「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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脱原発に向けて、菅も鳩山も動く+法律化の実現に、与野党議員&国民の協力を。

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 政府の国家戦略室では、今、2030年までのエネルギー政策(原発比率を0%、15%、20~25%の3案から選択)に関して、国民の意見を問う活動を行なっている。

【原発政策に関する意見聴取会の日程、参加申し込みの仕方を知りたい方は、コチラのページをご覧頂きたい。

 また、政府は8月12日まで、全国民を対象にして、パブリックコメントを募集している。HPに直接入力することもできるので(FAX、郵送も可)、原発政策に関して意見を寄せたい人は、コチラ(PDF)からどうぞ。】

* * * * *

 ただ、メディアの大部分は、「結論、先にありき」で、野田内閣は8月末までに、「15%案」の採用を決定するのではないかと見ている。(-"-)

 15%案は、福島原発事故前の26%よりも原発比率が低下するという意味では、「脱原発依存」だと言えるかも知れないのだが。将来、「原発ゼロ」にすることを明記しているわけではなく、(あくまでも30年に15%にすると言っているだけで)本当の意味で「脱原発」だと言えるかは疑わしいところがある。
 
 野田首相らは、約40年の寿命を迎えた原発を順次廃炉にして行けば、自然に原発比率も減るし、将来は原発ゼロになるのだとして、日本は結局、「ゆるやかな脱原発」を目指すことになると言っているのだが。次々と原発を再稼動して行くという点では、限りなく「原発政策の維持」に近いところがあるからだ。

 また、今、多数の原発が活断層の存在や災害に対する設備の不備が指摘されている中、再稼動に際して、どこまで安全性を確保できるのかということも問題視されているし。使用済み燃料の処理についても、再処理と地中に埋める直接処分を併存するという計画を示しているのだが、現実には、その目算が全く立っていない。

<福島原発の第4号機に残された多数の使用済み燃料(広島の原爆の5千発分相当)を見ればわかるように、今はほぼ全てが放置されているような状況なのだ。>

 さらに、民自の議員や官僚、原子力ムラの人たちの中には、今は、国民がナーバスになっているので、とりあえず「15%案」をとって「脱原発依存」を目指すことにしておこうと。<ともかく、「0%案」だけは避けようと。>そして、ウラでは着々と新規原発建設、増設の準備を進め、あとで方針を変えればいいのだと考えている人たちがいるのが実情なのである。(~_~;)

<それを防ぐためにも、後述するように、菅前首相らは「脱原発」に関する法律を作り、期限や方針を明記すべきだと主張しているのよね。>

* * * * *    

 そんな中、国民の間では、「脱原発」の運動がどんどんと広がりを見せている。
 毎週金曜日に首相官邸前出行なわれているデモ&集会も、勢いを増しているし。全国各地でも、集会が開かれるようになっている。

 さらに、与党・民主党内でも、「脱原発」「反再稼動」に向けた動きが活発になっており、先週末は、特に2人の首相経験者の言動が注目されていた。(@@)

<産経新聞21日は、そんな2人について『「脱原発」仲良く吠えた』と、半ば、揶揄するような記事を出していたです。^^;(全文は*1に)>

 菅前首相らは、「2025年までの早い時期に原発ゼロにする」ことを目指した「脱原発へのロードマップ」の提言書を首相官邸に提出。「脱原発基本法案」の要綱案を作成し、20日に発表した。
 輿石幹事長からの要請を受け、党のエネルギー(原発)政策をまとめ、「脱原発」政策を、民主党の衆参院選の公約にする準備を始めた。(・・)

 また鳩山元首相も、近時、原発の早期再稼動に反対する姿勢を示すようになっていて。何と先週20日には、首相官邸前のデモに登場。
「新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。首相経験者として政治の流れを変える役割を果たしたい」と訴え、「官邸に国民の声を届ける」として藤村官房長官に会ったという。(・o・)

 菅直人氏や鳩山由紀夫氏に対しては、不信感や嫌悪感がある人が少なからずいるような感じがあるし。鳩山由紀夫氏に関しては、本当に「脱原発」志向なのか「???」のところもあるのだが。
 与党内で、首相経験者が先頭に立って動くことには、大きな意味があると思うので<メディアも伝えてくれるしね>、「脱原発」の実現を望む人たちは、<支持政党、政治家を問わず>野田内閣や原子力ムラの強行策を阻止するために、彼らを含め脱原発に向けた活動をする議員を応援&後押ししてくれるといいな~と考えている。(**) 

