「恥を知れ、東電・清水は無責任男だ」と元最高幹部~菅叩きで見失ってはいけないこと


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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



 この記事では、福島原発の事故に関する話を・・・。

国会の原発事故調査委員会は、参考人聴取を全て終え、9日に論点整理を行なった。

 論点整理は、どちらかと言えば、東電側の主張を認める内容だったという。

『国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、菅直人前首相ら事故対応の主な関係者の参考人聴取を踏まえて論点を整理し、「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」との見解を示した。

 東電の「全面撤退」問題について説明した中央大法科大学院教授の野村修也委員は「(官邸の介入で)阻止したとは言えないというのが委員会の認識」と結論付けた。』

* * * * *

 この件に関しては、改めてゆっくり書きたいと思っているのだが・・・。

<東電本店は、全員撤退を検討していた&全員ではなくとも、最悪の場合、700人の人員のうち10人だけ現場に残して、退避するつもりだったとかいう話も。>

 本来なら、委員たちは、これまで官邸側、東電側、その他の関係者から聴取した内容や集めた証拠などを改めてじっくり検証した上で、総合的に判断してから見解を述べるべきではないかと思うのだけど。

 でも、mewが疑問に思ったのは、8日に東電の清水社長(事故当時)の聴取が終わったその日に、黒川委員長が記者会見で「東電は全面撤退するつもりはなかった」との見解を発表。また、早くも翌日の9日の論点整理では、今度は「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」との見解を示したことだった。

 それを受けて、一部メディアやネットなどは、当時の菅首相や官邸の批判を展開。何だか、今回の原発事故において最大の問題は、官邸の事故対応であったかのように印象づけようとしているような感じさえあった。(~_~;)

<どうやら、彼らの中は、東電や保安院などは懸命に適切な対応をしていたのに、菅首相がジャマをしたから、現場が混乱して事故が拡大したのだ・・・ということにしたい人たちがいるようなのだ。^^;>

* * * * *

 先週から今週にかけては、ちょうど大飯原発の再稼動を最終的に決めようとしている時期で。8日に、野田首相が大飯原発の安全性、必要性をアピールして、その再稼動を行なう意向を示す記者会見を行なったところだった。

 また、民自公が原子力規制庁を創設するための法案に関する協議も行なっている時期とも重なっていたのだが。
 自民党はかねてより、事故対応に関する首相の権限を縮小することを強く主張しており、結局、13日に、その主張を受け入れる形で、技術的・専門的な決定は首相に権限を与えず、規制委が行なうことになった。

* * * * * 
 
 ひたすら「菅叩き」を続けている産経新聞の解説を見ると、彼らの意図がよく伝わって来る。

『原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの2点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。(中略)

 「菅リスク」を念頭に、自公は緊急時の首相の指示権制限を主張。一方、政府・民主側は「危機管理上、最低限かつ最後の手段であり、首相の指示権は不可欠だ」(野田佳彦首相)として調整が難航していたが、最後は指示権の大幅制限で譲歩した。指示権が及ぶ対象を規制委に限ったのは、菅氏のように事業者に直接指示を出すことを防ぐためだ。』

<ただし産経新聞も『危機管理対応に必要な資質は専門性だけではなく、規制委の人選次第では極端な規制に走る可能性も排除できない。発足にあたっては慎重な人選が求められそうだ』とは考えているようだ。>

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 まあ、mewも、菅前首相の対応が決してパーフェクトだったと言う気はないのだが。
 ただ、以前から書いているように、正直なところ、事故当時の首相が菅直人氏であって本当によかったと思っている部分がかなりある。

 というのも、誰が首相であれ、まず、事故当時から東電や保安院、原子力安全委員会の対応の仕方や会見の仕方などを見ていて、めっちゃ不安に思う&こいつらは信用できないと思うようなことが色々あったし。
 しかも、その後のアレコレを考え併せると尚更に、もし当時の首相が、東電や保安院、原子力安全委員会などに全てを委ねていたら、果たしてどうなったことかと、今でも恐ろしく思うところがあるからだ。(~_~;)

<完全文系の首相で「僕は何もわかりませんから、全てお任せします」って感じになるのも困るし。原発推進派&東電と関わりのある首相で「できるだけ原発が廃炉にならないようにしましょう」とか「東電にとってマズイ情報はできるだけオモテに出しません」っていう人でも困るし。>

