鳩山陣営の抵抗に負け、党が減刑決定＋野田が８月にもＰＫＯ改正、ＴＰＰ参加表明か？
2012年 07月 10日
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＊印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。
昨日９日、民主党が常任幹事会を開き、造反議員に対する処分を最終的に決定した。
離党した小沢一郎氏らの除籍処分などを含め、１人を除き全員が、野田首相らの提案した処分案通りに決まったのだが。
何と鳩山由紀夫氏の党員資格停止処分の期間が半年から３ヶ月に短縮されることになったという。(･･)
『民主党は9日午後、国会内で臨時の常任幹事会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、新党を結成するため離党届を提出した小沢一郎元代表ら37人を除籍（除名）とすることを正式決定した。一方、反対したが党にとどまり、執行部から党員資格停止6カ月の処分方針が下っていた鳩山由紀夫元首相については、倫理委員会（委員長・北沢俊美元防衛相）の答申を踏まえ、停止期間を3カ月に短縮した。
常任幹事会に先立つ倫理委では、小沢氏らの除籍を「妥当」と判断。鳩山氏と同じく採決で反対したが、離党届を出していない17人については、党員資格停止2カ月とした執行部の処分方針を「妥当」と結論付けた。しかし、鳩山氏に関しては「同一行為に対し処分の量定に大きな差があることはバランスを欠く」と再考を促す答申をまとめた。
倫理委が執行部の処分方針の見直しを求めたのは異例。鳩山氏や周辺議員から処分内容に不満の声が上がっており、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、鳩山氏らが同調する可能性が取り沙汰されていたことにも配慮し、緩和したとみられる。（時事通信７月９日）』
『民主党倫理委員会（北沢俊美委員長）は９日、鳩山氏の処分短縮を求める答申をまとめた。倫理委の同日午前の意見聴取には、法案に反対し、党に残留する衆院議員５人が出席。鳩山氏側近の松野頼久衆院議員は「なぜ鳩山氏のみが処分６カ月なのか。元首相も当選１回議員も権利は同じだ」と強く反発した。
倫理委は執行部決定の追認機関といえ、「見直し要求は記憶がない」（党幹部）。消費増税法案を巡る党分裂を踏まえ、答申は輿石氏ら執行部に対し、今後の党内手続きについても「党内の理解を得るよう、努力を求める」との注文も付けた。
.
鳩山氏ら残留グループは、すでに反増税の勉強会として「消費税研究会」を発足し、参院審議での３党合意の修正を求める考えを鮮明にしている。当選１回の造反議員も「真実の会」を設立し反増税の姿勢を示す。鳩山氏は９日、国会内で記者団に対し、処分見直しについて「覚悟を持って行動したことなので、処分に関心があるわけではない」と突き放した。
輿石氏は９日の記者会見で処分見直しの理由を聞かれ、「再考を要するという（倫理委の）答申を受けて、判断した。理由がたくさんあるわけではない」と述べるにとどめた。肝心の鳩山氏の反応は冷ややかで、処分見直しは反増税派を勢いづかせただけとの見方が広がる。民主党の方針変更に対し、自民党幹部は「あんな甘っちょろいことではだめだ」と不快感を示した。（毎日新聞７月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週『次は「鳩山の反乱」か？～』『小沢の影に怯えるアブナイ野田陣営＆民主との連携はいかに？』などの記事にも書いたのだが・・・。
民主党の役員会は、消費税増税法案に反対しながら党に残った１７人には党員資格停止処分２ヶ月を提案したのだが。鳩山氏だけは、元代表＆首相という重い立場にあったということで、停止処分の期間が半年という長期の処分案が出されることになった。^^;
野田陣営の強硬派の中は、野党時代から「トロイカ打倒」を目指していた人たちがいる。＜早く言えば、ＳくんとかＭくんとかね。＞
そして、彼らは昨年の「菅おろし」に続いて、今回は「小沢・鳩山切り」を行なうチャンスだと考えて、小沢氏だけでなく鳩山氏も除籍処分にすべきだと主張していたのだ。＜そう言えば、彼らの後見役のＷご老公も、衆院採決後に「小沢くん、鳩山くん、さようなら」とか嬉しそうに言ってったけね～。(-"-)＞
野田＆輿石氏は、そのような声に押されて、彼らの強い要望を汲む形で、鳩山氏にだけ６ヶ月という長期の処分を下すことにしたのではないかと察するのだが。^^;
鳩山氏周辺だけでなく党内の中間派などの議員からも、この野田陣営の処分案に大きな反発が出ている上に、鳩山氏が党内の造反組とグループを組んで、さらには小沢新党と連携する動きを示しているため、野田執行部内でも鳩山氏に対する警戒感が強まっていた。
＜６日に離党した鳩山Ｇの米長参院議員も、「輿石幹事長以外のほとんどの方が『反対するなら切り捨ててもいい』という考えを表明している。輿石さん一人の力で党をまとめるのは厳しい」と』『さらに、鳩山氏に対する党員資格停止処分６か月について「党員資格停止中は公認しないということなら、政治生命を与えないということだ」と批判』。（読売新聞７月９日）同紙も処分のあり方が党の亀裂を深めたというわけだ。』と報じていた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、鳩山氏は７日、北京の講演で、野田内閣の不信任案を提出がされた場合に関して、慎重な姿勢を示すも、同調する可能性を否定せず。