* * * * *

 まずは、菅前首相の活動に関する話から書くなら・・・。

『菅前総理大臣ら民主党の有志の議員が、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにすることを柱とした「脱原発基本法案」の要綱案をまとめました。

 菅前総理大臣らがまとめた「脱原発基本法案」の要綱案は、原子力発電について「いったん事故が起きれば、無限大の被害が発生する可能性があるうえ、いまだに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、未来の世代が廃棄物を大量に抱え込むことになる」と指摘しています。
 そして、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにする「脱原発」を実現するとしています。
 さらに、二酸化炭素の排出量をできる限り抑制するために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を拡充することや、原発が立地する地域では、国が雇用対策に責任をもって取り組むことなどを盛り込んでいます。

 民主党では輿石幹事長が菅氏に対し、原子力発電のあり方などの将来のエネルギー政策について提言をとりまとめるよう要請していて、菅氏は「今後、超党派で法案を国会に提出することを目指すとともに、民主党内の了解を得るための手続きを進めたい」と話しています。(NHK7月22日)』

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 菅直人氏の活動については『菅よ、「脱原発」実現のために、嫌われても叩かれてもメゲずに、吼え続けろ!』などにも書いたのだが。
 
 菅氏は、昨年8月に首相を退任する時に、今後は「脱原発」&「自然エネルギー」政策に取ライフワークとして取り組んで行くと宣言。
 党内で「脱原発ロードマップを考える会」なる勉強会を開くと共に、個人レベルでも自然エネルギーの研究会を作ったり、各地の講演会や討論会に出席したりするなどして、脱原発実現への活動を行なっている。
<自然エネルギーでは、野党時代から、農業再生&雇用政策の一環としても取り組んで来たバイオマスの活用、普及に力を入れている。>

「脱原発ロードマップを考える会」は、専門家なども招いて、どのようにして現実的&具体的に脱原発を実現させるかということを研究し、原発ゼロへの計画作りを行なう勉強会なのだが。
 今年6月には「2025年までに原発ゼロにする」という方針とその道筋をまとめた第一次提言をまとめ、首相官邸に提出。さらに、それを実現するには法案化が必要だとして、20日に「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。(・・) (*2)

 脱原発を望む人の中には、今すぐ「原発ゼロ」にして欲しいと考える人たちも少なくないと思うのだが。<mewも主観的にはそうなのだけど。>
 でも、現実的に日本の経済、社会、大中小の企業や工場、医療施設、国民の生活などなどのことを考えると、それは決して容易ではないし。<再生可能エネルギーの開発にも時間を要するしね。>色々な立場にいる多くの国民の賛同を得ることも難しい。

<先週も経済団体が、2030年に原発比率を「0%」「15%」案にすることは許容できないとアピールしているような状況だし。(*3)原発のある地域の人々は、その安全性に疑問や不安を抱いていても、再稼動しなければor廃炉にされれば、雇用や生活が成り立たなくなるというジレンマに苦悩しているのが実情だ。>

* * * * *

 そこで、菅氏らは、日本の経済や社会の実態を考慮する形で、本当に実現可能な「脱原発」の計画を作ることを考え、2025年までの早い時期に「原発ゼロ」にするという方針をまとめるに至ったのである。
 そして、NHKの記事にもあるように、きちんと2025年という期限を定め、核廃棄物の処理、代替エネルギーの普及、原発のある地域の雇用などの方策などなども明記する形で法律化することが必要だとして、「脱原発基本法案」の要綱案を発表。法案作成の準備を始めている。(・・)

<今回の消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革もそうなのだが。政府与党内で政策をまとめ、政府がその大綱や法案を閣議決定しても、やれ3党合意がどうの、自民党の主張がどうのとかで、閣議決定したことが全てひっくり返されてしまうわけで。ここはしっかりと法律化しておくことが必要になる。>

 また政府が主導して、再生可能エネルギーの開発を行なえば、経済成長に寄与し得るし。核廃棄物の多大な処理費用を考えれば、脱原発をした方が経済的にプラスになると訴えている。(++)
 
* * * * * 
.
 菅氏は、政府が8月末に一方的に2030年までの原発比率を決めることに、疑問を呈している。
 国の原発政策を決めるには、本来だったらドイツのように国民投票を行なうことが望ましいのだが。日本にはそのような制度がないため、国政選挙で国民の意思を問うことが必要だと主張。
 そして、民主党は、次期衆院選で「脱原発」を公約として掲げて、国民の意思を問うべきだと提言し続けている。(・・)

