新党「国民の生活が第一」発足～小沢代表のあいさつ、新党の綱領など
2012年 07月 12日
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７月１１日、民主党を離党した小沢一郎氏が党首となり、新党「国民の生活が第一」が発足した。
新党は衆院議員３７名、参院議員１２名でスタートする。（新党の役員、参加する議員は、＊１に）
この記事では、設立総会、会見に冠する記事、小沢氏の総会でのあいさつ（要旨）、新党の綱領（全文）、規約に関する記事をアップしたい。
『消費増税関連法案の衆院採決で反対し、民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らは１１日夕、憲政記念館で新党の結党大会を開いた。代表に小沢氏が就任し、新党名は「国民の生活が第一」と決まった。小沢氏は「一体改革に名を借りた消費増税法案を撤回させるべく行動していく」と述べ、増税阻止へ決意を表明した。
新党には衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人が参加。衆院では民主、自民両党に次ぐ第３勢力に、参院では民主、自民、公明各党に次ぐ第４勢力となった。衆院では９議席を持つ新党きづなと統一会派を結成する方向だ。次期衆院選を見据え、小沢氏は選挙対策委員長を兼務。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」など地域政党との連携を視野に入れているが、実現への見通しは立っていない。
結党大会では、代表代行に山岡賢次前国家公安委員長、幹事長に東祥三前内閣府副大臣、国対委員長に鈴木克昌元総務副大臣を充てるなど幹部人事も承認。「自立と共生」の理念の下で国民、地域、国家の主権を確立するなどとした党の綱領も決定した。
党名の「国民の生活が第一」は、民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選の際のスローガン。小沢氏はあいさつで「自民、公明両党と３党合意という野合を結び、国民との約束をほごにして消費増税法案の採決を強行した」と野田佳彦首相を批判。「地域主権を確立するための行財政改革や、スケジュール感を持ったデフレ経済対策を提示していく」と訴え、エネルギー政策では「脱原発」を目指す方針を強調した。
小沢氏はこの後の記者会見で、他党や無所属議員らと連携して野田内閣への不信任決議案を提出する可能性について「どうしても（増税法案の成立阻止が）かなわないという状況になってから考えるべきことだ」と述べ、参院審議を見極めた上で判断する意向を示した。また、「鳩山由紀夫元首相をはじめ、民主党に残った方々も考え方は私どもと同じ方向性だ」と述べ、鳩山氏らとの連携に意欲を示した。（時事通信７月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
午後６時から始まった総会で、小沢代表は、以下のような挨拶を行なった。
＜あいさつの全文は、コチラ（ＰＤＦ）に。＞
『小沢一郎氏のあいさつ要旨は以下のとおり。
この歴史的な日に、歴史的な政党の結成総会で、代表として推挙いただき、心から光栄だ。
新党名は、われわれの結党の理念で、政策のバックボーンを貫いている考え方でもある「国民の生活が第一」に行きついた。
「国民の生活が第一」は、当時の民主党が歴史的な政権交代を成し遂げた３年前に、全国津々浦々で国民に訴えた理念だ。現在の民主党に残るすべての議員のみなさんも心を一つにして訴えた。日本国憲法前文に照らしても、国政の要諦そのものだ。
民主党は、官僚が描くシナリオのままに自民、公明両党との３党合意という野合を結んだ。衆院選での国民との約束をすべてほごにしてまで、消費税増税法案の採決を強行した。
３党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことだ。民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや、政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。この異常事態にあって、「国民の生活が第一」という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために新党を立ち上げた。
まず社会保障・税一体改革に名を借りた、実質増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動する。原子力は過渡的なエネルギーとして位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発」の方向性を鮮明にしたい。
国会の採決に際して党議拘束は設けない。国民の負託を受けた議員が、「自立と共生」という理念の下に集まったという信義に判断を委ねることが、政権交代が可能な政党政治の根幹と考えるからだ。
私たちは「自立と共生」の理念を共有する中で、国民の生活が第一の政策実現にむけて立ち向かうことを全国民にお約束する。
（産経新聞７月１１日）』
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新党の綱領は以下の通り。
『新党綱領全文
新党「国民の生活が第一」が１１日に決めた綱領の全文は次の通り。
わが党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯（しんし）に受け止め確認する。
われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。
【三つの前提】
わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
１、国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽（いんぺい）することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２、地域主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３、国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損（きそん）されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。
わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
(時事通信７月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
新党の規約は、ざっと目を通したのだが。他党と比べ、政調会長を設けないこと、党議拘束を設けないことを明記したことに大きな特徴がある。
『11日に結党した新党「国民の生活が第一」の規約では、衆参両院での法案などの採決に当たり、所属国会議員の投票行動を党が決める党議拘束を設けていない。小沢一郎代表は結党大会で「国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集った信義に判断を委ねる」と説明。民主党との違いを強調する狙いがある。
代表任期は3年で、再任も妨げない。役員人事では政調会長を置かず、幹事長の職務の一環として「政策全般を総括する」と規定した。2009年の政権交代時に民主党幹事長だった小沢氏が内閣への政策一元化を図るとして、政策調査会を廃止したことが背景にある。（時事通信７月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この新党「国民の生活が第一」に関する個人的な考えや感想は、別立てで追々書いて行きたいと思うのだが。
大きな決断をもって政権与党である民主党を離党し、新たな党を設立したのだから、小沢一郎氏をはじめ新党に参加した議員たちが、国民の声を代弁できるような、そして自分たちの信じた道、思いを心置きなく体現できるような政治活動を行なえるようにと願っているｍｅｗなのだった。(･･)
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＊１
「国民の生活が第一」所属議員と役職一覧
（丸かっこ内は選挙区。役員の丸数字は衆院当選回数、参院は《》。敬称略）
◆役員
【代表】 小沢一郎〈１４〉（岩手４）※兼選対委員長
【代表代行】 山岡賢次〈５〉（栃木４）
【幹事長】 東祥三〈５〉（東京１５）
【幹事長代行（政策担当）】牧義夫〈４〉（愛知４）
【幹事長代理（国会担当）】樋高剛〈３〉（神奈川１８）
【国会対策委員長】鈴木克昌〈３〉（愛知１４）
【財務委員長】佐藤公治《１》（広島）
【総務委員長】岡島一正〈２〉（千葉３）
【広報委員長】青木愛〈２〉（東京１２）
【組織・団体委員長】小宮山泰子〈３〉（埼玉７）
【衆院議員会長】熊谷貞俊〈１〉（比例近畿）
【参院議員会長】広野允士《２》（比例）※兼副代表
【参院幹事長】森裕子《２》（新潟）※兼幹事長代行
【参院国対委員長】主浜了《２》（岩手）
【参院政審会長】中村哲治《１》（奈良）
（読売新聞７月１２日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
新党の参加議員
１１日結成された新党「国民の生活が第一」の参加議員は次の通り。（敬称略、五十音順、カッコ内は選挙区）
【衆院３７人】〔当選１４回〕小沢一郎（岩手４）〔当選５回〕東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〔当選４回〕牧義夫（愛知４）〔当選３回〕小宮山泰子（埼玉７）、鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）〔当選２回〕青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〔当選１回〕相原史乃（比例南関東）、石井章（比例北関東）、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、大山昌宏（比例東海）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海）、加藤学（長野５）、金子健一（比例南関東）、川島智太郎（比例東京）、菊池長右エ門（比例東北）、木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国）、高松和夫（比例東北）、玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２）、福嶋健一郎（熊本２）、三宅雪子（比例北関東）、村上史好（大阪６）
【参院１２人】〔当選２回〕主浜了（岩手）、広野允士（比例）、森裕子（新潟）〔当選１回〕佐藤公治（広島）、谷亮子（比例）、外山斎（宮崎）、友近聡朗（愛媛）、中村哲治（奈良）、はたともこ（比例）、姫井由美子（岡山）、平山幸司（青森）、藤原良信（比例）（時事通信・2012/07/11）
