小沢新党の略称＋「米自公が第一」の野田民主党から、また４人離党＋国民新党もアブナイ綱領
2012年 07月 18日
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＊印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。
最初に、ｍｅｗが気になっていた小沢新党「国民の生活が第一」の略称が「生活」に決まったという。(･･)atatta ne!
『小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」は１７日、次期衆院選の比例代表で使用する同党の略称を「生活」にすると中央選挙管理会に届け出た。
これにより、仮に投票用紙に「国民」との表記があれば略称を「国民」と届け出ている国民新党の票として扱われ、案分はされない。（共同通信７月１７日）』
ちなみに、新党の英語表記を「People's Life First」（略称ＬＦ）になったとのこと。まさに「国民生活」を前面に出す形の政党活動になりそうだ。（＊＊）
他方、先日、鳩山元首相が野田政権のことを「自民党野田派」と揶揄していたのだが。
昨日は、何と自民党の大島副総裁が、こんなことを言っていた。
「『（国民の）生活第一』は小沢さんのほうに移っちゃって、（民主党は）『自・公第一』になったでしょ。（野田総理は）その立ち位置を分かっていない」
（ＡＮＮ７月１８日）
ｍｅｗに言わせれば、今の野田民主党は、「米・自・公との政治が第一」というところだろうか？(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日、そんな民主党に嫌気がさして、また新たな離党者が４人出た。(･･)
参院では、谷岡郁子氏（５８・愛知）と行田邦子（４６・埼玉）、舟山康江（４６・山形）の３人の議員が離党届を提出。
先に国民新党を離党していた亀井亜紀子氏（４７・島根）と４人で、参院新会派「みどりの風」を結成すると発表した。
行田氏は、会見の場で「（野田政権の政策決定は）残念ながら自民党のそれと違いが分からなくなってきてしまった」と語っていたという。(~_~;)
『将来的には脱原発などを政策の柱とする新党結成も視野に入れて活動する考えを明らかにした。
当面の政策課題として（１）原発ゼロ社会の実現（２）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対と脱新自由主義（３）消費税増税関連法案に反対―の３点を掲げた。新会派は４人が共同代表を務める。
小沢一郎代表らによる新党「国民の生活が第一」との関係では、合流を考えていないと明言した。（中日新聞７月１７日）』
これで参院での民主党会派の議席数は、８８に。あと３人離党すれば、第２会派の自民党会派（８６議席）に逆転され、第一会派から転落することになる。
輿石幹事長は、相次ぐ離党の動きについて、「崖っぷちに立っている。危機的状況だ」と述べたとのこと。（ＦＮＮ７月１７日）
同氏は幹事長であると同時に、参院会長でもあるため、かなりショックを受けているとの報道も出ていた。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、衆院では、中津川博郷氏（比例代表東京）が、今日１８日に離党届を出す意向を示したという。
中津川氏は消費増税法案の採決で反対票を投じ、党員資格停止２カ月の処分を受けている。また、菅政権以来、民主党政権の尖閣問題への対応に批判的で、今回も尖閣諸島の国有化を巡って、丹羽中国大使を罷免しない政府の対応を離党の理由に挙げているという。
『中津川氏は５月、次期衆院選は新党から立候補する意向を示していた。石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想が念頭にあるとみられる。
また、先に民主党を離れて無所属となった議員らと衆院で新会派を結成することも模索する考えだ。会派を結成すれば、１人当たり月額６５万円の立法事務費が支給される。（時事通信７月１８日）』
中津川氏の場合は、超保守系ゆえ、また別の意味で野田政権に嫌気がさしたのだろう。
『５月には、次期衆院選は新党から立候補する意向を示していた。石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想が念頭にあるとみられる。（時事通信７月１７日）』
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超保守と言えば、民主党と連立政権を組んでいる国民新党が、亀井静香代表、亜希子議員が離党した後、新たな綱領を作ったのだが。これが、ほとんど「た」党と変わらないスゴイものだった。(ﾟДﾟ)
このような政党と連立政権を組んでいたら、民主党政権はますますアブナイものになってしまいそうな感じがする。
『国民新党は１７日、東京・永田町の憲政記念館で「教育立国による日本再起動」を柱とする新たな党綱領の発表会を開いた。「国民の規範意識や愛国心の覚醒」のための教育改革を掲げ、次期衆院選に向けて保守層への支持拡大を図る。
同党は郵政民営化見直しを結党の原点としてきたが、４月の亀井静香前代表の離党と改正郵政民営化法の成立を受け、新たな「旗印」を探していた。