『民主党の鳩山由紀夫元首相は７日、北京で講演し、野田内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「政策的には同調したい部分もあるが、簡単に結論を出せる状況でもない」と述べ、同調する可能性を否定しなかった。
野田佳彦首相の政権運営に関し「民主党の本来の政策とは懸け離れてしまっている。同意できないところがたくさんある」と強調。同時に「不信任案は、野田首相だけでなく民主党のこれまでの歩みに対して不信任という形になるので慎重な判断も求められる」と指摘した。（産経新聞７月７日）』
さらに、９日には鳩山氏と小沢氏が会談を行ない、今後も連絡を取り合って行くことを確認したとのこと。
『民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表は9日午後、鳩山由紀夫元首相と衆院議員会館で会談し、「これからも今まで通り連絡を取り合っていく」方針を確認した。小沢氏はまた、11日の新党結成に関し「週末に（新党参加予定者が）地元に行き、明るい顔で（東京に）戻ってきて良かった」と語った。（時事通信７月９日）』
このような状況を見て、野田陣営の強硬派も一歩引き下がらずを得ない状況に追い込まれたのではないかと察する。(･･)
後半で伝えるように、野田首相は、ＴＰＰ参加、ＰＫＯ法改正に着手すると言われているだけに、ｍｅｗとしては、鳩山由紀夫氏がＴＰＰやＰＫＯ反対の中間派＆平和リベラル志向系の議員、小沢新党などと協力して、野田陣営をさらに追い込んで行ってと欲しいと願わずにはいられない。（＊＊）
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そして、ここからは、７、８日にアップした『アブナイ野田＆自民党が、集団的自衛権容認の準備。ＴＰＰも増税も、米国の言うがまま』『やっぱ野田は米従属～TPP、オスプレイ、アフガン～』の続報を・・・。
ｍｅｗは、上の２つの記事で、超親米保守タカ派の野田首相＆周辺が、「日米同盟・命」＆日本の軍事強化への思い入れが強いがゆえに、また米国の要求や圧力にも押される形で、「集団的自衛権の容認」や「自衛隊の海外での武器使用緩和」、「ＴＰＰ参加」などを急ぐのではないかという話を書いたのだが・・・。
案の定、今日になって、野田首相が「ＰＫＯ改正～武器使用緩和」を今国会に提出する方針であることや、８月にもＴＰＰ参加を表明する意向だという報道記事が出ていた。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『『ＰＫＯ協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能
■宿営地外襲撃での武器使用
政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。
藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。
即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。
改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。
野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は６月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。（１）国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする（２）民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする－の２案を検討した。
関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」（政府関係者）として、（２）の考え方をもとに法整備を進めることにした。
駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成２０年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。
東ティモールＰＫＯでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。
◇
【用語解説】駆けつけ警護
自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成１５年５月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法９条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。
（産経新聞７月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この件については、また改めてゆっくり書きたいのだが。
＜関連記事・『消費税、抵抗勢力というより民意の重視を＋違憲のPKO法改正も検討か？ 』など。
政府や国防族議員、保守系メディアなどは、「国連職員の警護」「市民を襲撃された場合」などの部分を前面に出して、「そういう場合なら仕方がない」と国民に思わせようとしているところがあるのだが。
たとえ警護のためとはいえ他国の要人や軍隊の防衛のために自衛隊が武器使用を行なうことや、他国の軍隊と共に武力行使を行なうことは、憲法９条の「武力行使の禁止」や、政府解釈の「集団的自衛権の行使の禁止」に違反する行為である。(･･)
