検事総長のお役人的コメント+最高検の身内に優しい捜査&納得行かぬ検証結果

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

 この記事では、小沢一郎氏&秘書の公判に関する記事を・・・。

 『田代&特捜幹部、刑事処分はオール不起訴&大甘の行政処分に呆れる』の続報になるのだが。

 27日に検察&法務省は、元・東京地検特捜部検事の田代正弘氏や特捜部上司の刑事処分&行政処分を発表。
 刑事処分では、田代氏が嫌疑不十分で不起訴、上司6人は嫌疑なしの不起訴に。
 また行政処分では、田代氏が減給処分、上司らは戒告、訓告、厳重注意の懲戒処分にとどまることになった。

 滝法務大臣は、この件で会見を行なわなかったとのこと。
 最高検は、27日の夕方から会見を行ない、検証結果を公表。また、笠間治雄検事総長のコメントを発表した。

 最高検がマスコミに配布した調査報告書(全40ページ)は、週末にゆっくり読むつもりなので、何か気づいたことがあったら、また改めて記事を書きたいと思っているのだけど。

 この記事では、笠間検事総長のコメントと、最高検が行なった説明会に関する報道記事をアップしたいと思う。

* * * * *

 mewは3月に、『笠間検事総長が、陸山会の特捜部捜査を検証~リスクを冒しても改革する決意』という記事を書いたことがあった。(・・)
 
 笠間検事総長が3月5日に行なった講演の中で、田代元検事が虚偽の捜査報告書を作成した件に関して、「何が起きたのかきっちり検証する」と明言。
 検察の捜査に加え、問題が起きた原因や背景について最高検の監察指導部が調査報告書をまとめると伝えられていたからだ。

 しかも、笠間検事総長は、昨年7月、「今、改革をしなければ取り調べの真相解明能力はジリ貧になり、特捜部なんか雲散霧消してしまうと思う。だから、リスクを冒してでも改革をしなくてはいけない。失敗したら自分の責任、という気持ちでやっています」と、自らが先頭に立って検察改革を行なうことに強い意欲を示していたのである。

 笠間氏は、今年7月に検事総長を定年退職するようなのだが。mewは、同氏が最後にリスクを冒してでも、今回の問題をきちんと検証し、国民が納得行くような報告結果を公表すると共に、告発され被疑者となった検事たちにしかるべき刑事&行政処分を下してくれることを期待していた。
 また、その思いは、今年5月になって田代氏や上司たちの捜査を最高検が担当することになったと報じられたことから、さらに強まるところがあったのだが。

<関連記事・『田代事件が最高検に移送&特捜幹部の告発も最高検が受理で、検察が本気で捜査開始か?』>

 しかし、その約1ヶ月後、実際に発表された処分や調査結果は、mewの期待からはほど遠いものであった。

 そして、同時に公表された笠間検事総長のコメントも、通りいっぺんの官僚的なものに過ぎず。
 「これが『リスクを冒してでも、失敗したら自分の責任という気持ちで』改革を目指した結果なわけ~?!」とツッコミたくなるようなものだった。(`´)

 こんなことでは、検察の信頼回復は到底、実現することはできないだろう。(-"-)

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『陸山会事件の捜査をめぐり元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、最高検が27日に検証結果を公表したことを受け、笠間治雄検事総長は「信頼を回復できるように真摯に努力していく」とのコメントを発表した。コメント全文は以下の通り。

 本日(6月27日)、東京地方検察庁が行った国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件における捜査活動上の問題点に関して、最高検察庁が捜査及び調査を行った結果を取りまとめて公表いたしました。

 また、同事件の捜査過程における捜査報告書の作成に関し、別途、田代検事及びその上司らに対して懲戒処分又は監督上の措置が講じられました。

 当庁による捜査の結果、告発事件については、事案の実態に即し、いずれも不起訴処分が相当であると判断いたしましたが、監察指導の観点からは、不適正行為と評価すべき捜査活動があったことが判明いたしました。

 現在、検察は、いわゆる厚労省元局長無罪事件に関わる現職検事による証拠物の改ざん事件等の不祥事によって失われた国民の皆様からの信頼を回復するため、様々な改革策を講じ、その信頼回復を目指し、全力を挙げて検察改革に取り組んでいるところであります。

 そのような信頼回復に向けた道の途上において、いずれもこれら改革策を講じる前の捜査活動に関するものであるとはいえ、検察による捜査活動の適正性や公正性に対し国民の皆様に疑念を抱かせるような事態を招来したことは、誠に遺憾であります。

 今後、本件を踏まえた改善策として、現在実施中の一連の検察改革を更に推進していくとともに、検察審査会の起訴議決を受けて再起された独自捜査事件の被疑者等の取調べでは原則録音・録画を実施するなどの措置を新たに講じることとし、検察審査会との関係においても、より適正な捜査の実現を図ることといたしました。

 検察は、引き続き、組織が一体となって、今般の改善策をも含む検察改革にこれまで以上に取り組み、たゆみない努力をしていく必要がありますので、職員に対して一層に意識改革を促し、国民の皆様からの信頼を回復できるように真摯に努力してまいる所存です。(産経新聞6月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 そして、最高検が行なった説明会見に関する報道記事を2つアップしておきたい。

