの信望が厚いため、この勢力も敵に回すことになったかも知れない。^^;

 mewは、野田首相の消費税増税の強攻策に反対するグループ、党の社会保障の施策を白紙に戻そうとしていることに反対するグループ、原発再稼動に反対するグループ、野田(&前原)政権のタカ派的安保軍事政策に問題を感じる議員たちなどなどが、「このまま野田政権を暴走させてはならない」という共通の意識を抱いて、グループの枠を超えて協力し合い、野田政権を倒して欲しいと願っているのだけど。
 何だかチョットずつその方向に流れが向かいつつあるのではないかと、ひそかに期待が膨らんでいるmewなのだった。(@@)

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*1

『原発再稼働問題に関する緊急提言
                              2012 年4 月10 日

―「原子炉の安全」から「人々の安全」へ ―         

                                           原発事故収束対策PT 座長 荒井聰

4 月6 日、野田内閣総理大臣をはじめとする関係四閣僚は
「原子力の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下 「判断基準」と略す)を決定した。

しかし、原発再稼働問題は、国民生活の安全に重大な影響を及ぼす問題であり、
政権・与党としての判断をしなければならないと考える。
四閣僚のみの判断ではなく、党としての見解をまとめることを強く求めるものである。

ストレステスト1 次評価は「炉心溶融」に至らない原子炉の耐性を評価したに過ぎず、
「万が一」あるいは「想定外」の事故が発生した場合の「住民の安全」を担保するものではない。
だからこそ、班目原子力安全委員長は、
2 次評価まで行ったうえでの「安全の確認」について発言しているのではないか。

そもそも、「判断基準」では「福島第1」における事故原因を「津波による全電源喪失」に帰しているが、
政府が設置している事故調査委員会の最終報告並びに国会に設置されている事故調査委員会の報告も、
これから行われるのであり、「地震による重要な設備の損傷の可能性」について、その報告を待たなければならない。

事故調査委員会の正式な報告がなされていない段階で、
今回の悲惨な原発事故の責任の相当部分を負わなければならない
「原子力安全・保安院」の解析結果を「判断基準」の出発点にすることは、「安全神話」の復活に他ならないのではないか。

以上を踏まえたうえで、「安全神話」と決別し、「原子炉の安全」ではなく「住民の安全を守る」という観点から
当PT は、以下の点を再稼働を判断するにあたっての「前提条件」として政府に強く申し入れるものである。

1、「国会事故調」並びに「政府事故調」の報告による事故原因の究明・解析を待ち、
  その知見を再稼働に向けての判断の中に取り入れるべきである。

2、国会に提案されている「原子力規制庁法案等」を与野党の精力的な審議により一刻も早く成立をさせ、
  「住民の安全を守る」為の新規制組織、法律、マニュアル等の策定を待つこと。

3、2、に関連して改正原子力災害対策特別措置法が施行される。
  これに基く地域防災計画(拡大されたUPZ における避難計画等)の策定を待つこと。

4、中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として福島第1 に「免震重要棟」が設置されていたことが、
  今回の事故における、現場の作業を支えた「最後の砦」であった。
  免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。

5、「住民の安全を守る」観点から、止むを得ず格納容器ベントをせざるを得ない事態等が想定されるところ。
  「ベント管の設置」あるいは「放射性物質を除去するためのフィルター設置」は必須である。

「原発安全神話」とは「原発は安全である。だから住民の安全対策はする必要がないのです。」というものであった。
それが、福島第1 の悲劇につながった。今回の「判断基準」は「原発は安全である。
だから住民の安全対策はこれからやればよいのです。」という「新たな安全神話の復活」につながっている。
「安全神話」と決別する為に、「前提条件」を踏まえて冷静な判断を政府に求めるものである。

     以上』


*2

『野田佳彦総理大臣殿       
                 
2012/5/31


 大飯原発3,4号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断することの要請

大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
しかし、私たち民主党の国会議員は、この間、メディアを通じて間接的にその推移を知るだけで、
総理をはじめとする関係4閣僚から、直接の説明を受けておりません。
枝野経済産業大臣が「国民全体が利害関係者」であるとした国会答弁を、再々強調されたことから、
国民への共同の説明責任を負う、与党としての合意形成を、しっかり行うことが不可欠です。

今年の夏は、節電と融通で乗り切るということが、国民の大部分の考え方であるということは、
さまざまな調査などで明らかです。
この夏を再稼働なしに節電と各電力会社間の融通等によって乗り切るための国民の一致した理解が必要であり、
党に節電対策本部を設置したところです。

私たちは、原発事故収束対策PTとして、4月10日付けで再稼働の最低条件を提示しましたが、
これらの5条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。
党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約16万人の被災者の心情を察し、
再稼働決定にはなお一層慎重であることをお願い申し上げます。

呼びかけ人代表 荒井聰(衆) 増子輝彦(参)』
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by mew-run7 | 2012-06-06 12:19 | 民主党、民進党に関して | Trackback(4)
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