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７月１１日、民主党を離党した小沢一郎氏が党首となり、新党「国民の生活が第一」が発足した。
新党は衆院議員３７名、参院議員１２名でスタートする。（新党の役員、参加する議員は、＊１に）
この記事では、設立総会、会見に冠する記事、小沢氏の総会でのあいさつ（要旨）、新党の綱領（全文）、規約に関する記事をアップしたい。
『消費増税関連法案の衆院採決で反対し、民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らは１１日夕、憲政記念館で新党の結党大会を開いた。代表に小沢氏が就任し、新党名は「国民の生活が第一」と決まった。小沢氏は「一体改革に名を借りた消費増税法案を撤回させるべく行動していく」と述べ、増税阻止へ決意を表明した。
新党には衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人が参加。衆院では民主、自民両党に次ぐ第３勢力に、参院では民主、自民、公明各党に次ぐ第４勢力となった。衆院では９議席を持つ新党きづなと統一会派を結成する方向だ。次期衆院選を見据え、小沢氏は選挙対策委員長を兼務。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」など地域政党との連携を視野に入れているが、実現への見通しは立っていない。
結党大会では、代表代行に山岡賢次前国家公安委員長、幹事長に東祥三前内閣府副大臣、国対委員長に鈴木克昌元総務副大臣を充てるなど幹部人事も承認。「自立と共生」の理念の下で国民、地域、国家の主権を確立するなどとした党の綱領も決定した。
党名の「国民の生活が第一」は、民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選の際のスローガン。小沢氏はあいさつで「自民、公明両党と３党合意という野合を結び、国民との約束をほごにして消費増税法案の採決を強行した」と野田佳彦首相を批判。「地域主権を確立するための行財政改革や、スケジュール感を持ったデフレ経済対策を提示していく」と訴え、エネルギー政策では「脱原発」を目指す方針を強調した。
小沢氏はこの後の記者会見で、他党や無所属議員らと連携して野田内閣への不信任決議案を提出する可能性について「どうしても（増税法案の成立阻止が）かなわないという状況になってから考えるべきことだ」と述べ、参院審議を見極めた上で判断する意向を示した。また、「鳩山由紀夫元首相をはじめ、民主党に残った方々も考え方は私どもと同じ方向性だ」と述べ、鳩山氏らとの連携に意欲を示した。（時事通信７月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
午後６時から始まった総会で、小沢代表は、以下のような挨拶を行なった。
＜あいさつの全文は、コチラ（ＰＤＦ）に。＞
『小沢一郎氏のあいさつ要旨は以下のとおり。
この歴史的な日に、歴史的な政党の結成総会で、代表として推挙いただき、心から光栄だ。
新党名は、われわれの結党の理念で、政策のバックボーンを貫いている考え方でもある「国民の生活が第一」に行きついた。
「国民の生活が第一」は、当時の民主党が歴史的な政権交代を成し遂げた３年前に、全国津々浦々で国民に訴えた理念だ。現在の民主党に残るすべての議員のみなさんも心を一つにして訴えた。日本国憲法前文に照らしても、国政の要諦そのものだ。
民主党は、官僚が描くシナリオのままに自民、公明両党との３党合意という野合を結んだ。衆院選での国民との約束をすべてほごにしてまで、消費税増税法案の採決を強行した。
３党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことだ。民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや、政権交代当時の民主党ではなくなってしまった。この異常事態にあって、「国民の生活が第一」という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために新党を立ち上げた。
まず社会保障・税一体改革に名を借りた、実質増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動する。原子力は過渡的なエネルギーとして位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発」の方向性を鮮明にしたい。
国会の採決に際して党議拘束は設けない。国民の負託を受けた議員が、「自立と共生」という理念の下に集まったという信義に判断を委ねることが、政権交代が可能な政党政治の根幹と考えるからだ。
私たちは「自立と共生」の理念を共有する中で、国民の生活が第一の政策実現にむけて立ち向かうことを全国民にお約束する。
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新党の綱領は以下の通り。
『新党綱領全文
新党「国民の生活が第一」が１１日に決めた綱領の全文は次の通り。
わが党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真摯（しんし）に受け止め確認する。
われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。
