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小沢の影に怯えるアブナイ野田陣営&民主との連携はいかに+原発事故は「人災」

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 まず、昨日5日、国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(以下、調査委)が、半年余りにわたる調査結果をまとめた641ページにわたる最終報告書を、衆参両議長に提出。一般にも報告書を公表した。

<報告書の要約、全文、会見の模様などはコチラの調査委HPに。>

 まだ調査委の報告書や関連報道記事を少ししか読んでいないので、詳しい感想は後日に改めて書きたいと思うのだが。<報告書を全文読むのはムリだと思うけど、せめて要約ぐらいは読んでおきたいかなと。^_^;>

 ただ、昨日、テレ朝の「報道ステーション」などで、報告書の概要を見聞した限りでは、mew個人としては、かなり気持ちが「ス~ッキリ」するようなものであったように思えた。(・・)

 今回の報告書で、最も注目すべきことは、調査委が、今回の原発事故を、自然災害ではなく「明らかに人災だ」と結論づけていたことだろう。(**)

 しかも、3.11の震災当日、原発が津波で被災する以前に、地震によって損傷を受けていたことを示唆したとのことで、かなり踏み込んだ調査結果を出して、重大な問題提起を行なったことも注目に値するのではないかと思う。(++)

* * * * *

 東電は、今回の事故は、あくまでも自然災害、しかも、想定外の津波によるものであると主張し、3.11の震災以前の災害対策の不備や、事故後の対応の問題などに関して、自分たちの非をなかなか認めようとしていなかったのだが。<官邸の批判はしっかり行なっていたけどね。^^;>

 調査委は、東電や政府の規制当局が、3.11以前に災害対策を怠っていたことを批判。また、事故後の東電の対応に関しても様々な問題を指摘して、「人災」だと判断したのである。(++)

<3.11以前の政府というのは、大部分は「自民党政権による政府」だったんだよね!(・・)>

 また、メディアの中には、案の定、菅前首相&官邸の対応を前面に掲げる形で、それこそが「人災」の根源であるかのようにアピールしていたところもあったのだけど。
 でも、調査委は、官邸の対応の問題性も指摘していたものの、東電側の情報提供や曖昧な連絡が要因になっていると分析。
 しかも、「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」と報告書に記していたとのこと。(・o・) (報ステ、毎日新聞7月5日より)

 でも、残念ながら、報告書のこの記述の部分は、ほとんどのメディアがカットしていたようだ。(~_~;) 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

話は変わって、昨日、mew的にトンデモなくアブナイと思うようなニュースが出ていたのを見つけてしまった。(゚Д゚)

 何と、野田首相の指示で開かれている政府の分科会が、今後の安全保障政策について、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめたというのだ。(**)

『 野田総理大臣の指示で、中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会は、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」として政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめました。

 それによりますと、西暦2050年の日本を「希望と誇りある国」にするため、国民が自分の適性や環境に応じて柔軟性を持ちながら働き、新たな価値を創り出す、「共創の国」を目指すべきだとしています。
 具体的には、技術革新が期待できる環境や新エネルギー、海洋鉱物資源の開発などへの民間投資を促進するほか、女性の就業促進を含め、社会人の再教育制度の充実や定年制の廃止など、柔軟な雇用ルールを整備するよう求めています。

 また、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」としたうえで、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」としています。
そして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と指摘し、これまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めています。

 野田総理大臣は、6日、提出される報告書に盛り込まれた提言の具体化を、今後、検討していく方針で、集団的自衛権の扱いが焦点になりそうです。(NHK7月5日)』

* * * * *

 この件は、また情報がはいったら、改めて書きたいと思うけど。<集団的自衛権を認めるか否かということは、国政上、mewの最大の関心事ゆえ。>

 ただ、この報道を見て、やはり野田&前原政権を早く倒さなければと、強く思ったmewなのだった。(**) <自民党と石原「た」党もアウト。橋下維新の会もアブナイ。(-"-)>


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 その野田&前原陣営は、ついに「小沢切り」を実現して、スッキリ気分&自分たちのペースで、民主党を立て直したいと考えているようなのだが。
 しかし、小沢氏の影響力&幻影(?)からは逃れることはできず、その影におびえるような日々が続けている。(@@)

『「小沢新党」の動きを横目に、民主党内からは5日、党の立て直しを誓う発言が相次いだ。

 昼、国会内で開かれた前原政調会長グループの会合。仙谷由人政調会長代行は短くスピーチした。
 「まあ、いろいろあったけれども、割り切って新しいステージに向かうんだという意気込みで頑張ろう」

 野田首相グループの会合でも、長浜博行官房副長官が「仲間が減ったことは事実だが、気を強くして行きましょう」と訴えた。グループ議員の一人は、会合の空気を「小沢一郎元代表たちと別れて、むしろスッキリしたね、という雰囲気が漂っていた」と記者団に説明し、強気の態度を見せた。(読売7月5日)』  