新綱領は、自主憲法制定▽日本の伝統文化と歴史の継承▽格差是正▽次世代に責任ある政治▽東日本大震災からの復興－を党の５原則として明示。高等教育までの義務教育化をはじめ、一院制導入や「国防軍」創設、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更などを明記した。消費税増税については、デフレ脱却を優先させ「名目２％、実質３％」の経済成長率が達成した時点で「議論に入る」とした。
発表会の懇親会では、自見庄三郎代表が「政権与党は民主党と国民新党だ。今後も山あり谷ありだが、支え合いながら乗り越えたい」と表明すると、野田佳彦首相は「切磋琢磨（せつさたくま）しながら、がっちり手を握って国難を乗り越えたい」と応じた。（産経新聞７月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
前原くんも「米自公が第一」路線を爆走中だ。
今、民主党の前原政調会長が韓国に訪問中なのだが。
『金外交通商相は会談で、日本政府の国家戦略会議分科会が集団的自衛権の憲法解釈見直しを提言したことなどが対日感情の悪化につながっていると指摘。前原氏は「例えば、北朝鮮で何かあった場合、米韓両国とどう協力するかという文脈の話だ」などと述べ、理解を求めた』とのこと。（日本経済新聞７月１６日）
前原氏は、とりあえず「政府決定ではない」と説明したようなのだが。前原氏自身が、先週『１０日の記者会見で、集団的自衛権について「日本が攻撃されるのを未然に防止するため米軍が動いていても、共同行動が取れないことは、従来おかしいと思ってきた」と述べ、行使を禁じた憲法解釈の見直しが必要だとの認識を示した』ことは、韓国政府も知っていることだろう。(ーー)
韓国政府にまで理解を求めようとしたということは、野田＆前原陣営は、かなり本気で、早期に集団的自衛権の解釈変更に取り組むつもりでいるのではないかと察する。(｀´）
＜野田陣営が今国会中にＰＫＯ法を改正し、内閣法制局が憲法９条違反だと解釈している「駆けつけ警護」を実現することを目指しているのもアブナイ！（＊１）＞
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ただ、前原氏はオスプレイの件では、米国に抵抗を続けている。(@@)
とはいえ、『前原がオスプレイ配備に反対？ 』に書いたように、前原氏が最も危惧しているのは、事故が起きたら、国民が「日米同盟」に不信感を抱いて、日米軍一体化が進められなくなることだ。
それゆえ、ｍｅｗから見れば、結局は「米自公が第一」の精神に基づく言動であることに変わりはない。(-_-)
オスプレイ１２機を載せた米軍艦船は、中継地グアムを出発。ついに７月２４日頃には、山口県の岩国基地に到着する予定なのだが。
米国は、日本側の度重なる要請にもかかわらず、予定通り、岩国基地に同機を搬入すると宣言したという。（関連記事＊２）
野田首相は、もはやあきらめモードにはいっているような感じで・・・。
『野田佳彦首相は１６日のフジテレビの報道番組で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備計画について「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府として拒否できないとの認識を示した。
首相は「事故を起こしたので心配している人がたくさんいる。安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」とも述べ、米側の事故調査報告書が出るのを待ち、安全性を確認する意向を表明した。（産経新聞７月１６日）』
森本防衛大臣も、「米国が予定を変更しない意向であることを確認した」と受身の姿勢。^^;
森本大臣は、７月中にも訪米し、米国側と協議をしたいと語っていたのだが。米国側に日程がつかないと言われ、結局、８月にはいってから訪米することになったとのこと。それでは、岩国基地のオスプレイが搬入された後になってしまう。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この野田内閣の姿勢に対して、前原氏が痛烈に批判したというのだ。
『民主党の前原誠司政調会長は１７日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画について、「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのか。見通しは甘いと言わざるを得ない」と述べ、配備延期を米側に求めない政府の対応を批判した。
オスプレイの墜落事故が相次いだことに関し、前原氏は「安全性が確保されないものを、米国が言ってきただけで導入し、万が一事故が起きたとき、日米同盟は極めて大きく傷つく」と懸念を表明。「日米安保を堅持、強化すべきだからこそ、責任を持って米国と話をしてほしい」と述べ、現行の配備計画の見直しに向け米国と再交渉するよう政府に求めた。（時事通信７月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
前原氏が、このような言動を続ける背景には、山口県知事選や、岩国基地の（沖縄＆厚木部隊＆空母などの）移駐計画への影響を懸念していることもあるようなのだが。
『「せめて２９日の知事選投開票日以降に搬入を延期させたい」というのが政府の本音。だが、米側はほかの積み荷の積み降ろしにも影響するとして１日たりとも日程変更に応じぬ構えだ。
政府は、オスプレイ搬入問題で地元との対立が深まれば、米空母艦載機の岩国基地への移駐計画にも影響が広がりかねないと危惧している。（産経新聞７月１７日）』
