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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

小沢の離党が確実に&輿石の動向はいかに?+自然エネ買取制度+全英

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

  全英OP男子シングルスの3回戦、錦織圭はランキング9位のデルポトロ(アルゼンチン)と対戦し、3-6、6-7、1-6のストレートで負け、ベスト16進出はならなかった。
 デルポトロは198cmの長身から打ち下ろす速いサーブとパワフルなショットが武器。09年に20歳の時に全米で優勝。ランキングも最高4位まで上がったものの、手首の故障&手術で約1年間、戦線を離脱。また1から出直しで、TOP10まで復活して来た。
 そのような経験も手伝ってなのか、大柄な選手の割に立ち上がりが早く、南米の選手の割に精神的に粘り強いところがあるように感じられるところがある。
 
 相手のサーブが調子いいと、なかなかブレイクできないが。ストローク戦になれば錦織に分があるので、錦織としては、自らのミスを少なくして&何とかラリーに持ち込んで、自分のペースに持ち込みたいところだったのだが。
 デルポトロの方はファーストが好調で(80%以上あったかも?)だったのに対し、錦織は今大会ずっとファーストサーブがイマイチで(50%台かな?)、各セットとも先にサーブをブレイクされることに。それでも風が気になる中、1セット後半から2セットめと、ラリーに持ち込んだり、光るショットを出したりして食い下がり、錦織に流れが来つつあるようにも見えたのだが。2セットめのタイブレークで、3-3からデルポトロがサービス・エースも交え、一気にポイントを連取&セットをとって、万事急す!?^^;

 錦織はトイレ・ブレイクをとって、精神的に立て直そうとしたのだけど。それも功を奏さず。
 デルポトロが強気の姿勢&勢いのあるサーブ、ショットを取り戻したのに対し、錦織は重いショットに(ラケットも精神的にも?)押されたこともあり、ミスを連発するようになって、3セットめは1-6と一方的な展開で、ストレートで負けてしまった。(-"-)

 いつも思うけど、やっぱトップ10に何年かいる選手は強いっす。(・・)
<その後、放映された女子3回戦の「S・ウィリアムズvs.鄭潔」を見ても、それを実感。(鄭潔が最終セット7-7まで頑張るも、最後で持って行かれたです。)>
 でも、錦織もこういう経験をたくさんして、きっと強くなって行くに違いない。o(^-^)o 

 そして、残念ながら、日本勢もみんな敗退した上に、ごヒイキのナダルも2回戦で負けてしまったため、今年の全英の個人的な楽しみがかなり減ってしまったところがあるmewなのだった。(ノ_-。)<最後まで中継は見るけど、ワクワク感が全然違うのよね~。(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 さて、7月にはいって今週から暑くなりそうなのと、逆にmew自身は、今月からはちょっとクールになろうと思うので、ブログのテンプレートも涼しげなものに変えてみた。(・・)

 まず、今日7月1日から、電力会社による「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が始まる。(**)

 何だか買取制度法案ときくと、去年の6月、菅前首相が脱原発派の議員&民間人の集会に出た時の光景を思い出してしまうところがある。

 菅前首相は、6月初めに内閣不信任案騒動があったことから、辞任せざるを得ない状況に追い込まれていたのだが。この買取法案を成立させることを辞任の条件に挙げており、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい」と主張。
 最後は、半分ヤケになってか、「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。だったら、早くこの法案を通したほうがいいよ・・・と説得する」と大きな声で語った場面が、妙に印象に残っているからだ。(~_~;)

 その意味では、これは脱原発を目指そうとした菅前首相が、原子力ムラの政官財と戦って、クビと引き換えに成立させた、いわば置き土産のような法律なのだが。^^;
 mewは、この制度がきちんと発展して、自然エネルギー開発が普及するかどうかが、脱原発を本当に実現し得る大きな鍵になるのではないかと考えている。(・・)

* * * * *

『新制度は、太陽光や風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスによる発電が対象となる。それぞれの発電コストが異なるため、税込みの買い取り価格は、1キロ・ワット時当たりで太陽光42円、風力23・1円などと別々に定められている。』

『最長20年間、決められた価格で電気を売れるようになるため、企業が大規模太陽光発電所(メガソーラー)などを新たに建設しやすくなり、再生可能エネルギーの普及が加速することが期待される。』(以上、毎日新聞6月30日)

 実際、この買い取り制度により、企業の発電事業への参入が相次いでおり、経済産業省が今年度中に認定する施設は『原発2基分』にあたる250万キロワットにのぼると試算しているとのこと。全国の再生エネによる発電能力は現在の計約1950万キロワットから約2200万キロワットに拡大する見通しだという。