 後述するように、他にも「脱原発」を主張する可能性がある政党はいくつか存在するのであるが。
 mewは、現に政権与党であり、次の衆院選後も政権に参加し得る可能性がある大政党が、「脱原発」を望む国民の意思の受け皿になり、その実現のために活動することには、大きな意義があると考えている。

 自民党は、既に衆院選公約のもとになるエネルギー政策の原案から「脱原発」の文字を削除している。また、原発の新規建設の可能性を示唆する記述も残していることから、少なくとも脱原発政策はとる気はないわけで。原発政策を維持or推進する方針をとる可能性が大きい。

<関連記事・『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く+自民党が「脱原発」削除&原子力ムラの秘密会議
 ちなみに、今日、投開票が行なわれる山口県知事選でも、自民党推薦の候補は、新規原発立地の争点でとりあえず計画を「凍結」するものの、「中止」は打ち出さない方針を示している。>

 これで、民主党まで、はっきりと「脱原発」の姿勢を示さず、まやかしの「脱原発依存」(実際には、限りなく「原発政策維持」)の方針を示すようでは、国民の選択肢はかなり狭まってしまうことになる。(-_-;)

* * * * *

 とはいえ、現在の野田(&前原&仙谷)政権は、原発再稼動に熱心な「限りなく原発維持に近いゆるやかな脱原発派」ゆえ、果たして民主党の公約にはっきりと「脱原発」政策を掲げることができるのか、ビミョ~な感じがあるのだが・・・。

 NHKの記事でも触れていたのだが、何と輿石幹事長が、菅前首相にエネルギー政策の提言をまとめるように要請したとのこと。

『民主党の輿石東幹事長は17日の常任幹事会で、原発再稼働問題に関連し、菅直人前首相に日本のエネルギー政策の提言を取りまとめるよう要請した。ただ、菅氏は「脱原発」を主張しており、提言は原発再稼働を容認する野田佳彦首相の方針と異なる内容になる恐れがある。(産経新聞7月17日)』

 輿石幹事長は、今年2月に常任幹事会で、党最高顧問・副代表(計11人)に特定分野の政策を担当してもらう制度を決定。菅前首相が、党の新エネルギー政策を担当することになったのだ。<ちなみに、鳩山前首相は外交を担当。>

 輿石幹事長は、今月から衆参院選の準備に着手しているのだが。おそらく、できるなら「脱原発」を民主党の公約の目玉&起死回生策にして、選挙戦に臨みたいと思いがあるのではないかと察する。(・・) <ちなみに、輿石氏は日教組出身ゆえ、支援団体的には「脱原発」の方がいいし。たぶん、個人的にも「脱原発」志向なのではないかと思われる。> 
 
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 菅氏は「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。そういう国民の声をきちんと受け止め、対応できる。私たちにとっても正念場だ…」(*1)と語っており、野田首相にも首相官邸前で抗議活動を行なう人たちと会うように提言したという。

『民主党の菅前首相は21日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。(読売新聞7月21日)』

 菅氏としては、野田首相に国民の声&ある種の波動を実感してもらい、政府or民主党が脱原発の流れを汲み取る方向に向かうきっかけにして欲しいと考えているのではないかと察する。(・・)

 おそらくウラでは、経済団体などとつるんで原発推進をしようとしているSくんなどとの激しい戦いが繰り広げられる可能性もあるのではないかと思うのだが。<小沢Gの議員を含め、民主党の脱原発志向だった議員が次々と離党しているのが、チョット痛いところ。^^;>

 何とか政府が、安易に「15%案」を決めないように、また民主党が「脱原発」公約を掲げられるように、最後まで頑張って欲しいものだ。(**)

<尚、先日、「菅は首相の時に、ベトナムに原発を売ろうとしていたんじゃないのか?」ときかれたのだけど。確かに首相就任後、10年秋に、従前に決まっていた方針に沿って、ベトナムへの原発輸出を推進しようとしていたのだが。福島原発事故が起きて、脱原発を目指す意向を明らかにした後は、原発輸出もやめるべきだと主張。11年8月に作成した原発輸出に関して記したベトナムへの親書にも、首相としての署名することを拒んだまま、退任している。>

* * * * *

 ところで、先週、知人が「菅は、本当は首相官邸前の集会や『さよなら原発集会」に出たくて、うずうずしているだろうな~」と言うので、mewも「野党時代なら、確実に出ていたでしょうね。でも、そのうち周囲に反対されても、出ちゃうかも」と答えていたのだが・・・。<もともとパフォーマンスも好きだしね。^^;>
 何と先週20日に、鳩山由紀夫氏が官邸前の集会に顔を出したという報道を見て、ちょっとビックラしてしまったところがあった。(・o・)