このブログでも何回か扱ったことがあるのだが。沖縄県はもちろん、山口県、特に岩国市の住人も、これまでさんざん米国や日本政府＆防衛省に騙されて来た（ハメられて来た）のだし。
何度も書くように、オスプレイの飛行訓練（低空・夜間飛行もあり）は、全国各地で行なわれることになっているわけで。
沖縄、山口県だけでなく、全国の国民の生活の安全が脅かされるおそれが大きい問題であるだけに、原発問題と同様、国民全体で政府にプレッシャーをかけて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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＊１
『政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊が、活動している現場から離れた場所で武装集団などに襲われた民間人らを助ける「駆けつけ警護」ができるようにするため、ＰＫＯ協力法改正を検討する。受け入れ国の同意など一定の条件のもとで武器使用を認める。今国会中の法案提出をめざす。（日本経済新聞７月１６日）』
『政府が今国会に提出を検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の概要が１２日分かった。自衛隊の活動地域から離れた場所で政府職員や非政府組織（ＮＧＯ）の文民がゲリラなどに襲われた際、自衛隊が救助に行く「駆けつけ警護」を、自衛隊が受け入れ国の行政警察権を支援する行為として初めて容認。武器使用基準を緩和する。野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で、「駆けつけ警護も含めＰＫＯ法の議論を最終調整している」と近く法案をまとめる考えを表明した。
現行法は、自衛官が武器を使用して守る対象を自らと同僚隊員、「自己の管理下に入った者」に限定。内閣法制局は、政府軍や反政府組織など「国または国に準ずる組織」への武器使用は、憲法９条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとしている。
このため、現行法では危険にさらされていない自衛隊が別の場所にいる他国部隊や文民の救援のため移動し、武器を使用する駆けつけ警護はできない。
改正案は、駆けつけ警護ができる条件として、（１）国連が受け入れ国と交わす権限委任の取り決めで、文民の保護を規定（２）日本政府が受け入れ国と事前に合意－－を前提に、駆けつけ警護を再建途上の受け入れ国が実施できない行政警察権を補完する範囲で容認する。
武器使用基準を一部緩和し、保護対象を文民に限った上で、自衛隊の管理下に入るまで襲撃を抑止する武器使用を認める。
日本のＰＫＯ参加５原則は紛争当事者の停戦合意が前提。政府は、国または国に準じる組織の襲撃は想定されず、ゲリラや盗賊などの襲撃に対する武器使用が「武力行使に当たることはあり得ない」（政府高官）と判断。憲法解釈を変更せずに駆けつけ警護が可能だとした。ただ、内閣法制局は駆けつけ警護をめぐる見直しに慎重だ。（毎日新聞７月１３日）』
＊２
『政府は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への搬入延期を米政府に要請するが、米側に応じる気配はない。安易な譲歩は反対派を勢いづかせると判断しているからだ。だが、沖縄から山口に「反基地」が飛び火すれば、米軍再編計画全体がドミノ倒しのように瓦解（がかい）しかねない。（半沢尚久、峯匡孝）
「絶対に認めない！」
７月上旬、米国防総省担当者は、岩国への搬入延期を打診する防衛省幹部の言葉を一蹴した。オスプレイ１２機を載せた民間輸送船はすでに、７月１日に米西海岸を出港している。グアムなどに寄港後、２４日にも岩国基地に到着予定だ。
「せめて２９日の知事選投開票日以降に搬入を延期させたい」というのが政府の本音。だが、米側はほかの積み荷の積み降ろしにも影響するとして１日たりとも日程変更に応じぬ構えだ。
政府は、オスプレイ搬入問題で地元との対立が深まれば、米空母艦載機の岩国基地への移駐計画にも影響が広がりかねないと危惧している。岩国市の福田良彦市長は平成２０年の市長選で「計画撤回」を訴えた前市長を破った「移駐容認派」だが、政府との溝が広がれば反対派に転じかねないからだ。
移駐計画は、２６年までに空母入港時の艦載機５９機の拠点を厚木基地（神奈川県大和市など）から岩国に移駐するのに併せて、（１）普天間のＫＣ１３０空中給油機１２機を岩国に移駐（２）ＫＣ１３０の訓練を海自鹿屋（かのや）基地（鹿児島県鹿屋市）とグアムに分散（３）岩国の海兵隊輸送ヘリＣＨ５３Ｄ８機をグアムに移駐－という内容。
だが、艦載機移駐が実現しない限りパッケージである他の岩国再編案は頓挫する。そうなれば「タッチアンドゴー」と呼ばれる空母艦載機「陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）」の馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）移転計画も宙に浮き、日米両政府の溝がますます広がるのは必至だ。
（産経新聞７月１７日）』
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最初に、ｍｅｗが気になっていた小沢新党「国民の生活が第一」の略称が「生活」に決まったという。(･･)atatta ne!