しかも、記事をよく見ると「他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ」とあるように、これは国際機関や市民の警護に限ったものではないし。彼らの最終的な目的は、ここをとっかりにして、＜いわば、なし崩し的な形で＞自衛隊が米軍などと一緒に海外での軍事活動を行なえるように、海外での武器使用や集団的自衛権の行使を認めることにあるのだ。（＊＊）
もし彼らがど～しても、それらを実現したいなら、国民の賛成を得て、憲法９条を改正すべきなのだが。先日の集団的自衛権の記事にも書いたように、彼らは改憲する時間がないので、何とか法律や政府解釈の変更のレベルで決めてしまい、憲法違反の抜け穴を作ろうとしているわけで。
それを考えると尚更に、安易にＰＫＯ法案の改正を認めることは、本当にアブナイことなのだ。(~_~;)
それゆえ、何とか民主党内で平和志向派がしっかりと抵抗して、法案を潰す必要があるのではないかと。また、どうか国民の多くがこのことに関心をもって、法案の提出や成立をストップする力になって欲しいと願っているｍｅｗなのだ。(･･)
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また、８日の記事で、クリントン米国務長官が玄葉外務大臣などに、ＴＰＰの早期参加を促していたという話を書いたのだが。
その前の５日には、米国側から日本の決断を迫る声が出ていたとのこと。(~_~;)
『TPP＝環太平洋経済連携協定の13回目の拡大交渉が行われています。アメリカからは、日本に「交渉参加に向けた決断」を迫る声が上がっています。
米通商代表部・ガスリー報道官：「日米の事前協議は続いているし、やるべき作業がいくつか残っている。交渉に参加するべきかどうか、日本は自ら決断する必要がある」
USTR＝アメリカ通商代表部は、自動車や保険などの市場開放を巡り、事前協議が難航している日本に対して「ハードルを下げるつもりはない」との考えを強調しました。また、全米商工会議所も日本に対し、「数カ月以内の結論」を求めています。
全米商工会議所・メロー氏：「年内の交渉妥結に向けて楽観的に考えている」
今回の交渉は10日まで予定されていて、新メンバーのメキシコとカナダも次回以降は参加する見通しです。（テレビ朝日７月５日）』
このような要請（圧力）を受け、野田首相は来月にもＴＰＰ交渉に参加表明をする意向を示しているという。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
◇
政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。
首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低９０日間の協議を行う必要がある。
米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは９月末までに完了する運び。米国で１０日まで開かれている９カ国によるＴＰＰ交渉は今後、９月と１２月に予定されているが、両国の正式参加は１２月になる見通し。日本が８月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは１１月末までに終わり、１２月の交渉入りが可能になる。
関係府省には１２月の交渉入りを確実にするため７月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。
一方、政府・民主党は今月５日、ＴＰＰについて協議する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で党内論議を再開。政府の国家戦略会議（議長・首相）フロンティア分科会は６日、「ＴＰＰ参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてＴＰＰ交渉参加に向けた動きが活発化している。
ＴＰＰに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら５０人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」（首相周辺）との見方もある。ただ、ＰＴには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「ＴＰＰを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。（産経新聞７月１０日）』
（関連記事＊２に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先日の記事にも書いたように、野田首相は、昨秋、オバマ大統領と会談する際に、ＴＰＰ交渉参加を表明しようとしたのだが。党内で、小沢Ｇや鹿野Ｇなどが大反対をしたため、前向きな姿勢を示すまでしかできずに終わっていたのだが。
米国側は、コトあるごとに、早く参加表明をするようにせっついて来ている上、野田陣営が米国や経済界からの応援を受けることで政権や地位を維持したいと考えていることから、ここで党内や世論の反対を押し切って暴走するおそれがある。(･･)
＜先日も書いた＆上の記事にもあるように、小沢Ｇが離党した分、反対派が減ったので尚更に。
