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最高検の捜査・調査結果に関する報道を見て~検察&報道の歪みの是正を望む

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



 これは今日2本めの記事です。


 この記事では、小沢一郎氏&秘書の捜査、公判に関する話を・・・。

 今月27日、最高検が陸山会事件の捜査に関する諸問題で告発されていた東京地検特捜部の検事らに対する捜査&調査の結果を発表。

 この1~2日、新聞各社の社説や報道記事を見比べていたのだが。ほぼ全ての新聞社が、最高検の公表した内容&結果に関して厳しい見方を示していたのが印象的だった。

<毎日新聞の社説(*1)は、「田代検事が思い違いをしていた可能性は否定できず、故意性の認定は難しいというものだ」とか、「人事上の処分として、田代検事を減給6月とした。当時の検事正や佐久間元部長ら上司4人の監督責任も問うたのは当然だ」とか、検察の捜査&調査、処分の結果にかなり理解を示していたような感じが。(~_~;)
 まあ、みんなが一気に右へならえ(左にならえ?)して報道の方向が偏るのも、問題かも知れないのだけど。mew的には納得行かなかったところが。>

 今回は、その中から、産経新聞と東京新聞の記事をアップしてみたいと思う。
(読売新聞の社説も*2にアップ。)

* * * * *

 日ごろ、政治系の報道や陸山会事件の報道で、小沢氏に対して批判的な論調をすることが多い<早く言えば、アンチ小沢、アンチ民主党的&(超)保守系の>産経新聞と読売新聞なのだが。
<ただし、産経新聞は、公判の詳報を掲載してくれるので、mewはその点ではおおいに役立っている&評価している。>

 今回の最高検の捜査&調査結果に関しては、納得が行かないようで・・・。

 読売新聞の社説(*2)に、冒頭から「検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い」と断定。田代検事が記憶が混同したと説明したことに関しても、「釈明に説得力を欠くのは明らかである」と主張している。
 後半では、小川前法相の指揮権発動に否定的な見解を示しているものの、「法相に捜査が消極的だと見られたことについて、検察は猛省しなければならない」と、(珍しく?)小川前法相の懸念に理解を示していた。

 産経新聞は、検察内部での見方としながらも「組織の関与があった」「検察審査会を使ってでも元代表を起訴したいという特捜部の意向が働いたのではないか」という疑問を呈すると共に、「田代氏が強制起訴される余地が残る」としている。

 東京新聞の社説は、mewの小さい頃からの愛読紙だけあって、mewの言いたいことを的確に表現してくれている。"^_^"

「報告書の大半は、検事の“作文”だ。ねつ造に等しい」「小沢元代表が強制起訴されたのは、検察の詐術的な手法のせいではないか」「この問題が検察審で審査されても、検事側に有利な書類ばかり提出されよう。市民が適正にチェックできない事態を招かないか、心配だ。」とまで言っている。(・o・)

<ちなみに、mew家は、ずっと東京新聞をとっていたんだよね。(安いから?)^^; +大手紙や日経や株式新聞など投資系の新聞もとっていたので、mewが投資に興味を持っちゃったのかも?(~_~;)
 子供の時に家でとっている新聞の影響っていうのは、結構あるのかもですね。>

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 まず、産経新聞6月28日の記事を・・・。

『混乱極めた法務・検察 再び権威失墜、なお火種も

 大阪地検の証拠改竄(かいざん)・犯人隠避事件に続き、今回の問題で検察の権威は再度失墜した。処分内容や時期をめぐって混乱を極めた法務・検察当局。早々に幕引きとしたい意向だが、なお“火種”はくすぶり続ける。

 ■まずいことに…

 「まずいことになった。大阪に次ぐ不祥事だ」

 平成23年12月、捜査報告書の虚偽記載が指摘されたのは小沢一郎民主党元代表の公判直後。検察幹部は、検事が証拠品に手を加えるなどした大阪地検の不祥事を引き合いに出し危機感をあらわにした。

 刑事告発を受けた捜査では、虚偽記載の背景に「組織の関与」があった疑いが浮かんだ。捜査報告書は佐久間達哉特捜部長(当時、現法務総合研究所部長)らの指示で作成。佐久間部長は虚偽記載部分を引用した別の報告書で、小沢元代表の関与を疑わせる箇所に下線を引いていた。

 「陸山会捜査に慎重だった検察首脳に反発し、検察審査会を使ってでも元代表を起訴したいという特捜部の意向が働いたのではないか」。そうした見方も内部に広がった。

 組織内の対立は田代政弘検事らの処分でも顕在化。「捜査報告書は一問一答形式で明確。記憶の混同という説明は通じない」(検察幹部)との声が浮上する一方、別の幹部は「以前の調べの中身をまとめた形で記載しただけで、完全な捏造(ねつぞう)ではない」と逆の考えを口にした