 それゆえに、今後、事故の対応に関して、官邸が関与できず、原子力規制庁の委員に判断を任せることに決めたことが妥当なのか、大きな疑問を覚えているのである。(~_~;)
 
 昨日、コメント欄にこのような意見を頂いたのだが、mewも同感だ。

『「政府の過剰介入が、事故を大きくした」との結論?
ならば、東電や保安員にまかせればよかった?
彼らになんにも判断できずに、自分に質問がこないように、
身を縮めていた。それどころか、撤退しようといってきた。
全面撤退か、どうかなど、あまり意味がない。
一番大変なときに、そういう責任回避の判断を口に出すこと
それ自体許されることではないだろう。
これは「原子力ムラ」や原発の維持推進をはかる者たちの策謀
だろう。そうだ、自民党を中心とした既得権益を死守しようと
言う動きだ。菅直人ひとりに責任を覆いかぶせようとする。
「原発ゼロ」の先頭を走ろうとする菅直人に汚名を着せ、
その影響度を細小化するための策動としか考えられない。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~  

 その福島の原発事故が起きた当時の、東電の状況に関して、興味深い記事が出ていた。

 週刊朝日が、事故当時に現場にいた福島第一原発の最高幹部の話を報じたものである。

 今後の参考資料にしたい&皆様にも是非読んで頂きたいと思ったので、ここにアップしておくことにする。
 
* * * * * 

恥を知れ! 大飯再稼働
福島第一原発最高幹部の警告「清水東電前社長は無責任男だ!」

(週刊朝日 2012年06月22日号配信掲載) 2012年6月14日(木)配信

2012年6月8日。この日は、原発史上においてどう評価され、後世に語り継がれることになるのか。世界最大の原発事故を起こした国のトップが、原発再稼働に舵を切った。そして、事故当時の電力会社社長があいまいな証言を繰り返した。共通することがある。「あまりに無責任すぎないか」ということである。

画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く──肝心なことが抜けていること。この言葉にふさわしい人物が、6月8日、国会の原発事故調査委員会に現れた。東京電力の清水正孝前社長である。焦点は、(1)海水注入中止の指示をしたのは誰か(2)東電は「原発からの全員撤退」を申し出ていたのか──の二つあった。

 まずは海水注入中止の点から見ていく。

 事故調の質問に対し、清水氏は、こう述べた。

「原子炉を冷やすことが最優先だと考えていた。(廃炉につながる)海水注入をためらってはいない」

「官邸に詰めていた武黒(一郎・東電フェロー=当時)から国の了解がないままに進めることはいかがと連絡が来た。それ(一時中断)を是認した」

 本誌は、『福島原発の真実 最高幹部の独白』(朝日新聞出版)でおなじみの福島第一原発(フクイチ)最高幹部に話を聞いた。清水氏の発言を聞いていた最高幹部は、強く握った拳が震えていた。
 廃炉をためらっていないって、そんなウソを言っていいのか。これを見てくださいよ。ここですよ。

そう言った最高幹部は、ファイルから数枚のペーパーを取り出した。指さした先には、こう書いてあった。「海水・廃炉、損失大、回避が最善」「(海水の)注水、判断苦し 現場はまったナシ。時間ない」


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 これは、本店(東電本社)の幹部が書いた事故当時のメモで、私にコピーをくれた。そのとき、この幹部は私にこう言いました。

「海水を入れると廃炉になるので、トップが海水注入の決断を渋っていた。必死で闘う現場と本店の温度差を感じた」

その後、私もいろいろと本店で情報収集しました。「清水氏ら本店幹部が海水注入をすぐに決断できなかったのは間違いない」というのが私の結論です。

 海水注入の中断を誰が判断し命令したのか、は国会でも大きな問題になりました。フクイチの現場としては、あの時点では炉を冷やすしかない。ところが、本店は現場より国の意向ばかり気にしていた。原発を最もわかっているのは現場。菅(直人)前首相はじめ国は素人。しかし、清水氏は素人の意見を優先したことがはっきりしました。

 清水氏は事故調で、中断命令を“是認した”と言った。これは、現場の人間に死を宣告したことと同じです。現場を見殺しにする、前代未聞の無責任男だと、自分で認めたようなものです。