<ネットを見る限り、最高検の会見に関して詳しく伝える報道があまりなかったのは残念だった。>

『「田代政弘元検事の捜査報告書は虚偽とは言えない」「上司らが不適切な取り調べを指示したことはない」。小沢一郎元民主党代表が強制起訴された陸山会事件を巡る「虚偽」報告書問題で、最高検は27日、処分内容を公表した。フリージャーナリストも受け入れ約2時間の「説明会」で、検察幹部は組織的な関与の否定に追われた。

 説明会には林真琴・最高検総務部長ら4人が出席。報告書について「誤解を受けかねないが、意図的な虚偽記載ではない」とし、問題の根幹を「衆院議員の石川知裕被告の供述を維持することに固執した田代元検事の個人の判断」と強調。佐久間達哉・前特捜部長ら上司については「再捜査にあたり、具体的にどういう調べをするのか検事同士に共通の認識がなかった」と田代元検事に対して特別な指示をしていなかったとの認識を示した。

 また、11年1月の段階で報告書と実際の取り調べ内容に食い違いがあることを認識していたにもかかわらず、公表しなかった点を問われると「発覚時に調査したが、石川被告の裁判が進行中で影響を与えたくなかった」と釈明した。

 今後、刑事告発した市民団体側が不起訴処分に対し検察審査会に申し立てる可能性もあるが、ある検察幹部は「検察審にも理解してもらえるよう調査を尽くした」と強調した。

 一方、元代表の弁護団も同日夕、東京・霞が関で記者会見を開いた。弘中惇一郎弁護士は「田代元検事の弁解をうのみにし、刑事責任を追及せず、懲戒処分も軽い。他人に厳しく自分の組織に寛大で検察の威信を下げた」と批判した。』

<今度は、検察審査会に、いかに田代氏らの不起訴処分が妥当だったかを理解してもらえるように、一生懸命に無罪の証拠集めをして、無実を強調する書類を提出するのでしょうね。(@@)>

『◇「処分が軽い」石川被告

 小沢元代表の元秘書で衆院議員、石川知裕被告(39)は毎日新聞の取材に「田代検事の思い違いはあり得ない」と最高検の調査結果を批判。大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件と比較し「処分が軽い。田代検事だけに責任を押しつけているからではないか。これではトカゲのしっぽ切りだ」と話した。

 また、刑事告発した市民団体は「検察は動かぬ証拠があるにもかかわらず不起訴とし、非常に軽い行政処分のみで終わらせようとしている。容認できるものではなく、強く抗議する」とのコメントを出した。』(毎日新聞6月27日)

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『「虚偽報告書は田代氏の判断」最高検歯切れ悪く 供述“肉付け”浮き彫りに

 最高検の調査で、田代政弘検事を不起訴処分とした根拠は「供述の趣旨は変わっておらず、記憶違いが原因だった可能性もあり、故意とは認められない」というものだった。調査からはあいまいな供述が検事の手によって“肉付け”される様子も浮き彫りになった。

 最高検は、録音記録と捜査報告書を基に、実際に行われたかどうかが焦点となったやりとりについて検証した。

 報告書では石川知裕衆院議員(39)の供述として「国会議員が、ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくようなことをすれば、選挙民を裏切ることになるといわれたことが効いた」などと記載。一方、録音記録によると、石川議員は「ヤクザの事件と同じなんだよと検事も言っていたけどね」と話しており、以前の取り調べでも実際に同じ趣旨のやりとりが行われていたと認定。調書作成をめぐるやりとりでも肉付けがあったが、捏造や故意性は認定しなかった。

 最高検は「捜査報告書は上司への説明などを目的に作成されるもので、供述を一言一句、正確に記載する必要はなく、意味や言葉の補足は許容される」とも指摘した。(産経新聞6月27日)』

* * * * *
  
 最高検は、「捜査報告書は上司への説明などを目的に作成されるもので、正確に記載される必要はない」と言うが。

 確かに、通常は上司への説明だけを目的にして作成されるものなのだろうし。そその部署or上級庁の検察官以外の人が見る可能性はほとんどないのだろうから、多少、事実と異なることが記されていたとしても、大きな問題になることはないと思うのだが。
<それでも、あまりに事実と異なることを記載した場合は、上司の判断、決済に影響を与えるおそれがあるので、それはそれで問題だと思うけど。>

 今回の場合は、その捜査報告書が検察審査会に提供されて審査員の判断(起訴相当議決)に影響を与えた可能性が大きいこと、またもしかしたら、最初から審査員の判断に影響を与えるつもりで虚偽のor偏った内容の捜査報告書を作成した可能性があるということが、重大な問題になっているわけで。

 そのような問題意識を持たずして、この件の捜査や検証を行なっていたのだとしたら、何の意味もないし。
 結局、最高検は、本当の意味で、この件の真相を追求して明らかにしたり、本気で反省して、検察改革を行なう気はないんだろうな~と、改めて思ってしまったmewなのだった。(@@)

 最後に、mewちゃんが、検察官の多くが忘れているかも知れない、大事な条文を思い出させてあげよう。(・・)

刑事訴訟法 第一条
 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

                 THANKS

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by mew-run7 | 2012-06-29 02:00 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback