日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

大阪維新の会「維新八策」の改訂版(全文)~1~

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



大阪維新の会が維新政治塾で配布した「維新八策」の改訂版(全文)です。

資料キープのため&皆様の参考になればと思い、ここにアップすることにします。

かなり長い&ブログに字数制限があるので、2回に分けてアップしますね。

* * * * *


維新政治塾・テキスト(案)

日本再生のためのグレートリセット


これまでの社会システムをリセット、そして再構築

給付型公約から改革型公約へ

~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します~


大阪維新の会


維新が目指す国家像


大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、

 ・自立する個人

 ・自立する地域

 ・自立する国家

を実現することです。

 そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。

そして、多様な価値観を認めれば認めるほど

 ・決定でき、責任を負う民主主義

 ・決定でき、責任を負う統治機構

 を確立しなければなりません。


旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。


大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。

1.統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】

・中央集権型国家から地方分権型国家へ

・自治体の自立・責任・切磋琢磨(せっさたくま)

・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策等)

・内政は地方・都市の自立的経営に任せる

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で

・国と地方の融合型行政から分離型行政へ

・倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】

・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)

・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化

・首相公選制とバランスのとれた議会制度(は一院制か二院制か?)(二院制だとしても現在の参議院は廃止。)

・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)

・条例の上書き権(憲法94条の改正)

・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止

・消費税の地方税化と地方間財政調整制度

・自治体破綻制度の創設

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

・道州制が最終形

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2.財政・行政改革

【理念】

・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現

・簡素、効率的な国会制度、政府組織

・首相が年に100日は海外に行ける国会運営

・持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市方式の徹底した行財政改革

・外郭団体、特別会計の徹底見直し

・行政のNPO化

・国会、政府組織の徹底したICT化

・国会意思決定プロセスの抜本的見直し

・プライマリーバランス黒字化の目標設定

・社会保障番号制の導入

・歳入庁の創設(税と社会保障の統合)

・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減

・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革

・政党交付金の抜本改革

・地域政党を認める法制度

・ICTを駆使した選挙制度

3.公務員制度改革

【理念】

・公務員を身分から職業へ

・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化

・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織

・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる

・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止

・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)

・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化

・公務員の強固な身分保障の廃止

・内閣による人事権の一元化

・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本

・採用試験の抜本的見直し

・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化

・大胆な政治任用制度

・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇

・若手時代は官庁間移動を原則

・公務員労働組合の選挙活動の総点検

・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

4.教育改革

【理念】

・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる

・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する

・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

・教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)

・教育行政制度について自治体の選択制

・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す

・大学入試改革を通じた教育改革

・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ高等教育、ICT教育)

・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機関の切磋琢磨を促す

・生徒・保議者による公公間、公私間学校選択の保障

・選択のための学校情報開示の徹底

・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする

・公立学校教員の非公務員化

・複線型の中等教育(職業教育の充実)

・障がい者教育の充実

・海外留学の支援

・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化

・教職員労働組合の活動の総点検


 コチラの(2)につづく     (日本経済新聞7月5日より)

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by mew-run7 | 2012-07-14 03:28 | 政治・社会一般 | Trackback

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