「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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橋下維新が国政進出を回避&橋下と維新に溝?+石原は国政に意欲+修正協議はまた平行線

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


男子バレー五輪最終予選は、豪州が中国を3-0で下したため、日本が試合を行なう前に豪州の出場権ゲットが決定。残念ながら、日本男子は五輪出場を逃してしまった。<日本は豪州に勝ったものの、中国にストレート負けしたのが痛かったですぅ。(ノ_-。) 尚、日本はその後、イランと対戦し各セットとも競ったものの0-3で敗戦。>
 
 その分、女子に五輪で頑張ってもらわないとですね。o(^-^)o 
 あと明日、男子サッカー日本代表が、WC予選で豪州と対戦するので、そちらも頑張ってもらわないと。o(^-^)o <アウェイで勝てればベストだけど、何とか引き分けに持ち込んで欲しいです。>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 まずは、民自公の修正協議に関して、『民自が、長妻も抱きこみ、棚上げ&玉虫決着を画策』の続報を・・・。

 10日夜、民自公の修正協議(社会保障チーム)が行なわれたのだが。自公が、民主党の政府の一体改革大綱を取り下げるように要求し、民主党がこれを拒んだために、協議は平行線のまま終わったという。

『消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は10日夜、衆院議員宿舎で2回目の社会保障に関する分科会を開いた。自民、公明両党は、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金など主要政策の撤回を要求。民主党は「非常に困難だ」と難色を示し、協議は平行線に終わった。3党は11日夕に改めて分科会を開き、協議を続ける。

 自民党は民主党に対し、最低保障年金、国民年金を含む年金一元化と後期高齢者医療制度廃止が盛り込まれた政府の一体改革大綱について「これを前提に協議していくのは難しい。環境を整えてほしい」と述べ、大綱で示された法案提出のスケジュールを白紙に戻すよう主張。公明党は「(大綱の)閣議決定を取り下げるべきだ」と迫った。(時事通信6月10日)』

* * * * *

 民主党は09年衆院公約に、最低保障年金、年金一元化、後期高齢者医療制度廃止などを明記。菅&野田政権で「社会保障と税の一体改革」を検討するに当たっても、これらの重要政策の実現させることが消費税増税の前提になっていた。
 それゆえ、野田内閣が3月末に閣議決定した一体改革の大綱」には、後期高齢者医療制度の廃止法案を今国会に提出、年金一元化法案を来年の通常国会に提出する政府方針などが盛り込まれており、消費税関連法案とセットの扱いになっている。(・・)

 これに対して、自民党は、最低保障年金、年金一元化、後期高齢者医療制度廃止は認められないので、これらの公約を白紙撤回しないと消費税増税法案には協力できないと要求していたのだが。
 前記事に書いたように、何が何でも15日までに修正協議の合意させたいと考えている民主・自民幹部の一部&修正協議の総括(まとめ)役である前原、伊吹氏などは、両者が対立する政策に関しては、今回の修正協議で棚上げして議論の対象から外すことを提案。
 修正協議に参加している民主党の長妻昭氏らも、公約を白紙撤回しない形で<旗をおろさずに>今後、協議を行なうということにするなら棚上げしてもいいと、10日の朝もその提案に理解を示すような発言をしていた。(-"-)

 ところが、10日夜に修正協議の場に行くと、自民党がまた「一体改革大綱」を白紙に戻すことを強く要求して来たわけで。それでは、長妻氏らも譲歩のしようがないのである。(~_~;)

* * * * *

 いつも書いているように、自民党の中もバラバラで全く一体化していないため、人によって言うことがコロコロと変わってしまうというのが実情だ。^^;
 
 自民党の長老や幹部の中には、ともかく消費税法案の成立&それに造反するであろう小沢氏ら抜きの連立を行なうことを優先して、事前に解散の約束はせずに、法案に協力&成立させることを提唱している人たちも少なからずいるし。できれば解散は避けたいと考えている野田首相も、それならばということで、自民党との連携に舵を切ったところがあるのだが。