『小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」は１７日、次期衆院選の比例代表で使用する同党の略称を「生活」にすると中央選挙管理会に届け出た。
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他方、先日、鳩山元首相が野田政権のことを「自民党野田派」と揶揄していたのだが。
昨日は、何と自民党の大島副総裁が、こんなことを言っていた。
「『（国民の）生活第一』は小沢さんのほうに移っちゃって、（民主党は）『自・公第一』になったでしょ。（野田総理は）その立ち位置を分かっていない」
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昨日、そんな民主党に嫌気がさして、また新たな離党者が４人出た。(･･)
参院では、谷岡郁子氏（５８・愛知）と行田邦子（４６・埼玉）、舟山康江（４６・山形）の３人の議員が離党届を提出。
先に国民新党を離党していた亀井亜紀子氏（４７・島根）と４人で、参院新会派「みどりの風」を結成すると発表した。
行田氏は、会見の場で「（野田政権の政策決定は）残念ながら自民党のそれと違いが分からなくなってきてしまった」と語っていたという。(~_~;)
『将来的には脱原発などを政策の柱とする新党結成も視野に入れて活動する考えを明らかにした。
当面の政策課題として（１）原発ゼロ社会の実現（２）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対と脱新自由主義（３）消費税増税関連法案に反対―の３点を掲げた。新会派は４人が共同代表を務める。
小沢一郎代表らによる新党「国民の生活が第一」との関係では、合流を考えていないと明言した。（中日新聞７月１７日）』
これで参院での民主党会派の議席数は、８８に。あと３人離党すれば、第２会派の自民党会派（８６議席）に逆転され、第一会派から転落することになる。
輿石幹事長は、相次ぐ離党の動きについて、「崖っぷちに立っている。危機的状況だ」と述べたとのこと。（ＦＮＮ７月１７日）
同氏は幹事長であると同時に、参院会長でもあるため、かなりショックを受けているとの報道も出ていた。(~_~;)
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また、衆院では、中津川博郷氏（比例代表東京）が、今日１８日に離党届を出す意向を示したという。
中津川氏は消費増税法案の採決で反対票を投じ、党員資格停止２カ月の処分を受けている。また、菅政権以来、民主党政権の尖閣問題への対応に批判的で、今回も尖閣諸島の国有化を巡って、丹羽中国大使を罷免しない政府の対応を離党の理由に挙げているという。
『中津川氏は５月、次期衆院選は新党から立候補する意向を示していた。石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想が念頭にあるとみられる。
また、先に民主党を離れて無所属となった議員らと衆院で新会派を結成することも模索する考えだ。会派を結成すれば、１人当たり月額６５万円の立法事務費が支給される。（時事通信７月１８日）』
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このような政党と連立政権を組んでいたら、民主党政権はますますアブナイものになってしまいそうな感じがする。
『国民新党は１７日、東京・永田町の憲政記念館で「教育立国による日本再起動」を柱とする新たな党綱領の発表会を開いた。「国民の規範意識や愛国心の覚醒」のための教育改革を掲げ、次期衆院選に向けて保守層への支持拡大を図る。
同党は郵政民営化見直しを結党の原点としてきたが、４月の亀井静香前代表の離党と改正郵政民営化法の成立を受け、新たな「旗印」を探していた。
新綱領は、自主憲法制定▽日本の伝統文化と歴史の継承▽格差是正▽次世代に責任ある政治▽東日本大震災からの復興－を党の５原則として明示。高等教育までの義務教育化をはじめ、一院制導入や「国防軍」創設、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更などを明記した。消費税増税については、デフレ脱却を優先させ「名目２％、実質３％」の経済成長率が達成した時点で「議論に入る」とした。
発表会の懇親会では、自見庄三郎代表が「政権与党は民主党と国民新党だ。今後も山あり谷ありだが、支え合いながら乗り越えたい」と表明すると、野田佳彦首相は「切磋琢磨（せつさたくま）しながら、がっちり手を握って国難を乗り越えたい」と応じた。（産経新聞７月１７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