二つ目の焦点は、震災3日後の3月14日に2号機の原子炉の圧力が上昇した際、東電がフクイチからの「全員撤退」を申し出たのかどうか、だった。清水氏は、

「全員撤退は念頭にない。注水やベントに現場は立ち向かっていた。当時、現場には700人ほどいた。女性や事務の人もいたので、全員がいる必要はないという認識だった」

「最悪のシナリオの考えもあったが、全員撤退ということはない」

 と「全員撤退」を何度も否定した。さらに、枝野幸男官房長官(当時)が事故調で「全員撤退の申し出を受けた」と証言したことについて聞かれると、

「どうも記憶がよみがえってこない」

 と話し、肝心なところは記憶を失う一方で、

「菅首相が東電に来られ、『撤退すれば、東電は百%つぶれる』『60(歳)を超した幹部は現地へ行って死んでもいい』と。(首相の言動を見て)打ちのめされているんじゃないかというのが率直な感想だ」

 と、他人の批判になると記憶が鮮明になるのだから、驚かされる。

 本店が全面撤退を考えているらしい、という話は、当時耳に入っていました。しかし、そんなことはできるわけがない。相手にしなかった。現場としては作業に最低限必要な人数、ざっと70人を現場に残す想定を始めていた。私たちとともに、一緒に死を覚悟して残ってくれるメンバーの人選でした。残ってほしいと考える人物でも、「あいつはまだ子どもが小さいな」とメンバーから外したケースもありました。切羽詰まった状況に追い込まれていた。

東京電力という日本を代表する会社の社長が、緊急時に現場がどう対応するのか、官邸に対して明確に伝えることができない。撤退と言ったのかも、はっきりしないという。こんな大事な問題の記憶すらない。

 こちらは命がかかっているような状況だった。たった一言、「一部、70人は残す」とだけ伝えていればこんな大きな問題にはならなかった。この人は社長として、現場をどう考えていたのか。この無責任さには、あきれるばかりです。

 事故直後から、清水氏ら本店の幹部たちの現場軽視の対応で官邸の東電不信はさらに高まったのでしょう。

 撤退をめぐって、官邸から直接、現場に電話がかかってきました。何度も、細野(豪志)補佐官(当時)から連絡があり、現場のトップが「撤退はない。がんばります」と言っていたシーンを見た。

 当時はなぜ現場に官邸からの電話があるのか、と思っていたが、この清水氏の証言を見て、理由がわかった。本店がアテにならない、信じられないということに尽きますね。

菅首相批判の後、事故調の委員に、電気事業連合会の会長としての対応や感想を聞かれた清水氏は、「差し控える」と証言、さらに、枝野官房長官とのやりとりについては「覚えていない」と繰り返し、会場から失笑が漏れた。

 感想や評価は述べないというのに、都合のいい場面ではしゃべり、悪くなるとはぐらかす姿は勝俣(恒久・東電会長)さんと同じだ。こんな人がよくトップとして指揮できたものです。

 事故調は最後に、「現場は一貫して、ずっと対応に取り組んできた」と現場の意見を評価してくれました。とてもうれしい。一方で、その評価と清水氏の証言を対比すると、話にならないほど情けない。あの無責任さにはあきれて、モノも言えません。

 清水氏が出席した事故調と同じ日、野田(佳彦首相)さんが大飯原発の再稼働に向けた会見をしました。でも、政府や電力会社の意向優先の再稼働では、いずれまた大きな問題になることは目に見えています。

                   以上

                      THANKS

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『 民主、自民、公明3党は13日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。

 修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。

 原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの2点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。

 東京電力福島第1原発事故では、菅直人前首相がベントや海水注入をめぐり現場に介入を繰り返し、作業の妨げになったことが民間事故調や国会事故調の調査などで明らかになっている。

 そうした「菅リスク」を念頭に、自公は緊急時の首相の指示権制限を主張。一方、政府・民主側は「危機管理上、最低限かつ最後の手段であり、首相の指示権は不可欠だ」(野田佳彦首相)として調整が難航していたが、最後は指示権の大幅制限で譲歩した。指示権が及ぶ対象を規制委に限ったのは、菅氏のように事業者に直接指示を出すことを防ぐためだ。

 ただ、危機管理対応に必要な資質は専門性だけではなく、規制委の人選次第では極端な規制に走る可能性も排除できない。発足にあたっては慎重な人選が求められそうだ。

 このほか3党は、原発の運転期間を原則40年とする規制強化策について、規制委が発足した後、改めてその妥当性を判断させることでも合意。また規制庁発足に伴っては、経済産業省などから移籍する全職員について、原則として出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することも確認した。
(産経新聞6月13日)』
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by mew-run7 | 2012-06-15 03:15 | 政治・社会一般 | Trackback