 昨日、友人が「鳩山って、原発推進だったんじゃないのか」と、いぶかしげに言っていたのだが。 確かに、鳩山氏はもともと原発推進派だったし。また、福島原発事故が起きた後も、11年5月に菅前首相が脱原発政策を準備し始めたのを問題視して、安倍晋三氏らの歴代首相や党幹部が作った「地下式原発推進」の議員連盟に参加。(wikipediaコチラ
 9月の代表選でも、経産省と共に早期の原発再稼動を進めて原発政策を維持しようとして、菅前首相と対立していた海江田万里氏を代表選の候補に擁立したわけで。少なくとも「脱原発派」ではないように思われる。(~_~;)

<歴代首相の多くは、安保軍事面(原発の施設や材料を核兵器製造に活用できるので、核の抑止力になる)や経済成長への影響を懸念しているのだが。鳩山氏の場合は、自らが首相時代に、CO2の大幅削減を国際公約にしたことから、原発依存率低下によるCO2増加を危惧している部分が大きいようだ。^^;>

* * * * *

 ただ、鳩山氏は小沢Gと共に、野田内閣が強引に大飯原発の再稼動を行なおうとしたことを強く批判。今年6月には菅Gの荒井聡氏らが、首相に提出した「大飯原発の再稼動を慎重であるように」という要請文にも、小沢氏や小沢Gの議員らと共に署名し、その後も「早期の原発再稼動」に反対するような発言を続けている。(・・)
<関連記事・『小沢、鳩山含む117人が慎重な再稼動要請に署名』>

 果たして、鳩山氏が脱原発志向に変わったのか、原発政策は維持するものの、もっと厳格に安全性の確保を行なうべきだという考えなのかは、わからないところがあるのだが。
<鳩山氏のブログには「集まってこられた皆さんと私とは様々な点で意見が違うことも多くある」が、福島原発の事故原因が究明されていない段階で「再稼働に踏み切るのということについては、どう考えても賛成できない」し、「国民に選ばれた者として、全国各地で起こっているこのような声にまず耳を傾けることが大事だ」と記されていた。>
 
 仮に、鳩山氏が今は脱原発志向ではないとしても、また、仮にその言動が、野田陣営に対抗するための手段であったとしても、安易な原発再稼動に反対する人が増える方がいいし。また、もし鳩山氏が国民の声に耳を傾けた結果、やはり脱原発を目指すべきだと考えてくれるようになれば、それに越したことないわけで。
 鳩山氏の今後の活動にも、注目して行きたいと考えている。(・・)
 
* * * * *

 もちろん社民党や共産党は、もともと「反原発」の立場だし。また、小沢新党「生活」も「脱原発」を公約にして衆院選を戦う意向を示している。
<「生活」は、まだくわしい政策が発表されていないので、早く具体的にどのような方針を主張するのか知りたいところだ。(++)
 尚、みんなの党、大阪維新の会なども「脱原発依存」を公約に掲げる方針のようだが、こちらもまだ具体的な方針が示されていない。一口に「脱原発」と言っても、中身をきちんと見極めないと、折角の投票がムダになるので要注意。(**)>
  

 また、自民党の中にも、河野太郎氏など少数ながらも「脱原発」派の議員がおり、超党派の「原発ゼロの会」を作って、積極的に活動を続けている。こちらは2022年までに「原発ゼロ」にすることを提言。この会には菅Gの近藤昭一氏が参加しており、菅氏らと連携して活動することが可能だ。

<残念ながら、菅氏と小沢氏や鳩山氏との間の確執は根深いものがあるようで、このラインで協力体制が築けるかはビミョ~なところがあるのだが。個人的な思いはヨコに置いて、脱原発の活動や政策作り、法律化などにおいては、間接的でいいので、協力して欲しいものだ。(~_~;)>

 mewは、もともと特定の政党や政治家を信奉するタイプではなくて、自分と基本理念や個々の政策で考えが合えば、その範囲で是々非々で応援することにしているのだが。

 政官財に加え、自治体、学会、米国などなどが結託した「原子力ムラ」の強大な力に打ち勝って、本当に「脱原発」を実現するには、与野党の枠を超えて、ひとりでも多くの国会議員が協力して行くことが必要だし。何よりも、ひとりでも多くの国民がその後押しをして、国民の声が国の政策や法律によって具現化されるように国会議員を動かして行くことが重要になる。(・・)