* * * * *

 でも、野田執行部はその強気の態度とはうらはらに、彼らは党内の造反残留組や小沢Gへの対応に苦慮している。(@@)

 まず、民主党は5日から、党本部の会見場に掲げられていた「国民の生活が第一。」のスローガンが記されていたボードを裏返しにして、党の旗で覆い隠すことにしたという。
 小沢氏らが作った新会派の名が「国民の生活が第一」であるため、池口参院国会対策委員長他の会派の宣伝になるのを懸念したからだという。(~_~;)

 また、mewは前記事で、民主党執行部が鳩山前首相に6ヶ月もの長期の党員資格停止処分を科したことに、鳩山元首相&周辺が反発しており、次は鳩山陣営が野田陣営に対して反乱を起こすのではないかという見解を書いたのだが・・・。

 どうやら党執行部も、鳩山陣営の強い反発&反乱の気配を感じた様子。^^;
 昨日になって、輿石幹事長がこんな発言を行なったという。

『民主党の輿石幹事長は5日の記者会見で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反して党員資格停止処分の方針が示された鳩山元首相らについて、処分期間中に衆院選が行われた場合、「公認にならないことはあり得ない」と述べ、同党の候補として公認する考えを示した。

 輿石氏は処分案を発議した3日の党役員会では、「処分期間中であれば、公認候補にはならない」と説明。鳩山グループ議員を中心に「厳しすぎる」と反発が広がっていた。新たな離反を防ぐため、軌道修正したものとみられる。

 処分対象議員が、政策調査会の部門会議などに「オブザーバー」として出席することも認める方針だ。(読売新聞7月5日)』

『輿石氏は5日の記者会見で鳩山氏の処遇に触れ「公認にならないなんてことはありえない。党員資格は失効したものではなく、いつでも解除できる」と強調。党倫理規則によると、党員資格停止期間中、衆院小選挙区の支部長ポストも停止されるが、輿石氏は「公認は規約上、執行部の判断だ」と述べた。(毎日新聞7月6日)』

『5日の行政改革調査会の総会では、階猛氏が事務局長を外れることになったが、中野寛成会長が「2カ月間、謹慎をしなければいけないようだが、私から国対委員長や政調会長と相談して会長補佐としてカバーをしていただく」と宣言。階氏は深々と頭を下げ、拍手を浴びた。

 党の処分指針では、処分が確定した段階で会議への出席、発言、議決権行使ができなくなるが、執行部が必要と判断すれば、傍聴を認めるという。(朝日新聞7月5日)』

* * * * *

 党執行部が姿勢を緩和させた背景には、鳩山元首相を中心にした造反but党残留をした議員たちが「反野田・反増税チーム」として結束を強めようとしていることや、このチームが小沢新党と連携したり、小沢新党からの切り崩しにあったりすることを警戒した部分が大きいのではないかと察する。^^;

 先に「切り崩し」について書くなら、衆院採決で反対票を投じながら一度は党残留の意思を表明していた加藤学氏が、4日になって民主党に離党届を出し、小沢Gの新党準備の会合に合流したのだが。
 加藤氏は、離党を決めた理由について、2ヶ月の党員資格停止処分を受けたことを挙げていたとのこと。『記者団に「処分期間中に衆院解散がある可能性があり、党に残って生殺しになるより離党を選んだ」と述べた』という。(産経新聞7月4日)

<この生殺しには、党内の部会の活動なども制限され、政治活動ができないことも含まれていたようだ。それゆえに輿石幹事長らは、部会のオブザーバー参加などを認める発言をしたのよね。^^;>

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 ただ、加藤学氏が離党したのは、小沢Gの議員からの強い働きかけがあったからだと報じるメディアも複数あった。

『加藤氏は民主党残留を明言してきたが、4日昼、衆院議員会館の小沢氏の事務所に呼ばれて小沢氏から離党届提出を迫られた。その後、小沢氏の側近の川島智太郎、萩原仁両衆院議員の2人に別室に連れて行かれ、説得をうけた。小沢氏の事務所に連れ戻されると「けじめを付けます」と告げた。
 離党届を持って幹事長室に向かう加藤氏の背後で、側近議員が「『加藤の乱』って言うんだ」と大声で気合を入れた。

 小沢氏が加藤氏の離党にこだわったのは、新党参加者を切り崩されないためのけん制だ。3日に水野智彦衆院議員が離党を撤回しており、党執行部側の議員は「水野氏の寝返りに対する仕返しだ」と指摘する。(毎日新聞7月4日)』