【三つの前提】
わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
１、国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽（いんぺい）することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２、地域主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３、国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損（きそん）されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。
わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
(時事通信７月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
新党の規約は、ざっと目を通したのだが。他党と比べ、政調会長を設けないこと、党議拘束を設けないことを明記したことに大きな特徴がある。
『11日に結党した新党「国民の生活が第一」の規約では、衆参両院での法案などの採決に当たり、所属国会議員の投票行動を党が決める党議拘束を設けていない。小沢一郎代表は結党大会で「国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集った信義に判断を委ねる」と説明。民主党との違いを強調する狙いがある。
代表任期は3年で、再任も妨げない。役員人事では政調会長を置かず、幹事長の職務の一環として「政策全般を総括する」と規定した。2009年の政権交代時に民主党幹事長だった小沢氏が内閣への政策一元化を図るとして、政策調査会を廃止したことが背景にある。（時事通信７月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この新党「国民の生活が第一」に関する個人的な考えや感想は、別立てで追々書いて行きたいと思うのだが。
大きな決断をもって政権与党である民主党を離党し、新たな党を設立したのだから、小沢一郎氏をはじめ新党に参加した議員たちが、国民の声を代弁できるような、そして自分たちの信じた道、思いを心置きなく体現できるような政治活動を行なえるようにと願っているｍｅｗなのだった。(･･)
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（丸かっこ内は選挙区。役員の丸数字は衆院当選回数、参院は《》。敬称略）
◆役員
【代表】 小沢一郎〈１４〉（岩手４）※兼選対委員長
【代表代行】 山岡賢次〈５〉（栃木４）
【幹事長】 東祥三〈５〉（東京１５）
【幹事長代行（政策担当）】牧義夫〈４〉（愛知４）
【幹事長代理（国会担当）】樋高剛〈３〉（神奈川１８）
【国会対策委員長】鈴木克昌〈３〉（愛知１４）
【財務委員長】佐藤公治《１》（広島）
【総務委員長】岡島一正〈２〉（千葉３）
【広報委員長】青木愛〈２〉（東京１２）
【組織・団体委員長】小宮山泰子〈３〉（埼玉７）
【衆院議員会長】熊谷貞俊〈１〉（比例近畿）
【参院議員会長】広野允士《２》（比例）※兼副代表
【参院幹事長】森裕子《２》（新潟）※兼幹事長代行
【参院国対委員長】主浜了《２》（岩手）
【参院政審会長】中村哲治《１》（奈良）
（読売新聞７月１２日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
新党の参加議員
１１日結成された新党「国民の生活が第一」の参加議員は次の通り。（敬称略、五十音順、カッコ内は選挙区）
【衆院３７人】〔当選１４回〕小沢一郎（岩手４）〔当選５回〕東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〔当選４回〕牧義夫（愛知４）〔当選３回〕小宮山泰子（埼玉７）、鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）〔当選２回〕青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〔当選１回〕相原史乃（比例南関東）、石井章（比例北関東）、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、大山昌宏（比例東海）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海）、加藤学（長野５）、金子健一（比例南関東）、川島智太郎（比例東京）、菊池長右エ門（比例東北）、木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国）、高松和夫（比例東北）、玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２）、福嶋健一郎（熊本２）、三宅雪子（比例北関東）、村上史好（大阪６）
【参院１２人】〔当選２回〕主浜了（岩手）、広野允士（比例）、森裕子（新潟）〔当選１回〕佐藤公治（広島）、谷亮子（比例）、外山斎（宮崎）、友近聡朗（愛媛）、中村哲治（奈良）、はたともこ（比例）、姫井由美子（岡山）、平山幸司（青森）、藤原良信（比例）（時事通信・2012/07/11）
by mew-run7
| 2012-07-12 06:05
| 未来の党・生活･自由
