「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自民党の会議も紛糾&造反が出る可能性も+消費税利権を狙う自民長老たち

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



21日に採決するなら、民主党は党議拘束を外し、反対者も処分しないことにしよう』の関連記事を・・・。

 今朝は、時間がなかったので、自民党に関する話をカットしてしまったのだが・・・。
 実は、18日に行なわれた自民党内での会合も、今回の修正案や谷垣執行部のやり方にかなりの批判が出て、紛糾する部分があったのだという。
 また、自民党内にも法案採決に造反する議員が何人か出そうな状況だ。

『民主、自民、公明の3党で修正合意した消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案。自民党内の了承手続きでも執行部への反発の声が上がり、一筋縄とはいかなかった。

18日朝、党本部で開かれた「全議員・選挙区支部長懇談会」。冒頭、執行部は「民主がマニフェスト(政権公約)で掲げた社会保障政策は、(自民が主張した)国民会議での議論がない限り、一歩も前に進めない」「サッカーで例えれば6対1でわれわれの勝利」(茂木敏充政調会長)と成果を強調した。

 一方で、議席を失い捲土(けんど)重来を期す選挙区支部長からは「解散の言質は取ったのか」「有権者に増税加担で民主と同一視されている」など執行部批判17 件が相次いだ。衆院5区支部長の坂井学氏も「なぜ理念が違う民主との増税に前のめりになるのか」と声を上げた。

 了承手続きにも異論が噴出した。自民は修正合意前の15日夕に臨時総務会を開いて合意内容を了承。一方で総務会メンバーの菅義偉元総務相(2区)は「多様な意見がある。平場の議論の場を設けよ」と主張、この日の懇談会の開催につなげた。ただ、「意思決定後の懇談会開催」に4区支部長の山本朋広氏は「順序が逆だ」と不満をぶつけた。(神奈川新聞6月18日)』

『自民党は社会保障と税の一体改革を巡る修正協議で、民主・自民・公明の3党が合意したことを受けて、党の国会議員や元議員を対象にした会合を開き、およそ130人が出席しました。

この中で、出席者からは、3党合意について「税の話が先行していて、将来の社会保障の姿が明確になっていない」「民主党は『マニフェストは撤回していない』と言っており、自民党の信頼が失われかねない」といった指摘が相次ぎました。

さらに、前回の衆議院選挙で落選した議員を中心に「衆議院を解散するという約束がないなかでは政権の延命に手を貸したとみられる」という批判や、「民主党との談合という懸念もあり、党首会談で解散の確約を取るべきだ」といった意見が出されました。

これに対し、谷垣総裁は「川の対岸で『解散せよ』と叫んで解散できるなら、こんな簡単なことはない。参議院での審議では、野田総理大臣に対し『仕事を終えれば、当然、信を問うだろうな』と主張していく。決まらない政治をそのままにして、大連立などできるはずがない」と述べ、野田総理大臣に対し、衆議院の早期解散を求めていく考えを重ねて示しました。(NHK6月16日)』

* * * * *

 自民党の強硬派は、もともと自民党案を丸呑みさせて、完全に民主党が公約撤回&屈服する形で法案に協力。そして、すぐに話し合い解散を行なうべきだと主張していた。
 それゆえ、玉虫色の合意文書をまとめた谷垣執行部に対して、「譲歩し過ぎだ」「弱腰だ」と批判する議員が少なくない。また、何より、野田首相から、解散の約束をとりつけていないことに対する不満がかなり大きいようだ。^_^;

 解散のことに関して追及された谷垣総裁は、「川の対岸から解散しろというだけで解散するほど簡単ではない。細かい点については申し上げられない」と明言を避けたとのこと。(MBS6月18日)
 また『修正合意を主導した伊吹文明元幹事長も「どれだけ民主党から造反が出るかを考えてやっている。法案が参院に行って初めて首相は解散の決断をする」と理解を求めた』とのこと。(毎日新聞6月16日)』

 mewは、17日に『修正合意のウラで、野田が谷垣にTEL&解散密約か? 』という記事の中で、野田首相は、谷垣総裁や公明党に解散に関する何らかのメッセージを送ったのではないかという話を書いたのだが。