 まあ、この記事に書かれた内容が本当なのかどうかは「???」だけど。でも、両陣営の間で、しばらくの間、様々な形で綱引きや駆け引きが繰り広げられることは間違いないだろうし。それゆえに、野田陣営の警戒心もますます強くなっているのだろう。(~_~;)

* * * * *

 また、鳩山氏らの造反組は、昨日5日も集まって、「消費税研究会」なる勉強会を行ない、増税法案の成立阻止を目指すことで一致したとのこと。内閣不信任案が提出された場合に、賛成も辞さないという意見も出ていたという。(@@)

『消費増税関連法案の衆院採決で造反したものの、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らは5日、衆院議員会館で勉強会「消費税研究会」を開き、増税法案の成立阻止を目指すことで一致した。残留組の間では執行部の処分方針への反発から、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、賛成も辞さないとする意見が浮上。まとまって同調すれば可決できるだけの勢力を保持しており、終盤国会に向けて政権の火種となりそうだ。

 勉強会には、党員資格停止6カ月の処分を受ける鳩山氏と、資格停止2カ月となる14人を含む民主党所属の衆院議員23人と参院議員1人が出席。今後、週3回の定例会を開くことを決めた。鳩山氏に近い川内博史氏は勉強会で「私たちの志まで処分することはできない」と述べ、野田佳彦首相の増税方針を厳しく批判。自民、公明両党との3党合意により衆院で修正された関連法案を、参院で再修正すべきだとの意見も出た。(時事通信7月5日)』

 しかも、5日に開かれた小沢一郎氏主催の勉強会には、約80人が出席したのだが。何と、その中には、民主党に残った小沢Gの議員も12人いたという。
『小沢氏は「これからもみんなで一緒に仲良く頑張っていこう」と、引き続き連携を呼びかけた』という。(毎日新聞7月6日)』

* * * * * 

 民主党の執行部TOPである輿石幹事長も、小沢氏と連携して行く考えがあることを隠そうとはしない。(・・)

 輿石氏は、5日の定例会見でも、小沢氏ら離党したことを「残念だ」と語り、「同じ志、同じ目的を持ってここまで歩んできた。方向は同じだ」と、将来の連携を示唆していたとのこと。(発言部分・読売新聞7月5日)

 また、『輿石東幹事長は5日、黄川田徹前総務副大臣ら同党岩手県連所属議員と国会内で会談し、県連代表を務める小沢一郎氏が離党した後の県連運営について意見交換した。輿石氏は「小沢さんたちとは同じ道を歩んでいる。われわれが原点に戻れば、また一緒にやれるときが来る。引き続き小沢さんたちと連携しながらやっていくことを考えてほしい」と述べ、小沢新党との連携も念頭に活動するよう求めた』という。(時事通信7月5日)

* * * * *

 小沢氏は、オリーブの木の構想を掲げて、橋下維新の会などの地域政党との連携を模索しているようなのであるが。
 連携相手として、決して、民主党を排除しているわけではないだろう。

 小沢氏は、09年の民主党公約を守ろうとせず、自公と組んで、党の基本政策を強引に次々と変えてしまった野田&前原&仙谷陣営が率いる民主党にはいられないと考えているのであって。<菅前首相も含む・・・かな?^^;>
 輿石氏の言うように、民主党が原点に戻れば、復党をするかどうかはわからないけど、少なくとも連立政権を組む可能性は十分にあるように思われる。(・・)

* * * * * 

 mew知人の中には、「もしかしたら、小沢氏は、民主党とのパイプを保つために、あえて自分のGの議員や鳩山氏らを民主党内に残したのではないか」と考える人がいるのだが。(@@)
 
 果たして小沢氏が、あえて(計算ずくで)議員を残したのかどうかはわからないけど。でも、鳩山氏らが党に残留することを容認して、民主党とのパイプを残そうとした可能性はおおいにあるのではないかと考える。
 そして、もし党内に残留した鳩山&小沢Gの議員が、いわゆる中間派などと組んで、野田陣営から実権を取り戻した場合には、民主党と連立政権を組むこともあり得るのではないかと。また、できれば、そうなるといいな~と期待するところがある。(・・)

 この辺りのことは、改めて書きたいと思うのだけど・・・。
 野田&前原Gは、民主党を乗っ取り(実権を握り)、「保守二大政党」を作ることを目指して来たのだが。<今年も、民主党の基本理念変える綱領を作ろうとしていた。(-"-)>
 前半に、野田政権の安保軍事ビジョンの話を書いたが。 もし民主党もあのような安保軍事政策(しかも、新自由主義政策)をとるようでは、それこそ自民党と変わらなくなってしまうし。ましてや、その2党が連立を組むことになったら、日本の議会制民主主義は崩壊し、日本の国はトンデモなくアブナイ方向に進むことになってしまうおそれがあるのだ。(~_~;)