 8日には自民党の大島副総裁が『TBSテレビの番組収録で、消費増税関連法案に協力する条件について「野田佳彦首相は成立後に民意を問うと明確なメッセージを出す義務がある」と述べ、法案成立後の衆院解散の確約を求める立場を改めて強調。』<時事通信6月8日)
 また、民主党の社会保障制度改革基本法案の骨子に関しても『「葉っぱぐらいは修正してもいいが、幹と枝はしっかりご理解いただく」と語り、民主党に対して最低保障年金など看板政策の撤回を求めていく考えを示し』ている。(同上)

 この番組(時事放談)は、10日朝に放映されたのだが。これを見た民主党議員は、何やかんや言っても、結局、自民党は野田首相に、政策の撤回&解散に追い込んで行くんだな~と警戒感を強めたに違いない。(・・)

 自民党の大部分も公明党も、何やかんや言っても、結局は、野田首相に早く解散総選挙をさせることが最大の目的なのである。
 しかも、前原Gも解散しても構わないと思って、それに付き合っているのだ。(~_~;)

<仙谷氏は先月、消費税増税、原発再稼働、「一票の格差」是正が実現すれば海産条件が調うと言っていたし。前原氏は6日に『BS朝日の番組で、次期衆院選について「(参院との)ダブル選挙になったら、たまったマグマが爆発して、民主党は衆参ともに壊滅的なことになる。まず衆院で信を問うことが大事だ」として、W選を提唱する輿石幹事長を暗に批判し、衆院選を早く行なうことを提言しているし。玄葉外相も、来春までには衆院選があると語っているのを見ると、前原Gの議員は、自民党との交渉に際して、解散の約束をしているのではないかと思ったりもする。(-_-)>

* * * * * 
 
 まあ、民主党の議員の中には「早期の解散総選挙は困る、イヤだ」と考えている人も多いかも知れないのだけど。
 もし解散を回避できても、今後、自民党と連携or連立して政権運営をして行くことになれば、消費税増税だけでなく、民主党が野党時代から考えて来た社会政策は切り捨てられ、脱原発政策も切り捨てられ、逆に改憲&安保軍事政策は拡大することになるわけで。
 志ある民主党議員は<仮に消費税増税には賛成だとしても>、自分たちが今、国会議員としてどのような道を選ぶべきなのか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(**)

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 話は変わるが・・・。

 大阪維新の会の橋下徹会長が、国政進出しないことを示唆したという。(・o・)

『地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、持論の大阪都構想を実現するために必要な地方自治法改正などの法整備が今国会で行われた場合、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べ、維新として次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。

 同市内のホテルで行われた地元選出国会議員への予算要望後、報道陣に語った。

 橋下市長は「維新の会で諮ったわけではない」と前置きしつつ、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と語った。一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「国会議員が行財政改革など約束したことをやらないなら、(国政進出を)やらなければならない」と述べ、大阪都構想実現のための法整備以外の条件も見極める考えを示し、食い違いを見せた。(読売新聞6月10日)』

『橋下氏は、8日の記者会見でも同法案が成立すれば「(国政進出を)積極的に考える必要はないんじゃないかなと思う」と述べている。維新の会の幹事長を務める大阪府の松井一郎知事は10日、同市内で記者団に対し「私はもともと積極的に維新の会が(国政進出を)やると言ったことはない」と指摘した上で、「都構想法案がわれわれのトップの政策だからぜひ(成立を)お願いしたい」と述べ、与野党の対応を見極める考えを示した。(時事通信6月10日)』

* * * * *

 まあ、話がコロコロと変わる橋下くんのことゆえ、話半分(5分の1ぐらい?)で見ておく必要があるし。
 今、国会で各党が、維新の会のご機嫌をとるために、懸命に大阪都構想実現のための関連法案作りをしている最中なので(*1)、それを促す意図で、このような発言をしたのではないかと思ってしまう部分もあるのだけど。^^;

