小沢新党が着々と始動準備+野田のコウモリ発言に、民主も自民もそっぽか

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

 最初に、久々に小沢新党「生活」(新党「国民の生活が第一」に関する話を・・・。

 今週から、参院の社会保障と税の一体改革法案特別委員会で、消費税増税を含む一体改革法案の本格的な審議が始まったのだが・・・。

19日には、参院で第4会派となった小沢新党「生活」の中村哲治氏が質問に立って、消費税増税の必要性などに関して、安住財務大臣にくい下がり、議論を展開していた光景をTV中継で見たのだが。<まだ質問に不慣れな部分があるものの、内容はよかった感じが。もうチョット声を前に出して&滑舌に気をつけて話すといいかもです。>

 その際に、何と小沢代表や東幹事長をはじめ「生活」の約20名の議員が、委員会室に傍聴に訪れていたとのこと。(・o・)
 中村氏は、当日になって傍聴に来ると聞かされたとのことで、それもあって、尚更に緊張してしまったところがあったのかも知れない。^^;

『社会保障・税一体改革関連法案をめぐる19日の参院一体改革特別委員会の審議で、新党「国民の生活が第一」の小沢代表が、同党の中村哲治参院議員の質疑を約50分間傍聴した。

 衆院本会議を欠席することも多い小沢氏の委員会傍聴は異例で、委員会室にはどよめきが起こった。

 18日夜に懇談した同党の女性参院議員の“応援要請”に応えたもので、議員傍聴席に座った小沢氏は、静かに質疑を見守った。小沢氏は周辺に、傍聴について「(国会議員になった)最初の頃はよく見に行ったが、(いつ以来か)全然覚えてない」と語ったという。(読売新聞7月19日)』

* * * * *

 また、小沢代表はその後、自身が主催する勉強会に出席したのだが。勉強会には、「生活」の議員のほか、民主党に残る小沢Gなどの議員を含め約70人が参加していたとのこと。

 小沢氏は参加者に、「米作りでは夏の雑草取りが一番しんどいが、一生懸命まじめにやったお百姓さんが秋に豊かな実りを得ることができる。政治家も暑い夏場に一生懸命汗をかきながら地元を回ることが大事だ。秋を我々の実りの秋にしなければならない」と語り、地道に衆院選の準備を行なうように呼びかけたという。
(発言部分は読売&毎日新聞7月17日をミックス。)

* * * * *

 6月末の離党から7月初めの新党結成まで時間がなかったこともあり、まだ新党のHPも立ち上がっていないし、具体的な政策も発表されておらず、mew周辺ではかなり気をもんでいる人もいるのだが。

 本格的な政党活動を行なうには、党内の組織はもちろん、全国に地方組織を作る必要があるわけで。mew的には、このブログにも何度も書いていたように、それをなすには多大な労力、時間、費用がかかることなので、そちらの方を懸念しているところがあった。
<そのようなことで小沢氏が余計なエネルギーを使うのはもったいない気もしていたので、離党しない方がいいのではないかと思うとこもあったのよね。^^;>

 ただ、どうやら党内外の組織作りも少しずつ進んでいるようだ。(・・)

 8月1日には国会近くに党本部を開設し、党の基本政策やロゴマークを発表する予定であるとのこと。<お日柄とかも選んだのかな~?>

 また、19日の事務連絡会議で、党内外の組織づくりに関する方針も決まったという。

『新党「国民の生活が第一」は19日、衆院議員会館で事務連絡会議を開き、所属議員の地元に党支部を設立することを決定した。衆院選の公約作りに向け、政策に関する組織を置くことも決めた。小沢一郎代表は秋の衆院解散・総選挙を想定しており、同党は今後、選挙準備を本格化する方針だ。
 「生活」の党支部は、前回選挙で所属議員が立候補した選挙区全てに設ける。衆院の純粋比例議員と参院の比例議員がトップの支部も別途置く。 
 民主党の政策調査会に相当する組織として「常設政策会議」を創設する。同会議は、内閣、総務など分野別に12部門に分かれ、政策立案や法案への賛否を協議する。常設政策会議の上部組織として、牧義夫幹事長代行(政策担当)を議長とする「総合政策会議」も設ける。
 その時々の重要テーマに応じて「検討会議」も置き、まずは選挙制度の議論をにらんで公職選挙法改正検討会議を設けることを決めた。これらの会議には、「生活」の会派に属する瑞慶覧長敏衆院議員と新党きづなの所属議員も加わる。(時事通信7月19日)』

 また、小沢氏は、早速、地元・岩手に行き、地方議員らと会合を行ない、新たな県連を作ることを確認したという。<岩手では、達増県知事も新党に合流する意向を表明している。>

『新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は20日、盛岡市内のホテルで開かれた党岩手県連の設立準備会合に出席し、衆院解散・総選挙について「そう遠くはない。早めの準備が大事だ」と呼び掛けた。
 会合には、小沢氏ら岩手県選出や同県に基盤を持つ衆参両院議員5人に加え、民主党を離党した岩手県議10人が出席。月内にも県連を設立することを確認した。(時事通信7月20日)』

 岩手では、特定の政党云々ではなく「小沢党」がメインみたいになっているところがあって。小沢氏が新党を作った時には、旧党の地方支部も後援会も、丸のまま新党のものに移行してしまうというケースが多かったのだが。 
 今回は、同じ小沢Gの中でも、民主党に残る国会議員、地方議員がいるため、こちらも新たな体制作りを行なわなければならず、今までより大変な部分があるかも知れない。
 ただ各地で1から支部を作り上げて行くことで、地元との関わりが密になるというプラス効果もあると思うので、ひとりひとりの所属議員の頑張りに期待したいところだ。(・・)

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 他方、野田首相の方は、かなりお疲れの様子。<参院審議でも、顔がむくんだようになっていて、ぼ~っとしているような感じに見える時も。>

 19日夜、松下政経塾の同期生(1期生)との会合に出た時には、「ぼこぼこにされながらも頑張っている」とグチをこぼしていたという。^^;

 野田首相が、ぼこぼこにされている大きな要因の一つは、自民党側にも民主党内にもいい顔をしようとして「コウモリ」発言を繰り返していることにある。そのために、結局、両者から攻撃される事態を招いているのだ。(~_~;)

* * * * *

 ここからは、『鳩山が離党カード、自公が不信任検討で野田ピンチ』の続報になるのだが・・・。

 野田首相は、12日の衆院予算委員会で、自民党の茂木政調会長が質問した際に、消費税増税を次期総選挙のマニフェストに盛り込み、これに反対する議員は公認しない考えを表明。

<茂木氏「消費税の引き上げ、(次期衆院選の)公約として盛り込まれますね」
 首相「国民生活のために、われわれは、それを約束として、マニフェストに明記したいというふうに考えております」
 茂木氏「一体改革に反対をされる議員、これを公認することは、まさかありませんね」
 首相「マニフェストに明記することに賛同できないんだったら、それは公認の基準から外れると思います」(FNN7月12日を編集)>

 ところが、この野田首相の答弁に、鳩山氏らの造反組が強く反発。鳩山氏らが離党するのではないかとの情報が流れたため、首相は同日の両院総会で「公認しない」という発言を修正することになった。

 しかも、野田首相が勝手に党のマニフェストの内容を変更したり、決めたりするのは問題があるとする声が出たことや、離党者がさらに増えていることもあって、それらの意見を重視せざるを得ない状況にある。^^;

* * * * *

 しかし、そうなると今度は自民党の方が、先週の答弁と話が違うじゃないかと言うことになる。
 19日の参院審議でも、自民党はその点を追及。野田首相は、ごまかしの答弁で何とか逃げようとしたものの、そのブレブレのコウモリ発言が、却って自民党&民主党議員双方の不信感を煽ることになってしまったのだった。

 その発言要旨をアップしてみよう。

『林芳正氏(自民=山口) 消費増税を(次期衆院選)マニフェスト(政権公約)に明記したいとした(衆院予算委での)答弁を取り消すのか。

 野田佳彦首相 取り消しはしない。言葉足らずのところがあり本意を説明したが、本質的には変わらない。私が代表のときにマニフェストを作るなら、2014年の最初の消費税率引き上げや、それまでにやるべき経済再生、低所得者対策なども含めて国民に約束するのが筋だ。自分一人で作るわけではない。書きぶりは丁寧に全議員が議論しながらまとめていく。

 林氏 (閣議決定した一体改革大綱にある)最低保障年金創設を含む年金改革関連法案の来年の国会への提出と、(民主、自民、公明の)3党合意は矛盾する。

 首相 (一体改革関連)法案が通った暁には(閣議決定の)効力が変わってくる。

 世耕弘成氏(自民=和歌山) 参院採決で造反すれば衆院より厳しく処分し、次期参院選で公認しないと明言してほしい。

 首相 そうならないよう全力を尽くす。たらればの話を今すべきではない。

 世耕氏 造反した参院議員の公認はどうするのか。

 首相 幹事長や選挙対策委員長、県連などを含めて総合的に判断する。

 世耕氏 首相が口先だけでごまかし続けるなら、私にも覚悟がある。法案採決前に首相問責決議案を提出して可決しようという運動を自民党内で起こす。首相も覚悟いただきたい。(時事通信7月19日)』

<同じ日の答弁でも「公認」に関して、林氏には「前回の答弁を取り消さない」と言いながら、世耕氏には「幹事長や選挙対策委員長、県連などを含めて総合的に判断する」と答える。
 マニフェストに関しても、「自分が代表として作るなら、消費税引き上げなどを明記する」が、「自分一人で作るわけではないので、全議員が議論しながらまとめていく」と言い、明言を避ける・・・なんだもんね。(~_~;)>

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 さらに野田首相が、一体改革法案成立後も、様々な法案の審議を検討していることに、自民党執行部の怒り&焦りは、日に日に増大している様子。

 先日も書いたように、特に谷垣総裁は、もし早期解散が実現できなかった場合には、その責任を問われ、9月の総裁選で再選できなくなる可能性が大きいだけに、、昨日20日にも、かなり厳しい表現を使って、野田首相を批判しまくっていた。
<貪り→むさぼり>

『自民党・谷垣総裁は20日、BS日テレの番組「ニッポンの大疑問」の収録で、野田首相が消費税増税法案に加え、赤字国債の発行法案なども解散前に成立させたい考えを示していることについて「そこまでやるのは貪りだ」と厳しく批判した。

 谷垣総裁「物事を推し進めていく力のない政権が、選挙をやれば政権交代が十分起こりうる状況の中で、補正(予算)までというのは貪りだと思います。特例公債法(案)もいろいろあるが、そこまでやるのは貪りです」

 谷垣総裁は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革法案が成立した後、すぐに内閣不信任案を提出するなどして衆議院の解散・総選挙に追い込む考えを強調した。さらに記者団に対しては、「集団的自衛権もやるんだ、あれもやるんだというのは、顔を洗って出直してこられたらどうか」と述べ、野田首相を痛烈に批判した。
(日テレ7月20日)』

* * * * *

 一方、野田首相が、参院審議の中で、閣議決定した社会保障などの一体改革の大綱に関して、「(一体改革関連)法案が通った暁には(閣議決定の)効力が変わってくる」と発言したことは、民主党内の議員からさらなる批判を呼ぶことにつながりそうな感じがある。(~_~;)

 民主党は、今年の3月におおもめにもめた末に、党内で一体改革に関する方針を了承。野田内閣は、それに基づいて一体改革の大綱を閣議決定し、法案を作成したにもかかわらず、6月の民自公の3党協議で、大綱を棚上げしたため、中間派の議員からもそれを問題視する声が出ていたのだ。

 しかし、野田首相は、「政府が閣議決定で決めた大綱は、撤回するわけではない。今後も実行に移す努力をして行く」と強調し、党内を説得。何とか衆院採決で法案に賛成する議員を集めたのであるが。
 今回、「大綱の効力は変わる」と発言したことで、衆院採決前の話はウソだったのかという批判が出ることは必至だろう。^^;

 実際、野田内閣&与党は、07年からずっと訴え続けていた「後期高齢者医療制度の廃止」法案や、「最低保証年金」に関する法案を、今国会に提出することを断念。
 しかも、昨日になって、「せめてこれだけは」として6月に国会提出していた「公務員改革法案」(人事院廃止など公務員の給与、労働条件、人事などを決めるシステムを作る法案)も今国会での成立を断念したというのである。(@@)