６月のプチ内閣改造で、ＴＰＰに大反対していた鹿野佳彦農水大臣や筒井副大臣を（実情が明らかになっていない中国スパイ事件のことを持ち出して？）更迭した上に、鹿野Ｇからひとりも入閣させなかったのも、ＴＰＰ参加を強行しようと考えていたからだったりして？(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今週にはいって、ようやくＴＶのニュース・ワイド・ショーなどが、危険なオスプレイ配備や試験飛行の問題を取り上げるようになったのだが。
＜今頃になって消費税増税の問題や、民自公が合意した修正案で、消費税の税収が公共事業に回される可能性があることを指摘するところも。何で修正案が採決される前に、もっと早くそういうことを伝えないのかと思ってしまうです。(-"-)＞
このブログでは以前から指摘しているように、野田＆前原政権が、このような方針をとることは目に見えていたわけで。
せめて今からでも、彼らの暴走を阻止するために、民主党の心ある議員も、メディアも国民も、しっかりとウォッチしたり、声を上げたりする必要があるのではないかと強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『ＴＰＰ交渉参加、来月表明 出遅れ挽回、なお曲折 米と事前交渉、与党内反発
産経新聞 7月10日(火)7時55分配信
政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の年内交渉入りに向け、正式参加の通告を急いだ背景には、日本が国際的な自由貿易の枠組みから出遅れる中、一気に挽回できる機会だったＴＰＰでも、ルール作りで“蚊帳の外”に置かれかねないとの危機感がある。
６月中旬に参加９カ国から交渉参加を承認されたメキシコ、カナダ両国は昨年１１月、日本とともに交渉参加に向けた事前協議入りを表明した「同期」。だが両国は当初から交渉参加を正式表明しており、先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも正式参加を表明できなかった日本とは、「最初から立場の開きが大きかった」（外交筋）。
これまでも日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで遅れが目立っていた。財務省などによると、貿易額全体に占める自由化相手国の割合（ＦＴＡ比率）は１９％にすぎず、米国や欧州との協定発効などで３５％のＦＴＡ比率を誇るライバル・韓国に水をあけられる。日中韓ＦＴＡも５月、年内の交渉入りで合意したにすぎない。
日本がＴＰＰに参加表明できたとしても、その後の道のりは平坦（へいたん）ではない。米国との事前交渉で、米政府は自動車分野で「税」など６項目を“関心事項”として挙げている。これに対し、民主党内からは、「交渉参加前の事前交渉にあたる」との反発も根強く、日本の早期の交渉参加には、なお曲折が予想される。』
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何と鳩山由紀夫氏の党員資格停止処分の期間が半年から３ヶ月に短縮されることになったという。(･･)
『民主党は9日午後、国会内で臨時の常任幹事会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、新党を結成するため離党届を提出した小沢一郎元代表ら37人を除籍（除名）とすることを正式決定した。一方、反対したが党にとどまり、執行部から党員資格停止6カ月の処分方針が下っていた鳩山由紀夫元首相については、倫理委員会（委員長・北沢俊美元防衛相）の答申を踏まえ、停止期間を3カ月に短縮した。
常任幹事会に先立つ倫理委では、小沢氏らの除籍を「妥当」と判断。鳩山氏と同じく採決で反対したが、離党届を出していない17人については、党員資格停止2カ月とした執行部の処分方針を「妥当」と結論付けた。しかし、鳩山氏に関しては「同一行為に対し処分の量定に大きな差があることはバランスを欠く」と再考を促す答申をまとめた。
倫理委が執行部の処分方針の見直しを求めたのは異例。鳩山氏や周辺議員から処分内容に不満の声が上がっており、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、鳩山氏らが同調する可能性が取り沙汰されていたことにも配慮し、緩和したとみられる。（時事通信７月９日）』
『民主党倫理委員会（北沢俊美委員長）は９日、鳩山氏の処分短縮を求める答申をまとめた。倫理委の同日午前の意見聴取には、法案に反対し、党に残留する衆院議員５人が出席。鳩山氏側近の松野頼久衆院議員は「なぜ鳩山氏のみが処分６カ月なのか。元首相も当選１回議員も権利は同じだ」と強く反発した。
倫理委は執行部決定の追認機関といえ、「見直し要求は記憶がない」（党幹部）。消費増税法案を巡る党分裂を踏まえ、答申は輿石氏ら執行部に対し、今後の党内手続きについても「党内の理解を得るよう、努力を求める」との注文も付けた。
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鳩山氏ら残留グループは、すでに反増税の勉強会として「消費税研究会」を発足し、参院審議での３党合意の修正を求める考えを鮮明にしている。当選１回の造反議員も「真実の会」を設立し反増税の姿勢を示す。鳩山氏は９日、国会内で記者団に対し、処分見直しについて「覚悟を持って行動したことなので、処分に関心があるわけではない」と突き放した。
輿石氏は９日の記者会見で処分見直しの理由を聞かれ、「再考を要するという（倫理委の）答申を受けて、判断した。理由がたくさんあるわけではない」と述べるにとどめた。肝心の鳩山氏の反応は冷ややかで、処分見直しは反増税派を勢いづかせただけとの見方が広がる。民主党の方針変更に対し、自民党幹部は「あんな甘っちょろいことではだめだ」と不快感を示した。（毎日新聞７月９日）』