 でも、民主党内には、本気でそのような方向性を目指すコアな野田&前原Gの議員は、せいぜい40~50名しかいないし。そこに渡部ご老公のいる羽田派など保守系のグループの議員を合わせても、100名にも達しないのである。

 中間派と呼ばれるグループのうち、小沢鋭G、馬淵Gは鳩山、小沢Gに近い立場だし。輿石氏が所属する社民系(横路G)や民社系のグループ、菅G、鹿野Gなどは、野田政権に閣僚や役員を出していることから、消費税増税法案などに関しては賛成に回る人が多かったものの、野田政権の強引な党運営のやり方や個々の政策(TPP、安保軍事、原発など)には不満を覚えている議員が多いし。早期解散や自民党との連立にも、否定的or消極的な立場の人がかなり多い。
 それゆえ、鳩山元首相らが、彼らと協力をすることができれば、党内の過半数の勢力を得て、「野田おろし」を行なったり、次の代表選で「非野田&前原G」の議員を代表&首相に選ぶことも可能なのである。(**)

 mewは、日本が健全な議会制民主主義による国政を行なって行くためには、できるだけ基本理念&政策が同じ人たちが集まるようにして、国民にわかりやすい形で政界再編を行なって行くことが必要だと思っているのだが。
 そのためには、民主党が98年に結党した際の基本理念(結党の原点)を再確認すると共に、民主党政権の原点にも立ち返ることが重要だと。そして、もし小沢新党が「国民の生活が第一。」の精神を貫き、「脱原発」も目指すのであれば、同党とも連携する形で、政界再編のもう一方の軸になって行くことが求められているのではないかと思うし。それが現時点では、最も日本の国&国民のためになるのではないかと、真剣に考えているmewなのだった。(@@)        

            THANKS

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『東京電力福島第1原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は5日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。

 報告書は641ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜(とりこ)』になっていた」とした。

 その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。

 事故の直接的な原因として「事故は津波が要因」との見方を否定する見解も盛り込んだ。政府の事故調査・検証委員会(政府事故調、畑村洋太郎委員長)の中間報告書(昨年12月公表)や、東電の社内調査報告書(今年6月公表)は「非常用電源の喪失は津波による浸水が原因」との見方を示してきた。

 しかし国会事故調の報告書は、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも1号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。原子炉圧力容器の圧力を下げるための弁が作動していなければ、「1号機では地震の揺れによる小規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がある」とした。

 東電が原発からの「全面撤退」を検討したとされる点は「東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく(官邸側の)『誤解』だった」と結論付けた。

 ただ、誤解を生んだ最大の責任は「民間企業の経営者でありながら、自律性と責任感に乏しい清水(正孝元)社長が、あいまいな連絡に終始した点に求められる」と指摘。「東電は、官邸の誤解や過剰介入を責められる立場になく、そうした事態を招いた張本人である」とした。

 ◇官邸介入で混乱

 事故後の対応では、保安院や東電の説明不足に不信感を募らせた官邸が現場に介入したとし、「情報を把握できないまま介入し混乱を引き起こした。事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と認定。そのうえで「官邸政治家は、真の危機管理意識が不足し、官邸が危機において果たすべき役割についての認識も誤っていた」と厳しく指摘した。

 「官邸、規制当局、東電経営陣には、準備も心構えもなく、被害拡大を防ぐことはできなかった」と強く批判した。

 事故発生翌日の3月12日朝、菅直人前首相が現場を視察したことに関しても「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」と指摘した。

 こうした検証を踏まえ、報告書は▽規制当局に対する国会の監視▽政府の危機管理体制の見直し▽新しい規制組織に必要な要件--など7項目を提言している。【笈田直樹、奥山智己】

 ◇解説…規制の「主従逆転」を指弾

 発生直後から原子力業界が「想定外」で片付け、誰もがふに落ちなかった東京電力福島第1原発事故。東電と監督する規制当局の「逆転関係」が原因と指弾したのが、国会事故調の特徴だ。

 当初、調査期間が半年と短く、任命されて初めて原発問題に取り組んだ委員もいて、調査への不安もささやかれた。しかし、調査の予算は約15億円で政府事故調の3倍超。強力な調査権限が認められ、菅直人前首相ら当事者の声を公開の場で伝えた意味は大きい。

 報告書は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」という東電や、安全制度の強化に否定的な経済産業省原子力安全・保安院の安全文化を軽視する体質を断罪した。事故から1年4カ月。今なお16万人余りが福島県内外で避難生活を強いられ、政府は国民を守らない、という疑念さえ抱かせている。このような惨劇を招かないよう関係者の覚悟を求めたい。(毎日新聞7月5日)』
by mew-run7 | 2012-07-06 06:30 | 民主党、民進党に関して


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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