『野田首相は19日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、最低保障年金制度などを創設するための関連法案を2013年の国会に提出するとした今年2月の閣議決定について、「一体改革関連法案が成立すれば、効力が変わってくる」と述べ、来年の国会提出を断念する考えを明らかにした。

 首相は後期高齢者医療制度の廃止法案についても、一体改革関連法案が成立すれば今国会提出を見送る考えを示している。

 ただ、新年金制度創設など民主党の政権公約(マニフェスト)が撤回されたのではないかとの指摘に対しては、「新しい年金制度を作りたいという旗は、(民主、自民、公明)3党の協議や(社会保障制度改革)国民会議に持っていきたい」と述べ、否定した。(読売新聞7月20日)』

『野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が20日、明らかにした。法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合(古賀伸明会長)は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。

 政府関係者によると、首相は、今国会では一体改革関連法案や、予算執行に不可欠な特例公債法案の成立を最優先させるよう民主党執行部に指示。公務員改革法案については「継続審議もやむを得ない」との旨を周囲に伝えた。政府高官も「他の法案を押しのけて公務員改革法案が審議されることはない」と語った。(産経新聞7月21日)』
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 この産経新聞の記事にもあるように、この法案も断念することになれば、民主党の最大支持団体である連合からも、党内からもかなり反発が出ることは間違いないし。今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性も十分にあり得ることだ。^^;

 上述した社会保障関連の法案や公務員改革法案は、いわゆる中道左派系orリベラル系の議員が中心になって取り組んで来たもので、彼らの多くは、野田陣営の安保軍事政策や原発再稼動、TPPなどなどにも反対or慎重な立場ゆえに、これらの法案成立断念をきっかけに、彼らが改めて野田陣営に抵抗を示し、党内が混乱する可能性もあるし。
 この勢力が鳩山氏が率いる造反組と協力体制を築いた場合には、参院採決や代表選を前に「野田おろし」の動きが起きる可能性も否定できないからだ。(・・)

* * * * *

 しかも、前記事にも書いたように、野田首相は、オスプレイ搬入の件に関して、パートナーであったはずの前原誠司政調会長とも対立。一体改革法案で野田陣営を支えて来た菅Gの平岡秀夫氏も敵に回すことになった上、自民党からも批判されることになり、こちらでも四面楚歌の状態に。^^;

 ・・・というわけで、米国にも自民党にも党内にもいい顔をしようとして、その場しのぎの発言を続けて来た野田首相も、ついにコウモリ対応に限界が生じることに。結局は、どの陣営からも怒りを買って、見放されることになりそうな感じがしているmewなのだった。(@@)

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『オスプレイに与党反発=原発再稼働問題も再燃
時事通信 7月20日(金)21時40分配信

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への23日搬入をめぐり、与党内で配備に反対する声が相次いでいる。安全性に問題があるだけでなく、世論の反発で野田政権に深刻なダメージを与えることも懸念しているからだ。しかし、日本政府は配備計画を予定通り進め、米側には見直しを求めない方針。野田佳彦首相が民主党内の原発再稼働反対論を無視したのに続いて、今回も配備見直し論を黙殺すれば、政府・与党間の溝は一層深まる。
 民主党の前原誠司政調会長は20日のインターネット番組で「事故が起きた場合、基地そのものの存続に大きな影響を及ぼすし、日米同盟の足元を崩すことになる」と強い危機感を示した。
 オスプレイは岩国基地での試験飛行を経て、10月には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される計画だ。計画を強行すれば、沖縄県民世論が反米一色に染まりかねないとの危惧も前原氏にはある。前原氏は同日、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、オスプレイ配備に反対する考えで一致。23日には首相に配備延期を申し入れる予定だ。
 また、民主党の護憲派議員を中心とした「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らも20日午後、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会い、事故原因の究明や安全性の再確認、配備先自治体の理解などの条件が整わなければ、配備しないよう求めた。 』
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by mew-run7 | 2012-07-21 14:58 | 民主党、民進党に関して