 この谷垣氏の「細かい点については~」とか伊吹氏の「造反や参院」の話を見ると、野田陣営は、とりあえず早期解散に前向きな姿勢を見せているものの、まだ解散の時期や方法について詰めている段階なのかな~と思ったりもした。^_^;

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 仮に21日に衆院で法案が可決したとしても、その後、参院で法案審議が行なわれるので、実際に法案が成立するのは早くとも7月中~下旬だし。
 また、小沢Gがどのような形で造反するのか、すぐに除名処分を行なって小沢切りできるのかどうかでも、色々と事情が変わって来るからだ。(~_~;)

<自民党が「小沢切り」を要求するのは、小沢氏と一緒に国政をやりたくないということもあるけど。実は、選挙対策を考えてのことだ。
 自民党は、07年参院選、09年衆院選で、実績のあるベテラン議員も含めて、多くの議員が(小)選挙区で落選したのだが。その大部分は、いわゆる小沢チルドレンに敗れている。そして、これらの落選議員は、次の衆参院で復活当選を目指していることから、選挙の前に小沢氏&小沢チルドレンを民主党から離すことで、戦いやすい環境を作っておきたいのである。(・・)>

* * * * * 

 また、昨日の記事で、自民党の小泉改革派を承継する中川秀直氏や小泉進次郎らが、2月に行なわれた郵政民営化見直し法案の衆院採決の際に造反を行なったという話を書いたのだが。
 実は、中川氏らは、今回の消費税増税法案や修正合意案にも反対しており、造反することを検討しているという。(~_~;)

 中川氏らは、先週からも執行部をかなり強く批判。

『中川秀直元幹事長ら「消費税増税を考える会」は12日、党執行部に対し、民主党にマニフェストの完全撤回を宣言させることなど3項目を求める要請文を突きつけた。

 12日の総務会でも、修正協議に関し「くれぐれもしっかりした説明で誤解を与えないようにしてほしい」などと苦言が続出。ある閣僚経験者は「民主党にマニフェスト撤回を認めさせなければこっちの中堅・若手が黙っておらず、執行部はもたない」と断言する。
(産経新聞6月12日)』

『消費税増税に慎重な自民党衆院議員でつくる勉強会「消費税増税を考える会」の会合が15日、国会内で開かれ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に臨む党執行部への批判が相次いだ。中川秀直元幹事長や菅義偉元総務相ら10人が出席し、「民主党のマニフェスト(政権公約)の全面撤回、今国会中の解散・総選挙の確約がないまま修正協議が進んでいる」との異論が噴出した。(産経新聞6月15日)』

 そして、上の記事にもあったように、18日の会合でも執行部の協議の進め方に反発を示しており、採決の造反も示唆したという。

『自民党の中川秀直元幹事長は19日の党総務会で、社会保障・税一体改革関連法案への対応について「谷垣禎一総裁と野田佳彦首相の党首会談で最低保障年金は事実上撤回したと確認してもらわなければいけない。確認を取れたかどうかで判断する」と述べ、衆院採決での反対もあり得るとの考えを示した。(産経新聞6月19日)』

* * * * *

 実は自民党の中にも、消費税増税に反対or慎重な議員が少なくないと言われている。 
 
 ネタ記事をなくしてしまったのだが。地元に帰ると、支持者から「この時期に消費税増税をするのはおかしい」などと訴えられたり、「自民党は、高齢者や仕事や生活に困っている地方や中小企業の人々のことをほとんど考えていない」などとお叱りを受けたりする議員も決して少なくない様子。
 特に次の選挙公約では、自民党は「自助」をアピールして、「弱者切り捨て」とも受け止められない政策をかなり掲げているので、地方選挙区の議員には厳しいものがあるかも知れない。^_^;

 mewが、前記事で、この際、「税と社会保障の一体改革」の法案に関しては、与野党とも党議拘束を外した方がいいのではないかと提言したのだが。それは、民主党だけでなく、自民党の支持者も含めて、多様な国民の声を反映するために一番いい方法なのではないかと考えたからである。(・・)