 ただ、電力会社は、この買取のため増加する費用を、電気料金に上乗せすることにしているため、電気料金が月7000円の標準的な家庭だと、全国平均で月87円の負担増になるとのこと。
 それゆえ、この制度に関しては、買取価額が高く設定され過ぎなのではないか、一般家庭に対する負担が大きいのではないかという批判も出ているという。(~_~;)

* * * * *

 確かに問題点もあるかも知れないのだが。この分野は、大企業の新規事業としても有効であるだけでなく、中小企業にも新たな利益をもたらすことにつながるし。<自然エネルギー関連の優れた技術の大部分は、町工場のようなところも含めて、中小企業が開発、製作しているものが多いのよね。> また、その施設の多くは、広大な面積が確保できる地方自治体に作られるため、地方の活性化や雇用にも寄与する可能性がある。

 でも、もし買取価額が低ければ、大企業が積極的にこの分野に参入することもないし。そうなると中小企業や地方自治体への経済的メリットも、自然エネルギーの増加も見込めなくなってしまうことを思えば、それなりに固定価額を保証する必要があるのではないかと思うし。
 また、もし私たち国民が、<電力会社の意に反して?>再生可能エネルギーの発展を促し、少しでも早く原発による発電量&原発自体を減らしたいと考えるのであれば、その分の負担をするのも止むを得ないところがあると思うところがある。
 
 それゆえ、mew個人は、本当に原発をなくすことができるなら、月100円前後の負担はOKだと考えているのだが。
 ただ、前記事でも取り上げたように、国が本気で脱原発政策をとらない限りは、この買取制度を脱原発の実現に活かすことができないわけで。私たち国民が、そのこともしっかり意識して、選挙で票を投じたり、様々な形で政府に自分たちの意思を伝えて行く努力をしたりすることも重要なのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<関連記事・『脱原発デモに20万人&政府と周辺の動向・・・

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 ところで、6月は、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案を巡って、民自公の間でも、民主党内でも、一つ流れが違ってくれば、政権の行方を左右するような熱いバトルが展開されたのだけど。
<衆院採決で57人の反対者が出て、テニスで言えば、タイブレークに持ち込んだような感じもあったんだけどな~。^^;>

 先週、民主党内では3回にわたって、輿石幹事長と小沢一郎氏の会談が行なわれたものの、逆転するための手立ては講じられなかったようで。
 おそらく週明けには、小沢Gのうち何十人かが離党届を出し、「野田陣営vs.小沢派」の直接対決による党内バトルは終わりを迎えそうな感じがある。
 小沢氏は、ここから「衆院選」&「政権奪取」という政界レベルでの本当の戦いに向かって、舵を切ることになるのだろう。(@@)

* * * * *

 28日に2回の会談をした輿石幹事長と小沢氏は、29日の夕方にも3回めの会談を行ない、約40分間にわたって話をした。

 会談が終わった後、輿石幹事長は、その内容については「コメントできない」として全く触れず。ただ、「結論は週明けまで持ち越した」とだけ述べた。

 他方、小沢氏は記者団の取材に応え、このように語った。

『輿石東幹事長との話し合いは30分ぐらいではあったが、お互いにかなり突っ込んだ、ざっくばらんな意見交換をすることができた。
 しかし、今の事態を解決する妙案はお互いに見つからず、週明けの月曜(7月2日)まで、お互いに何かいい知恵があるかどうか考えてみようということで別れた。

 われわれは、国民との約束を棚に上げて消費税増税のみを先行させることは納得できない、反対だと言っている。民主党は政権交代の原点に戻り、初心を思い起こさなければならない。
 輿石氏は党代表である(野田佳彦)首相のもとで党運営を掌握する立場の人だから、われわれの主張にまじめに考え、一生懸命どうしたらいいか取り組んでもらっている。

 私自身も多くの同志に一切を任されている立場だ。お互いにとって解決へのいい結果が出ればそれでよしということになるだろうが、そうでない場合も含めて、週明けの月曜日にはどちらかの結論を出さなくてはならない。
 週明けに輿石氏に会うかどうかは分からない。輿石氏が「もう一度会おう」と言えばお会いする。(時事通信6月29日)』

* * * * *

 小沢氏は、会談後、グループの議員に「輿石さんから『月曜日まで待ってくれ』と言われたんだけど中身がないんだよな」と話していたとのこと。(産経新聞6月29日)

 また、小沢側近の山岡賢次氏は30日に出演したテレビ東京の番組で、『「輿石東幹事長が増税法案撤回の方向で努力をしていると聞いている。小沢氏も根気よく待っている」と指摘し、「月曜日に話がまとまらなければ既定方針通りそう(離党)していく」と述べた』という。(産経新聞6月30日)