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先週『次は「鳩山の反乱」か？～』『小沢の影に怯えるアブナイ野田陣営＆民主との連携はいかに？』などの記事にも書いたのだが・・・。
民主党の役員会は、消費税増税法案に反対しながら党に残った１７人には党員資格停止処分２ヶ月を提案したのだが。鳩山氏だけは、元代表＆首相という重い立場にあったということで、停止処分の期間が半年という長期の処分案が出されることになった。^^;
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そして、彼らは昨年の「菅おろし」に続いて、今回は「小沢・鳩山切り」を行なうチャンスだと考えて、小沢氏だけでなく鳩山氏も除籍処分にすべきだと主張していたのだ。＜そう言えば、彼らの後見役のＷご老公も、衆院採決後に「小沢くん、鳩山くん、さようなら」とか嬉しそうに言ってったけね～。(-"-)＞
野田＆輿石氏は、そのような声に押されて、彼らの強い要望を汲む形で、鳩山氏にだけ６ヶ月という長期の処分を下すことにしたのではないかと察するのだが。^^;
鳩山氏周辺だけでなく党内の中間派などの議員からも、この野田陣営の処分案に大きな反発が出ている上に、鳩山氏が党内の造反組とグループを組んで、さらには小沢新党と連携する動きを示しているため、野田執行部内でも鳩山氏に対する警戒感が強まっていた。
＜６日に離党した鳩山Ｇの米長参院議員も、「輿石幹事長以外のほとんどの方が『反対するなら切り捨ててもいい』という考えを表明している。輿石さん一人の力で党をまとめるのは厳しい」と』『さらに、鳩山氏に対する党員資格停止処分６か月について「党員資格停止中は公認しないということなら、政治生命を与えないということだ」と批判』。（読売新聞７月９日）同紙も処分のあり方が党の亀裂を深めたというわけだ。』と報じていた。＞
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しかも、鳩山氏は７日、北京の講演で、野田内閣の不信任案を提出がされた場合に関して、慎重な姿勢を示すも、同調する可能性を否定せず。
『民主党の鳩山由紀夫元首相は７日、北京で講演し、野田内閣不信任決議案が提出された場合の対応について「政策的には同調したい部分もあるが、簡単に結論を出せる状況でもない」と述べ、同調する可能性を否定しなかった。
野田佳彦首相の政権運営に関し「民主党の本来の政策とは懸け離れてしまっている。同意できないところがたくさんある」と強調。同時に「不信任案は、野田首相だけでなく民主党のこれまでの歩みに対して不信任という形になるので慎重な判断も求められる」と指摘した。（産経新聞７月７日）』
さらに、９日には鳩山氏と小沢氏が会談を行ない、今後も連絡を取り合って行くことを確認したとのこと。
『民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表は9日午後、鳩山由紀夫元首相と衆院議員会館で会談し、「これからも今まで通り連絡を取り合っていく」方針を確認した。小沢氏はまた、11日の新党結成に関し「週末に（新党参加予定者が）地元に行き、明るい顔で（東京に）戻ってきて良かった」と語った。（時事通信７月９日）』
このような状況を見て、野田陣営の強硬派も一歩引き下がらずを得ない状況に追い込まれたのではないかと察する。(･･)
後半で伝えるように、野田首相は、ＴＰＰ参加、ＰＫＯ法改正に着手すると言われているだけに、ｍｅｗとしては、鳩山由紀夫氏がＴＰＰやＰＫＯ反対の中間派＆平和リベラル志向系の議員、小沢新党などと協力して、野田陣営をさらに追い込んで行ってと欲しいと願わずにはいられない。（＊＊）
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ｍｅｗは、上の２つの記事で、超親米保守タカ派の野田首相＆周辺が、「日米同盟・命」＆日本の軍事強化への思い入れが強いがゆえに、また米国の要求や圧力にも押される形で、「集団的自衛権の容認」や「自衛隊の海外での武器使用緩和」、「ＴＰＰ参加」などを急ぐのではないかという話を書いたのだが・・・。
案の定、今日になって、野田首相が「ＰＫＯ改正～武器使用緩和」を今国会に提出する方針であることや、８月にもＴＰＰ参加を表明する意向だという報道記事が出ていた。(･o･)
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『『ＰＫＯ協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能
■宿営地外襲撃での武器使用
政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。
藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。
即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。
改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。
野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は６月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。（１）国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする（２）民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする－の２案を検討した。