 ■強制起訴の余地

 5月にはインターネット上に捜査報告書が流出。一方、小川敏夫前法相が不起訴の方針に反発し、野田佳彦首相に指揮権発動を打診していたことが判明するなど余波が広がった。

 処分時期も混乱した。法務・検察当局は4月26日の小沢元代表の判決直後に設定していたが、東京地裁が判決で痛烈に検察捜査を批判したことで振り出しに。意見の集約に手間取った上、社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、政局の軸となっている小沢元代表側を刺激したくないとの意向が働き、延びに延びた。

 ようやく処分にこぎつけた法務・検察当局だが、告発した市民団体は不服として検察審査会に審査を申し立てる意向で、田代氏が強制起訴される余地が残る。小沢元代表の控訴審でも問題は蒸し返される可能性が高い。検察幹部は「大阪の不祥事と質は違うが、組織のあり方が問われた。信頼回復は遠く、虚心坦懐(たんかい)に自らを見つめ直さなくてはならない」と話した。(産経新聞6月28日)』

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 そして、東京新聞6月28日の社説を。

『[社説] 検事不起訴  身内に甘すぎる処分だ

 小沢一郎民主党元代表が強制起訴された陸山会事件で、虚偽捜査報告書を作成した検事を検察当局は不起訴とした。明らかなねつ造文書だ。これでは身内に甘すぎて、検察改革の信用も失墜する。

 「記憶が混同した」「故意ではなかった」などの検事の釈明が、一般の国民にはとても通用するとは思えない。それほどでたらめな内容の捜査報告書である。

 検察審査会が小沢元代表を起訴相当と議決した後、小沢元代表の元秘書石川知裕議員を東京地検の田代政弘検事が再聴取した。石川議員はICレコーダーで録音したため、虚偽の全容が明らかになった。

 石川議員が「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書かれているが、やりとりは架空だった。むしろ報告書の大半は、検事の“作文”だ。ねつ造に等しい。

 田代検事らが虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されたが、検察当局は刑事責任を問えないと、検事全員を不起訴処分とした。身内に甘すぎる判断と言わざるを得ない。田代検事は石川議員が逮捕された際に取り調べたが、三カ月も前の記憶が混同したと言っても、国民は誰も信じはしまい。

 問題は当時の佐久間達哉特捜部長ら幹部にも濃厚にある。別の報告書は佐久間氏自ら作成した。自分が自分に対して報告するという、でたらめもまかり通っていた。しかも、報告書のほとんどは小沢元代表が陸山会事件に深く関与していたことを示す内容だ。

 そもそも検察審に検事が出向くのは、小沢元代表を不起訴にした説明をするためだ。それなのに元代表に不利な記述部分に下線を引くなどして強調したのは、市民の判断を誤らせる。小沢元代表が強制起訴されたのは、検察の詐術的な手法のせいではないか。

 田代氏は減給、佐久間氏らは戒告などの行政処分を受けたが、あまりに軽すぎる。そもそも同僚の検事に対して、適正な捜査を尽くしたかどうかも不明だ。検察審制度を恣意(しい)的に利用したとみられているのに、最高検は「誘導する意図があったとは認められない」という報告書を作成した。

 これでは検察改革で新設された監察指導部が、組織として自己弁護に終始している。この問題が検察審で審査されても、検事側に有利な書類ばかり提出されよう。市民が適正にチェックできない事態を招かないか、心配だ。』

* * * * *

 できれば、東京地検特捜部が西松事件や陸山会事件の捜査を行なっていた頃や、検察審査会の議決が出た頃から、各メディアにはもっと客観的な視点で報道して欲しかった&検察捜査への疑問を呈して欲しかったと思うし。
 その頃の報道を考えると「何を今さら」と思ってしまうところもあるのだけど。

<東京新聞は、かなり疑問を呈していたけどね。それで、検察からにらまれることになったことも。^^;>

 これから、まだ小沢氏や秘書の控訴審があるし。今回、不起訴になった検察官らの検察審査会も行なわれる予定なので、今からでも決して遅くはないと思うところもある。
 検察は早くこの件をまく引きさせたいところだろうけど、この件は、まだまだ続いて行くのだから。(・・)