* * * * * 

 先週末に出た各メディアの報道を総合すると、輿石ー小沢会談の内容は、おおよそ、このようなものだったのではないかと察せられる。

 ともかく党分裂を避けたいと考えている輿石幹事長は、小沢氏に「党を割らないで欲しい」との要望を繰り返し、どうすれば離党を回避できるのかと相談。

 それに対し、小沢氏は参院で同じ法案が採決される限り、小沢Gとしては協力できないので、離党するしかないと主張。輿石氏に、野田陣営が法案を撤回するか、増税時期、景気条項などの重要部分を修正しない限りは、離党は避けられないと言い渡したようだ。(・・)

 また、小沢氏が党の財布を握る輿石幹事長に、「分党」の形をとるなどして、民主党の政治資金の分配することを望んだのではないかという話も報じられていた。

* * * * *

 しかし、野田陣営や自公幹部からは、3党合意により衆院で可決した法案の撤回はもちろん、法案の修正も認めることはできないという発言が次々となされ、それらを実現することは不可能な状況にあるし。
 また、野田首相を含め党幹部は「分党もあり得ない」と言っており、こちらの実現も極めて困難なのではないかと思われる。(-"-)

 逆に離党の判断がこれ以上遅れると、小沢Gの議員の中に、今後に不安を覚えたり、離党の決意に迷いを生じる議員が増えそうなことから、小沢氏も週明け、早ければ2日には、離党の決意を表明することにしたようだ。(・・)

<どうやら野田首相が、2日には処分の方針を発表すると言っていたようだしね。^^;>

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 輿石氏は、輿石氏は、今年にはいって消費税増税を巡る党内対立が激化して行く中、一環して「党分裂をすべきではない」だと主張。分裂&解散阻止に全力を注いでいたところがある。
<輿石氏としては、9月の代表選で小沢Gが実権を取り戻すチャンスもあるのだから、そこまで何とかしのぎたいという思いもあったのではないかと察する。>

 しかし、残念ながら、衆院採決で大量造反が出て、小沢Gの離党により党分裂が避けられない状況になった今、輿石氏が最後にこだわっているのは、何とか参院民主党会派が議席数を減らすことを阻止することかも知れない。(~_~;)
 
 実際、輿石氏は、先週27日の幹事会で、「参院で20人が離党すれば、第一党の座も、議長も失う。そういう事態を作るべきではない!」と声を荒げたとのこと。(産経新聞6月28日)
 また、29日のTBSのインタビューでも「19人離れれば第1党を失う。そういうことになったら大変。政権が大きく行き詰まる」と語っていた。

 一部メディアは、輿石氏が次の参院議長の座を狙っていたことから、焦っているのではないかと書いていたのだが。
 確かに、参院議長への思いもあるかも知れないけど、mewは、輿石氏には、それ以上に参院民主党を守りたいという気持ちが強いのではないかと思ったりもする。(・・)

* * * * *

 今、小沢氏と共に離党するのは衆院議員が45名前後、参院議員が12~3名になるのではないかと報じられているのだが。小沢Gには、30名近くの参院議員が所属しているので、新党が結成された後に、さらに離党者が増加する可能性がある。

 参院は、現時点では、民主党会派が104議席で第一党を確保。(連立与党としては、国民新党の3議席が加わる。)そして、自民党&「た」党会派が86人、公明党が19人と続いているのだが。
 もし民主党議員が19人以上が離党すれば、第一党の座を失い、議長だけでなく重要な委員会の長もとれなくなるし、参院の国会運営にも大きな支障を来たすことになる。

 また、輿石氏は、先日、衆院定数是正の法案に関して、公明党が要望する連用制を盛り込む幹事長案を提示し、公明党からそれなりの評価を得たばかりなのだが。
 輿石幹事長は、これを機に参院で公明党と協力&連携して行くことを考えていたと言われている。
 公明党が協力してくれれば、民主党&国民新党の107議席+19議席で、126議席となり、参院の全240議席の過半数を上回ることができるからだ。(・・)
 でも、もし小沢Gの参院議員が12~3人が離党すれば、その作戦も実行できなくなるのだ。^^;

<mewは、もしかしたら、輿石氏は小沢氏に、参院議員の離党を先送りにして欲しいと頼んだのではないかと邪推したりもしている。衆院議員の造反者は処分もあるし、解散総選挙に備える必要があるけど、参院議員はどうしても今、離党しなければならないという状況にあるわけではないしね。> 

* * * * *

 輿石氏の経歴を見て頂ければわかるのだが(wikipedia コチラ)、輿石氏は98年に参院選に鞍替え当選し、民主党に入党した後、参院の国対、幹事長を歴任し、05年には参院会長に就任し、ついに参院のドンと呼ばれるまでになったのだが。
 同氏は、04年の参院選で自民党に勝利、07年の参院選では圧勝して第一党の座をとり、民主党の躍進に大きな貢献を果たして来た。