<もしみんなで協力して、今国会で法案成立するように頑張ってくれれば、衆院選のジャマはしないよ~という餌をぶら下げてみる・・・みたいな。_(。。)_>

 mew個人としては、維新の会が国政進出をやめた方がいいと考えているものの、客観的に見ると「おいおいっ」とツッコミを入れたくもなる。

 確かに、維新の会が国政進出を目指すと言い始めたきっかけは、大阪都構想の実現かも知れないけど。その後、日本の国の仕組みを変える、憲法も変えるべきだとか言って、国政の全ての分野に関する政策を掲げた「維新八策」の骨子まで発表。
 公明党と選挙協力の約束をしたり<その代わりに、市議会で教育基本条例に賛成をさせた>、自民党の安倍元首相やら、「た」党やらとアレコレと協議もしたりしていたというのに。

 しかも、衆院選に300人の候補者を立てるとして、候補者を選定も目的にする形で、全国から維新塾の2千人もの塾生を(お金もとって)集めているわけで。
 先日から一人一人と面談を行なって、立候補する場合の選挙資金のことまで質問していたというのに。

 そこまでやっておいて「いや、やっぱ国政進出はやめます」と言うことになれば、橋下徹氏や維新の会への期待や信用は激減することになってしまうだろう。(~_~;)

* * * * *

 ただ、mewは、もしかしたら、橋下氏と維新の会(特に松井幹事長)との間に、様々な面で方向性の違いや温度差が生じて来ているのではないかと。また、橋下氏の国政進出に対する熱意が冷めているのではないかと思うところもある。(・・)

 もともと橋下氏が2010年に維新の会を作ったのは、大阪都構想の実現や大阪府&各市で自分が考える改革を実現したいがためだったのだ。<橋下氏の考えに賛同する府議や市議を集めたり、同会の議員を増やしたりする拠点にしたかったのよね。>

 でも、大阪府知事になった松井幹事長をはじめ、維新の会に集まった議員の多くは、日本会議orその他の保守団体に属している超保守派か、橋下人気に便乗したい議員や候補者だったわけで。
 彼らは、とりあえず橋下氏の大阪都構想や諸改革に賛同し、橋下氏をヨイショしながら支えてはいるものの、メインの目的は別のところにあるような人が少なからずいるように見えるのである。(~_~;)

 松井氏などは、今も積極的に安倍元首相やその周辺と会談を重ねているように、日本会議系の超保守派として、大阪府を拠点にして全国の「教育再生」や、改憲も含む「戦後体制からの脱却」政策を行なうことを最大の目標にしており、橋下人気を利用してそれを実現しようとしているように思えることがあるし。
 維新の会を国政レベルの政党に成長させて<自民や「た」党の議員とも連携しつつ>、いずれ自分たちも国政進出をしたいと考えている議員もかなりいるのではないかと察する。^^;
* * * * *

 将来のヴィジョンが異なると、維新の会の運営の仕方に関する考え方にも差異が生じることになる。
 松井氏らは、超保守系の国会議員や支持団体が評価するような施策をできるだけ実現したいし。地元の経済界など大きな支持母体を得ることを考えるようになる。<で、地元のい一般住民の支持(浮動票)は、橋下氏を使って集めようと。>

 維新八策の憲法改正や安保軍事に関する具体的な中身がなかなか決められないのも、橋下氏と他のメンバーの間で、国家観や政治理念などに差があるからだ。
 
 そのこともあって、橋下氏も近時は、自分の思う通りに言動できないような状況になっている。
 まあ、「政党」という観点から言えば当然のこととはいえ、かつては橋下氏の考えを実現するための集団だったのに、今は「維新の会で諮ったわけではない」と前置きして、個人の考えであることを強調しなければ、自分の考えをクチにできない状況になっているのである。(~_~;)
<そうしないと維新の会の内部や支持団体から、クレームや疑問の声が呈されることがあるのかも知れない。^^;>

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 少し前に居酒屋談義で「もしかして橋下は、維新の会を抜けるのではないか」「維新の会は、橋下派と松井派で分裂するのではないか」という話が出たことがあるのだが。
 mewは、その可能性も否定できないように思っている。(@@)
   