関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」（政府関係者）として、（２）の考え方をもとに法整備を進めることにした。
駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成２０年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。
東ティモールＰＫＯでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。
◇
【用語解説】駆けつけ警護
自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織（ＮＧＯ）の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成１５年５月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法９条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。
（産経新聞７月１０日）』
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この件については、また改めてゆっくり書きたいのだが。
＜関連記事・『消費税、抵抗勢力というより民意の重視を＋違憲のPKO法改正も検討か？ 』など。
政府や国防族議員、保守系メディアなどは、「国連職員の警護」「市民を襲撃された場合」などの部分を前面に出して、「そういう場合なら仕方がない」と国民に思わせようとしているところがあるのだが。
たとえ警護のためとはいえ他国の要人や軍隊の防衛のために自衛隊が武器使用を行なうことや、他国の軍隊と共に武力行使を行なうことは、憲法９条の「武力行使の禁止」や、政府解釈の「集団的自衛権の行使の禁止」に違反する行為である。(･･)
しかも、記事をよく見ると「他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ」とあるように、これは国際機関や市民の警護に限ったものではないし。彼らの最終的な目的は、ここをとっかりにして、＜いわば、なし崩し的な形で＞自衛隊が米軍などと一緒に海外での軍事活動を行なえるように、海外での武器使用や集団的自衛権の行使を認めることにあるのだ。（＊＊）
もし彼らがど～しても、それらを実現したいなら、国民の賛成を得て、憲法９条を改正すべきなのだが。先日の集団的自衛権の記事にも書いたように、彼らは改憲する時間がないので、何とか法律や政府解釈の変更のレベルで決めてしまい、憲法違反の抜け穴を作ろうとしているわけで。
それを考えると尚更に、安易にＰＫＯ法案の改正を認めることは、本当にアブナイことなのだ。(~_~;)
それゆえ、何とか民主党内で平和志向派がしっかりと抵抗して、法案を潰す必要があるのではないかと。また、どうか国民の多くがこのことに関心をもって、法案の提出や成立をストップする力になって欲しいと願っているｍｅｗなのだ。(･･)
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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また、８日の記事で、クリントン米国務長官が玄葉外務大臣などに、ＴＰＰの早期参加を促していたという話を書いたのだが。
その前の５日には、米国側から日本の決断を迫る声が出ていたとのこと。(~_~;)
『TPP＝環太平洋経済連携協定の13回目の拡大交渉が行われています。アメリカからは、日本に「交渉参加に向けた決断」を迫る声が上がっています。
米通商代表部・ガスリー報道官：「日米の事前協議は続いているし、やるべき作業がいくつか残っている。交渉に参加するべきかどうか、日本は自ら決断する必要がある」
USTR＝アメリカ通商代表部は、自動車や保険などの市場開放を巡り、事前協議が難航している日本に対して「ハードルを下げるつもりはない」との考えを強調しました。また、全米商工会議所も日本に対し、「数カ月以内の結論」を求めています。
全米商工会議所・メロー氏：「年内の交渉妥結に向けて楽観的に考えている」
今回の交渉は10日まで予定されていて、新メンバーのメキシコとカナダも次回以降は参加する見通しです。（テレビ朝日７月５日）』
このような要請（圧力）を受け、野田首相は来月にもＴＰＰ交渉に参加表明をする意向を示しているという。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
◇
政府内では、９月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、６月のメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。
首相が８月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「９０日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低９０日間の協議を行う必要がある。