 そして、検察が自ら貶めた国民からの信用を回復するためにも、小沢氏や秘書らが検察やマスコミによって強引に失墜させられた信用や名誉を回復するためにも、今後は各メディアが、できるだけ客観的にこの陸山会事件を巡る諸事を報じてくれるといいな~と願っているし。
 そうなるためには、一般国民や読者が、しっかりとした目をもって、ウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<国民が、いわば受け手として「日本のマスコミはゆがんでいるからダメ」と批判や排除ばかりをするのではなくて、国民が能動的な意識をもって、マス・メディアを育てて行くような時代にしないといけないのかも、と思うことがあるです。(・・)
 それを行なうには、国民が送り手にもなれるネットは非常に有効な手段であるように思ったりもする今日このごろのmewだ。"^_^">

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*1

『社説:虚偽記載処分 検察改革はまだ途上
毎日新聞 2012年06月28日 

 小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、東京地検特捜部作成の捜査報告書に虚偽の記載がされていた問題で、関係者の刑事処分と懲戒処分が公表された。

 虚偽有印公文書作成容疑などで告発されていた作成者の田代政弘検事、作成を指示していた佐久間達哉・元特捜部長らについて、検察当局は不起訴処分とした。

 一連の経緯を振り返ってみたい。検察審査会は10年4月、陸山会事件で地検が不起訴とした元代表について「起訴相当」とする最初の議決をした。それを受け、元秘書で衆院議員、石川知裕被告に対する田代検事による再聴取が翌月、行われた。その後、田代検事が、元代表の事件関与を認めた石川被告とのやりとりについて実際にはない文言を記載した報告書を作り、2度目の審査会に提出した。そして、議決を経て元代表は強制起訴されたのである。

 元代表側は検察が審査会を誘導したと公判で強く批判した。また、元代表に無罪を言い渡した4月の東京地裁判決は、事実に反する内容の報告書が作られたと認定し、経緯の調査を検察に求めていた。

 27日に検察が公表した調査結果では、確かに報告書に不正確な記載はあったが、他の取り調べ時などで同趣旨のやりとりはあったと結論づけた。従って、田代検事が思い違いをしていた可能性は否定できず、故意性の認定は難しいというものだ。

 事件処理を巡り、小川敏夫前法相が検察の捜査姿勢に疑念を持ち、指揮権の発動を計画したことを明らかにした。「公益の代表者」である検察20+件が身内に甘い処分をすることが許されないのは言うまでもない。

 一方で、捜査や公訴提起が「法と証拠」に基づくのは刑事裁判のルールだ。検察審査会への申し立てがあれば、今回の処分の是非について市民目線でチェックを受ける。検察はこれまで以上に分かりやすい説明を心がけねばならない。

 調査では、検事と上司の意思疎通が不十分だったことなどを指摘し、審査会の目を曇らせないための具体策も盛り込んだ。

 また、人事上の処分として、田代検事を減給6月とした。当時の検事正や佐久間元部長ら上司4人の監督責任も問うたのは当然だ。

 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件以後、検察に対する国民の目は厳しい。捜査や公訴提起はもちろん、再審裁判への対応など、検察権の行使は、個人の「基本的人権」と真っ正面からぶつかり得る。それだけに、個々の職員の自覚はもちろん、組織として落ち着いた適切な対応を取る体制が求められる。検察改革の原点を改めてかみしめてもらいたい。』

*****

*2

 読売新聞6月28日社説

『虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信

検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。

 民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。
 法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。

 報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。

 報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。
 捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。

 ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。
 最高検は、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元特捜検事の行為について、「意図的なものではなかった」と結論づけた。元特捜検事が「過去の取り調べのやりとりと記憶が混同した」と説明したことを根拠にしている。
 だが、報告書は一問一答形式で詳細に書かれており、釈明に説得力を欠くのは明らかである。

 そもそも、検察審査会制度は、一般市民から選ばれた審査員が検察の提出証拠や資料に基づき、不起訴の是非を審査するものだ。その判断材料を歪(ゆが)めたのは、看過できない行為と言える。

 この問題では、小川敏夫前法相が退任記者会見で、検事総長に積極捜査を促す指揮権の発動を検討していたことを明かした。

 指揮権は、検察の暴走に歯止めをかけるため、検察庁法で法相に与えられた権限だ。国の安全保障にかかわる重大事件などでの発動が想定されている。

 安易な発動は司法への政治介入を招きかねず、過去に発動された例は1度しかない。今回のケースが発動を検討するほどの事件だったかどうかは疑問が残る。

 ただ、法相に捜査が消極的だと見られたことについて、検察は猛省しなければならない。
 最高検は、検察審の議決を受けた後の再度の取り調べでは、録音・録画を実施するなどの再発防止策を公表した。
 検察不信の払拭には、公益の代表者として適正な捜査に徹する意識を検事一人ひとりに徹底させることが何より重要だ。』


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by mew-run7 | 2012-06-30 18:05 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback
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