 橋下氏は、もともと政治にさほど興味や志があったわけではないし。自分は、国政進出する気はないと繰り返し発言している。
 橋下氏のようなタイプは、知事や市長のように大きな権限を持った首長として、住民の支持や人気をバックにして、自分の思うように発言や活動をできる立場は向いていると思うのだが。国政の中で少数政党の代表とか、多数の国会議員のひとりとして政治活動を行なうのは、極めて不向き&苦痛であるに違いないし。賢い橋下氏は、そのことを自覚しているのではないかと思う。

<もし首相公選制が実現して、いきなり首相にでもなれるなら話は別で、それはそれでチョット面白いと思ったかも知れないけど。それが実現しても、議院内閣制をとる限りは、首長のような権限を振るうことはできないし。ここ何年かで、この制度が実現する可能性はゼロに近い。^^;>

 それゆえ、もし松井氏らが、大阪都構想や大阪の行政・財政改革の実現をメインの目標にすることなく、超保守的な政策の実現&そのために他党と連携することや、維新の会や個人の国政進出自体にこだわりを見せた場合は、橋下氏との間にどんどんと大きな溝が生じることになるかもな~と思ったりもするのである。(・・)

<橋下くんは、政治家をやめても十分食べて行けるけど。プロ議員たちは、ただの人になっちゃう人が多いので、そこにも大きな差があるかも。^^;>

 でも、橋下くんがいなくなったら、維新の会の議員は「ただの議員?」になっちゃうので、何とか国政進出を実現するまでは、橋下氏をキープしようとするのではないかとも思うです。>

* * * * *

 他方、一時は国政進出に消極的な姿勢を見せていた東京の石原慎太郎知事なのだが。ついに、先日、実質的な国政進出宣言を行なったという。(@@)

『東京都の石原慎太郎知事は8日午後の記者会見で、自らを党首とする新党構想に関連、次期衆院選での対応について「地方自治体の首長をしながら衆院選をやるわけにはいかないだろう。(知事のままだと)仲間の応援しかできない。自分が陣頭指揮をして突っ込んでいかないと迫力も何もない」と述べ、党首に専念するため、知事を辞任する可能性に言及した。(産経新聞6月8日)』

『石原氏は8日夜、都内で開かれた、たちあがれ日本のパーティーであいさつし「まもなく総選挙がくるだろう。その時には、新しい波を起こそう。政治にたまったあかを全部洗い流して、新しい国をつくろう。最後のご奉公として命を張ってやる」と強調した。
 石原氏に先立ってあいさつした平沼赳夫代表も「英知を絞って国民の期待に応える新しい政治の流れをつくっていきたい」と述べ、新党結成に意欲を示した。(同上)』

 ただ、こちらも新党結成や国政進出に関する発言は、コロコロとまでは言わずとも、ブレブレの状態が続いているだけに、まだどうなるかわからない感じがある。^^;

 実際、石原氏の政治活動に大きな期待を寄せている産経新聞も、慎重な言い回しをしている。

『自らの衆院選出馬については触れなかった。新党の結党時期や、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携に関しては「ものごとを具体的に発表するときはタイミングを見てする」などと言及を避けた。
 ただ、「尖閣問題を早くらちを付けないといけない」とも述べ、沖縄・尖閣諸島の購入計画を知事として実現させたいとの考えも示した。(同上)』

<先週発売されたSAPIOのインタビューでは、(首相に関しては)「歳だからそこまで考えていません。ただ私は、日本中に火を付けて廻りたい。今、日本を変えなければだめじゃないですか。放っておいたら大変なことになる。シナの属国になりますよ」と国政に関与する意向を示し、尖閣諸島購入の協議にメドを立てるまでは都政に徹したい。東京五輪招致は次の知事に任せるという趣旨の発言をしていたです。^^;>

* * * * *

 石原氏は、先月29日に行なった日本外国特派員協会で講演&質疑やSAPIOで、橋下氏を賢明さや行動力をく評価し、将来、同氏と合流して活動して行く意向を示したのだが。
 ただ、「市長になった以上、命懸けでやらないと、政治家の公約を果たせない」「すぐに国政に出るわけにはいかないだろうし、彼はにわかには出られないと思う」と指摘。
 