前原くんも「米自公が第一」路線を爆走中だ。
今、民主党の前原政調会長が韓国に訪問中なのだが。
『金外交通商相は会談で、日本政府の国家戦略会議分科会が集団的自衛権の憲法解釈見直しを提言したことなどが対日感情の悪化につながっていると指摘。前原氏は「例えば、北朝鮮で何かあった場合、米韓両国とどう協力するかという文脈の話だ」などと述べ、理解を求めた』とのこと。（日本経済新聞７月１６日）
前原氏は、とりあえず「政府決定ではない」と説明したようなのだが。前原氏自身が、先週『１０日の記者会見で、集団的自衛権について「日本が攻撃されるのを未然に防止するため米軍が動いていても、共同行動が取れないことは、従来おかしいと思ってきた」と述べ、行使を禁じた憲法解釈の見直しが必要だとの認識を示した』ことは、韓国政府も知っていることだろう。(ーー)
韓国政府にまで理解を求めようとしたということは、野田＆前原陣営は、かなり本気で、早期に集団的自衛権の解釈変更に取り組むつもりでいるのではないかと察する。(｀´）
＜野田陣営が今国会中にＰＫＯ法を改正し、内閣法制局が憲法９条違反だと解釈している「駆けつけ警護」を実現することを目指しているのもアブナイ！（＊１）＞
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とはいえ、『前原がオスプレイ配備に反対？ 』に書いたように、前原氏が最も危惧しているのは、事故が起きたら、国民が「日米同盟」に不信感を抱いて、日米軍一体化が進められなくなることだ。
それゆえ、ｍｅｗから見れば、結局は「米自公が第一」の精神に基づく言動であることに変わりはない。(-_-)
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米国は、日本側の度重なる要請にもかかわらず、予定通り、岩国基地に同機を搬入すると宣言したという。（関連記事＊２）
野田首相は、もはやあきらめモードにはいっているような感じで・・・。
『野田佳彦首相は１６日のフジテレビの報道番組で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備計画について「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府として拒否できないとの認識を示した。
首相は「事故を起こしたので心配している人がたくさんいる。安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」とも述べ、米側の事故調査報告書が出るのを待ち、安全性を確認する意向を表明した。（産経新聞７月１６日）』
森本防衛大臣も、「米国が予定を変更しない意向であることを確認した」と受身の姿勢。^^;
森本大臣は、７月中にも訪米し、米国側と協議をしたいと語っていたのだが。米国側に日程がつかないと言われ、結局、８月にはいってから訪米することになったとのこと。それでは、岩国基地のオスプレイが搬入された後になってしまう。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この野田内閣の姿勢に対して、前原氏が痛烈に批判したというのだ。
『民主党の前原誠司政調会長は１７日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画について、「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのか。見通しは甘いと言わざるを得ない」と述べ、配備延期を米側に求めない政府の対応を批判した。
オスプレイの墜落事故が相次いだことに関し、前原氏は「安全性が確保されないものを、米国が言ってきただけで導入し、万が一事故が起きたとき、日米同盟は極めて大きく傷つく」と懸念を表明。「日米安保を堅持、強化すべきだからこそ、責任を持って米国と話をしてほしい」と述べ、現行の配備計画の見直しに向け米国と再交渉するよう政府に求めた。（時事通信７月１７日）』
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前原氏が、このような言動を続ける背景には、山口県知事選や、岩国基地の（沖縄＆厚木部隊＆空母などの）移駐計画への影響を懸念していることもあるようなのだが。
『「せめて２９日の知事選投開票日以降に搬入を延期させたい」というのが政府の本音。だが、米側はほかの積み荷の積み降ろしにも影響するとして１日たりとも日程変更に応じぬ構えだ。
政府は、オスプレイ搬入問題で地元との対立が深まれば、米空母艦載機の岩国基地への移駐計画にも影響が広がりかねないと危惧している。（産経新聞７月１７日）』
このブログでも何回か扱ったことがあるのだが。沖縄県はもちろん、山口県、特に岩国市の住人も、これまでさんざん米国や日本政府＆防衛省に騙されて来た（ハメられて来た）のだし。