<ちなみに、前回は造反した中川氏らを厳重注意処分で済ませた自民党執行部も、今回は、造反した議員は厳重な処分(除籍?)を課すと警告しているようだ。^_^;>

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 もう一つ、自民党に関する話を・・・。

 以前から書いているように、自民党内には森喜朗氏らの長老派のように、解散なしの連立を提言している人もいる。
 彼らは、もし解散総選挙になって大変な戦いを強いられるより、議員バッジをキープしたまま、ともかく1日も早く政権与党の座に戻りたいという思いが強いようなのだけど。
<M氏のことかどうかはわからないけど、ある長老議員は、「初当選以来、ずっと政権与党の一員としてやって来たのに。ここで、野党議員のまま政界を引退することだけは避けたい」と真剣に悩んでいたらしい。> 

 自民党の長老派&実力者が早く政権の座につきたいのは、消費税利権にあやかりたいからだと見る人が少なくない。

『森喜朗・元首相は講演で、「谷垣さんは、消費増税に賛成してしっかり副総理に入ればいい」とエールを送り、消費税と引き換えに大連立したいという邪心を隠しもしない。前述の伊吹、野田両氏を含め、自民党長老のなかにも増税賛成派が多少はいる。

「あの人たちの頭にあるのは、第一に『解散しないで政権復帰したい』ということ。次の選挙が怪しい旧世代の考えそうなことだ。第二に、かつて党税調が税制を牛耳って各種業界団体に睨みを利かせていた“古き良き時代”が消費増税でまたやってくるという勘違い。軽減税率をどの品目に認めてやるかを差配して利権にしようという狙いなのだろう」(自民党中堅議員)(週刊ポスト6月1日)」

* * * * *

 今回の民自公の修正協議でも、消費税増税の低所得者対策に関して、3党で大きな見解の対立があった。
 自民党は、食品などの軽減税率の導入をすべきだと主張しているのに対して、民主党などは低所得者に一定金額の給付を行なうことを法案に盛り込んでいたからだ。

 mew個人は、昔から食品などの生活必需品には、消費税を減免すべきだという考えを持っているのだけど。
 民主党などからは、「対象品目の線引きが複雑で、時間がかかる上、特定業界の優遇になりやすい」「対象品目を決める際に、また政官財の癒着による取引、駆け引きが起きる」「税収が思ったほど上がらない」などの反対論が出ているという。

 結局、民自公の修正協議では、2014年に8%に増税する時は簡易給付方式をとり、2015年に10%に増税する時には軽減税率を検討するということになったのだが。
 その結論を見て、「なるほど~、自民党としては、まずは2012~3年に政権与党に戻り、そして15年まで時間をかけて、軽減税率導入の利権分配合戦を行なおうとしているのか~」と、妙に納得してしまったところがあった。(>_<)

* * * * *

 自民党内では、いまだに消費税による増収分を、社会保障政策だけに使うのではなく、一般財源化して、景気対策、復興対策、赤字補填などに使うことを主張しているベテラン議員が少なくない。<元財務大臣の町村くんもそのひとり>

 景気対策とか復興対策とかきくと、一般国民の中には「それも大事なことかも知れないなな~」と思ってしまう人もいるかも知れないのだけど。

 自民党は、景気対策&復興対策にもつながるとして、次の衆院選の公約で、災害に強い国土づくりを進めるために「国土強靱化基本法案」を作り、10年間で約200兆円を道路網、通信網、耐震設備の強化などの公共事業投じるという政策を掲げているわけで。
 まさに、自民党お得意の政官財癒着&利権分配の玉手箱だと言ってもいい土木ハコもの行政を展開しようとしているのである。(-"-)

 それゆえ、もし今国会で消費税増税の法案が成立することになった場合には、私たち国民はその使い道や政官財の動きに関して、しっかりとウォッチする必要があるのではないかと改めて思うし。
 正直なところ、自民党政権に増税分を委ねることには、強い抵抗感を覚えてしまうmewなのだった。(@@)
               THANKS
 
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by mew-run7 | 2012-06-19 23:23 | 自民党について | Trackback(2)
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