米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは９月末までに完了する運び。米国で１０日まで開かれている９カ国によるＴＰＰ交渉は今後、９月と１２月に予定されているが、両国の正式参加は１２月になる見通し。日本が８月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは１１月末までに終わり、１２月の交渉入りが可能になる。
関係府省には１２月の交渉入りを確実にするため７月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。
一方、政府・民主党は今月５日、ＴＰＰについて協議する党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で党内論議を再開。政府の国家戦略会議（議長・首相）フロンティア分科会は６日、「ＴＰＰ参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてＴＰＰ交渉参加に向けた動きが活発化している。
ＴＰＰに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら５０人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」（首相周辺）との見方もある。ただ、ＰＴには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「ＴＰＰを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。（産経新聞７月１０日）』
（関連記事＊２に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先日の記事にも書いたように、野田首相は、昨秋、オバマ大統領と会談する際に、ＴＰＰ交渉参加を表明しようとしたのだが。党内で、小沢Ｇや鹿野Ｇなどが大反対をしたため、前向きな姿勢を示すまでしかできずに終わっていたのだが。
米国側は、コトあるごとに、早く参加表明をするようにせっついて来ている上、野田陣営が米国や経済界からの応援を受けることで政権や地位を維持したいと考えていることから、ここで党内や世論の反対を押し切って暴走するおそれがある。(･･)
＜先日も書いた＆上の記事にもあるように、小沢Ｇが離党した分、反対派が減ったので尚更に。
６月のプチ内閣改造で、ＴＰＰに大反対していた鹿野佳彦農水大臣や筒井副大臣を（実情が明らかになっていない中国スパイ事件のことを持ち出して？）更迭した上に、鹿野Ｇからひとりも入閣させなかったのも、ＴＰＰ参加を強行しようと考えていたからだったりして？(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今週にはいって、ようやくＴＶのニュース・ワイド・ショーなどが、危険なオスプレイ配備や試験飛行の問題を取り上げるようになったのだが。
＜今頃になって消費税増税の問題や、民自公が合意した修正案で、消費税の税収が公共事業に回される可能性があることを指摘するところも。何で修正案が採決される前に、もっと早くそういうことを伝えないのかと思ってしまうです。(-"-)＞
このブログでは以前から指摘しているように、野田＆前原政権が、このような方針をとることは目に見えていたわけで。
せめて今からでも、彼らの暴走を阻止するために、民主党の心ある議員も、メディアも国民も、しっかりとウォッチしたり、声を上げたりする必要があるのではないかと強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)
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『ＴＰＰ交渉参加、来月表明 出遅れ挽回、なお曲折 米と事前交渉、与党内反発
産経新聞 7月10日(火)7時55分配信
政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の年内交渉入りに向け、正式参加の通告を急いだ背景には、日本が国際的な自由貿易の枠組みから出遅れる中、一気に挽回できる機会だったＴＰＰでも、ルール作りで“蚊帳の外”に置かれかねないとの危機感がある。
６月中旬に参加９カ国から交渉参加を承認されたメキシコ、カナダ両国は昨年１１月、日本とともに交渉参加に向けた事前協議入りを表明した「同期」。だが両国は当初から交渉参加を正式表明しており、先月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも正式参加を表明できなかった日本とは、「最初から立場の開きが大きかった」（外交筋）。
これまでも日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで遅れが目立っていた。財務省などによると、貿易額全体に占める自由化相手国の割合（ＦＴＡ比率）は１９％にすぎず、米国や欧州との協定発効などで３５％のＦＴＡ比率を誇るライバル・韓国に水をあけられる。日中韓ＦＴＡも５月、年内の交渉入りで合意したにすぎない。
日本がＴＰＰに参加表明できたとしても、その後の道のりは平坦（へいたん）ではない。米国との事前交渉で、米政府は自動車分野で「税」など６項目を“関心事項”として挙げている。これに対し、民主党内からは、「交渉参加前の事前交渉にあたる」との反発も根強く、日本の早期の交渉参加には、なお曲折が予想される。』
by mew-run7
| 2012-07-10 11:38
| 民主党～立民党に関して