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＊１
『政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊が、活動している現場から離れた場所で武装集団などに襲われた民間人らを助ける「駆けつけ警護」ができるようにするため、ＰＫＯ協力法改正を検討する。受け入れ国の同意など一定の条件のもとで武器使用を認める。今国会中の法案提出をめざす。（日本経済新聞７月１６日）』
『政府が今国会に提出を検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の概要が１２日分かった。自衛隊の活動地域から離れた場所で政府職員や非政府組織（ＮＧＯ）の文民がゲリラなどに襲われた際、自衛隊が救助に行く「駆けつけ警護」を、自衛隊が受け入れ国の行政警察権を支援する行為として初めて容認。武器使用基準を緩和する。野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で、「駆けつけ警護も含めＰＫＯ法の議論を最終調整している」と近く法案をまとめる考えを表明した。
現行法は、自衛官が武器を使用して守る対象を自らと同僚隊員、「自己の管理下に入った者」に限定。内閣法制局は、政府軍や反政府組織など「国または国に準ずる組織」への武器使用は、憲法９条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとしている。
このため、現行法では危険にさらされていない自衛隊が別の場所にいる他国部隊や文民の救援のため移動し、武器を使用する駆けつけ警護はできない。
改正案は、駆けつけ警護ができる条件として、（１）国連が受け入れ国と交わす権限委任の取り決めで、文民の保護を規定（２）日本政府が受け入れ国と事前に合意－－を前提に、駆けつけ警護を再建途上の受け入れ国が実施できない行政警察権を補完する範囲で容認する。
武器使用基準を一部緩和し、保護対象を文民に限った上で、自衛隊の管理下に入るまで襲撃を抑止する武器使用を認める。
日本のＰＫＯ参加５原則は紛争当事者の停戦合意が前提。政府は、国または国に準じる組織の襲撃は想定されず、ゲリラや盗賊などの襲撃に対する武器使用が「武力行使に当たることはあり得ない」（政府高官）と判断。憲法解釈を変更せずに駆けつけ警護が可能だとした。ただ、内閣法制局は駆けつけ警護をめぐる見直しに慎重だ。（毎日新聞７月１３日）』
＊２
『政府は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への搬入延期を米政府に要請するが、米側に応じる気配はない。安易な譲歩は反対派を勢いづかせると判断しているからだ。だが、沖縄から山口に「反基地」が飛び火すれば、米軍再編計画全体がドミノ倒しのように瓦解（がかい）しかねない。（半沢尚久、峯匡孝）
「絶対に認めない！」
７月上旬、米国防総省担当者は、岩国への搬入延期を打診する防衛省幹部の言葉を一蹴した。オスプレイ１２機を載せた民間輸送船はすでに、７月１日に米西海岸を出港している。グアムなどに寄港後、２４日にも岩国基地に到着予定だ。
「せめて２９日の知事選投開票日以降に搬入を延期させたい」というのが政府の本音。だが、米側はほかの積み荷の積み降ろしにも影響するとして１日たりとも日程変更に応じぬ構えだ。
政府は、オスプレイ搬入問題で地元との対立が深まれば、米空母艦載機の岩国基地への移駐計画にも影響が広がりかねないと危惧している。岩国市の福田良彦市長は平成２０年の市長選で「計画撤回」を訴えた前市長を破った「移駐容認派」だが、政府との溝が広がれば反対派に転じかねないからだ。
移駐計画は、２６年までに空母入港時の艦載機５９機の拠点を厚木基地（神奈川県大和市など）から岩国に移駐するのに併せて、（１）普天間のＫＣ１３０空中給油機１２機を岩国に移駐（２）ＫＣ１３０の訓練を海自鹿屋（かのや）基地（鹿児島県鹿屋市）とグアムに分散（３）岩国の海兵隊輸送ヘリＣＨ５３Ｄ８機をグアムに移駐－という内容。
だが、艦載機移駐が実現しない限りパッケージである他の岩国再編案は頓挫する。そうなれば「タッチアンドゴー」と呼ばれる空母艦載機「陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）」の馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）移転計画も宙に浮き、日米両政府の溝がますます広がるのは必至だ。
（産経新聞７月１７日）』
by mew-run7
| 2012-07-18 04:15
| 民主党～立民党に関して