 また、一般に大きな政党(特に自民党)では、参院議員は低く見られたり、軽視されたりする傾向にあるのだが。
 06年に党代表になった小沢氏は、輿石氏の存在や手腕を評価し、トロイカ+1として重用。2人でタッグを組んで、ねじれ国会の参院審議で自民党を苦しめたことが、09年の政権交代実現の大きな要因にもなったわけで、輿石氏には、自分が政権交代の一翼を担ったという自負もある。

 さらに、この間(かん)に、輿石氏の参院での影響力や所属議員からの信望もアップしたため、党内では政策グループのほかに、参院(輿石)グループが存在すると言われているほど結束力があるし。輿石氏の参院民主党への思いや愛着も、ハンパなく強いものがあるのだ。(@@)

 輿石氏は、昨年、野田首相の下で、参院議員としては初めて党全体の幹事長に就任したのだが。輿石氏のベースは、今でも参院にあるのではないかと思うし。
 党全体の分裂を回避するのは困難だとしても、せめて何とか参院民主党の分裂&凋落は避けたいと考えているのではないかと察するのである。(@@)

* * * * *

 小沢氏も、そのことはかなり考慮していたのではないかと思うのだが。
<日刊ゲンダイ6月30日によれば、小沢Gの議員も「輿石さんに『努力するから待ってくれ』と言われ、むげにもできなかったのでしょう」「輿石さんに最後まで礼を尽くすことで、円満に別れたいと考えているのだと思う」と話していたらしい。>

 でも、mewは、もしかしたら、2人は会談の中で、今後の動きに関して、オモテに出ていないような話もした可能性もあるのではないかと思っている。(・・)

 この辺りのことは、また改めて書きたいと思うのだけど・・・。
 輿石氏が、小沢G離党を契機に、幹事長を辞任することは十分あり得ると思うし。もしかしたら、参院の法案採決で、参院議員をまとめて造反したり、さらには、自らも離党して小沢新党に合流したりすることまで考えていたとしても不思議はない。
 そして、輿石氏の動き方によっては、野田政権はさらに大きなダメージを被る可能性があるだろう。^^;

 それゆえ、もし小沢氏が今週、離党したとしても、今後の輿石氏の言動や小沢氏との関わり方などには、しっかり注目しておく必要があるのではないかと思っているmewなのだった。(@@)
                  THANKS 

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『買い取り制度により、企業の発電事業への参入が相次いでいる。経済産業省が買い取り対象として認定した大規模太陽光発電所(メガソーラー)、風力発電所は6月28日時点で44件で、発電能力は計約4万1600キロワット。同省は今年度中に認定する施設は原発2基分にあたる250万キロワットにのぼると試算しており、全国の再生エネによる発電能力は現在の計約1950万キロワットから約2200万キロワットに拡大する見通しだ。

 「太陽光発電の普及に向けた歴史的な転換点になる」。太陽光発電協会の片山幹雄代表理事(シャープ会長)は6月29日の会見で、買い取り制度をこう評価した。

 同協会では、太陽光発電の累計発電能力が、平成22年度の350万キロワットから、42年度には1億キロワットに拡大し、国内電力消費量の10%を賄うと予測する。

 発電事業への新規参入が相次ぐのは、再生エネの普及を促すため、政府が買い取り価格を事業者の希望通り高めに設定したからだ。太陽光は発電コストが1キロワット時当たり最低約30円と、42円の買い取り料金は大きな魅力だ。

 ローソンは6月29日、26年2月末までに全国の2千店で導入すると発表したほか、ヤマダ電機も来年3月までに約300店の店舗の屋上に設置する方針だ。三井化学は三井物産などと共同で、出力5万キロワットのメガソーラーに加え、6千キロワットの風力発電も建設する。太陽電池メーカーの京セラやシャープも自ら発電事業に乗り出す。

 地熱発電の計画も動き出している。国立・国定公園内での建設を条件付きで認める政府の規制が緩和されたことも追い風となり、出光興産や三菱商事などの9社連合が福島県で開発調査の意見交換を開始。北海道でも丸紅や石油資源開発がそれぞれ地元合意を前提に調査を検討している。

 ただ、再生エネには課題も多い。太陽光発電は天候に左右され、実際の発電量は発電容量の30%程度。不安定な出力を制御するための設備が必要なほか、風力発電などは適地が限られるため送電網の整備コストもかかる。

 「不安定な電源の出力が落ちた分を補うため火力発電なども必要」(電力会社幹部)となるため、現在の発電所を減らすわけにもいかない。

 買い取り制度で発電所の普及は一気に進みそうだが、原発に代わる安定的な電源と位置付けられるまでには時間がかかりそうだ。(産経新聞7月1日)』

<産経は、原発推進&維持派ゆえ、こういう締め方をしちゃうのよね。(-"-)>
 
by mew-run7 | 2012-07-01 10:06 | 民主党、民進党に関して

by mew-run7