 それゆえ、「脱原発」を望んでいる人たちは、政党or政治家に対する好き嫌いを超えて、また他の政策について考えが合わない部分はヨコに置くとして、その実現に向けて活動している政党、政治家を積極的に応援して、国会議員や地方の首長、議員たちを、ひいては国を動かして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 脱原発の実現に向かって、それぞれ自分にできることをしながら、みんなで力を合わせてガンバって行きましょう。o(^-^)o 
                    THANKS

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*1

『 ■菅直人前首相 事故は人災…反省どこへ

 民主党の菅直人前首相に「反省」の2文字はない。20日は議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発を訴えた。東電福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問(エネルギー政策担当)として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。

 「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。そういう国民の声をきちんと受け止め、対応できる。私たちにとっても正念場だ…」

 菅氏は、首相の原発再稼働への抗議デモを持ち上げ、政府の対応を「かなりいろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。

 菅氏が狙うのは、平成37年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定。「民主党内で相当の難関が予想される。場合によっては超党派で進めたい」と意欲満々だ。

 国会事故調は、菅氏の原発事故直後の過剰な現場介入を批判し「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった」と断じたが、菅氏はすべて「原子力ムラ」に責任転嫁。脱原発の旗手として復権を狙う。

 18日付のブログには「民主党を立て直すことができるかの崖っぷちにある。『消費税はYES、原発はNO!』という政治姿勢を打ち出すことだ」と記した。「市民派」の仮面の下の素顔が見透かされていることにまだ気付いていないらしい。(水内茂幸)

 ■鳩山由紀夫元首相 「官邸に思いを」暴走宣言

 民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、首相官邸前で行われた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働に反対する抗議デモに参加した。

 「新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。首相経験者として政治の流れを変える役割を果たしたい」

 マイクでこう訴えたあげく「官邸に皆さんの思いを伝えてきます」と宣言。参加者に拍手で見送られて官邸の門をくぐった。

 ところが、野田佳彦首相は九州視察のため不在。藤村修官房長官が応対すると、鳩山氏は「再稼働反対の声を首相に聞いてもらいたい」と訴えた。

 10分間とはいえ、同じ民主党政権の首相経験者が官邸前のデモに参加するのは異常事態だ。城島光力国対委員長は「元代表で首相をやった方なのにいかがなものか」と不快感を表明。鳩山氏に近い議員は「あの目立ちたがり屋ぶりは止められない」と嘆いた。
(産経新聞7月20日)』

:::::::

*2

『民主党の菅直人前首相ら有志議員による「脱原発ロードマップを考える会」は20日午前、衆院議員会館で会合を開き、2025年度までに原子力に頼らずに電力の安定供給を目指す「脱原発基本法案」の要綱案を発表した。
 法案は、各原発を25年度までに廃炉にする手順を盛り込んだ「脱原発基本計画」を国が策定。それに基づき、発送電分離や再生エネルギーの拡充など、電力供給拡大への環境整備を着実に進めていくよう国に義務付けている。会の顧問を務める菅氏はあいさつで「基本法を制定すれば内閣も拘束される。場合によっては超党派で進めていくことが必要だ」と述べた。 時事通信 7月20日(金)12時45分配信』

* * * * *

*3

『原発依存度、0%も15%も非現実的…東芝会長
読売新聞 7月19日(木)18時29分配信

 経団連の夏季フォーラムが19日、2日間の日程で長野県軽井沢町のホテルで始まった。

 初日は、政府が2030年の原発依存度として示している「0%」「15%」「20~25%」の3案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。

 フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『0%』『15%』は取り得る選択肢とならない」と主張。NTTの三浦惺会長も「3案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後(電力政策を)どうするか議論すべき」(岩沙弘道・三井不動産会長)など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。』

『原発比率20~25%は必要=省エネ、再生エネ導入に疑問―八木電事連会長
時事通信 7月20日(金)19時0分配信

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の定例記者会見で、2030年の原発依存度を0%、15%、20~25%から選ぶ政府のエネルギー政策の選択肢について「少なくとも20~25%が必要な水準」と表明した。一方、30年の原発比率をゼロとする選択肢は「採用不可能」と切り捨てた。
 各選択肢には、10年比で1割の省エネ実施や、再生可能エネルギーの比率を25~35%に引き上げる目標も盛り込まれた。これに対し八木会長はコスト面や技術的な問題から、「実現可能性に疑問を感じる」と否定的な考えを示した。』
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by mew-run7 | 2012-07-22 11:06 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)
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Tracked from 普通のおっさんの溜め息 at 2012-07-22 17:26
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