 また『「みんなの党がしきりにアプローチしているが、彼は全然相手にしてませんな。うちの息子(石原伸晃・自民党幹事長)とも仲がいい。自民党はどうか知らないが」と、橋下氏の意向を“代弁”。「国会議員は取り込もうとしているが、彼はそんなにばかじゃない」と、既成政党の動きをけん制した』という。(日刊スポーツ5月30日)』

 ちなみに、うちの息子(自民党の石原幹事長)は今月6日、父親や橋下氏に関して、このように語っていたとそうだ。

『自民党の石原伸晃幹事長は6日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出をけん制した。「国政に打って出るなら国家観を示すべきだ。国で何をするのか明確でない」と指摘した。
 橋下氏の労働組合などへの厳格な対応を念頭に「タブーに切り込むので人気を博す。勇気がある」と一定の評価をしながらも「国政で成果を示さなければ人気は長続きしない」と強調した。維新の会をはじめ「第三極」が次期衆院選で台頭することへの警戒感が背景にある。
 父親の石原 件慎太郎東京都知事を党首とする新党構想には「都知事は尖閣諸島の買い取りに全力を傾注している」と述べ、否定的な見方を示した。(日刊スポーツ6月7日)』

 ・・・というわけで、民主党も自民党もグダグダなのだが。第三極として期待されている勢力もグダグダしていて、今後、どうなるのかさっぱりわからない状況にあるな~と思っているmewなのだった。(@@)

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『 民主党は5日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京以外の道府県での特別区設置を認める新法案を取りまとめ、政調役員会で了承した。今国会中に提出後、すでに同趣旨の法案を提出した自民党などとの修正協議に入る。既成政党が都構想実現に積極的なのは、橋下氏率いる「大阪維新の会」の勢いを無視できないためだ。ただ、特別区を設置できる区域の人口要件などで食い違いがあるうえ、消費税増税法案の行方も不透明なこともあり、合意の見通しは立っていない。(松本学)

 「みんなの党の案は維新の会に言われるがまま。自民、公明両党案もそれに近い。民主は独自案で維新の会も了承している」

 民主党の前原誠司政調会長は5日の党常任幹事会で、都構想の民主党案を自賛した。前原氏は橋下氏のブレーンを務める堺屋太一元経済企画庁長官と協議を繰り返しながら法案作成を主導してきた。

 もっとも、民主党は有力支持団体の自治労が都構想に反対していたため、出足は鈍かった。当初案も自治体側が市町村を廃止して特別区を設置する計画を作成する際、総務相との「事前協議」を義務づけていた。

 だが地方の裁量を大きくしたい橋下市長側に配慮して修正を加えた。最終案は税財政制度などで新たな法整備が必要な場合を除き「報告」だけで済ませることにした。

 橋下氏は民主党が独自案を取りまとめたことを受け、市役所で記者団に対し「是が非でも成立に向け、頑張ってほしい。歴史的な大偉業になる」と一本化への期待を示した。

 昨年11月の大阪ダブル選で松井一郎大阪府知事とともに当選した後、橋下氏は「都構想に協力しなければ国政に足をかける」などと既成政党への牽制(けんせい)を繰り返してきた。維新の会との連携に前向きなみんなの党が新党改革とともに独自案を国会に提出すると、自民、公明両党も法案を取りまとめた。

 ただ、人口要件一つをとっても、民主案の「200万人以上」に対し、自公案は「100万人以上」、みんな・改革案は「70万人以上」とばらつきが大きい。住民投票の有無でも違いがある。

 大阪府選出の民主党衆院議員は「描いている『都』のイメージが、各党であまりに違いすぎる」と、合意は困難だとの見方を示した。

【用語解説】「大阪都」構想

 広域行政体(大阪府)と基礎自治体(大阪市)の二重行政解消を目的に、人口約270万人の大阪市を廃止して、人口30万人程度の8~9の特別区に再編、大阪府を「大阪都」に移行する。平成27年の実現を目指し、松井一郎知事と橋下徹市長が正副本部長を務める統合本部が区割りなど具体的な内容を検討している。(毎日新聞6月6日)』
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by mew-run7 | 2012-06-11 12:24 | 政治・社会一般 | Trackback
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