米国にＮＯを言えない野田（＆自民）にＮＯを！～オスプレイ、ＴＰＰ、海自派遣
2012年 07月 23日
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今朝、ＴＶをつけたら、オスプレイ１２機を載せた輸送船が、岩国基地に近づき、接岸し、オスプレイを陸揚げする様子まで、民放の複数の局がナマ中継をしていて、チョット驚いたところがあった。(･o･)
それだけ、メディアや国民が、今回のオスプレイ搬入に関心を持っているということなのかも知れないのだけど。
ｍｅｗのイメージ記憶の中では、ここまで民放の一般的な番組が、在日米軍の航空機や艦船などの問題について、毎日、取り上げるのは珍しいことなのではないかな～と思う。(･･)
昔も、原子力の潜水艦や空母とか、核兵器を搭載している疑いがある艦船とかが日本に接岸する時などに抗議活動が行なわれていたし。ちょこっとニュースで扱うことはあったのだけど。その問題性に関しては、ドキュメンタリー番組とか報道特集などで扱われることはあったものの、一般のニュース＆ワイドショーは、スル～してしまうことが圧倒的に多かったように思うのだ。(-_-)
だから、よほどそういう問題に興味がある人を除いては、一般国民の目に触れる機会がなかったし。どこか「どうせ米軍さまには＆日米政府の間で決めたことには逆らえなんだし。下手に深くほじくらんとこ～」みたいな雰囲気が漂っているところがあったのだけど。
でも、今回は、ふだんから多くのニュース＆ワイド・ショーが、オスプレイの機体の危険性を様々な観点から報じたり、全国で飛行訓練を行なうことなども含め、日本に配備された後の諸問題も伝えたりしているし。コメンテーターの多くも、「何で日本政府は、米軍にＮＯと言えないのか」と疑問や批判を投げかけていたりもして。何かこれまでとは違う流れが感じられるのである。（＊＊）
＜どうせなら、この米国隷従体制を作った自民党政権の時に、こういう風にしてくれればよかったのに。^^; これは自民党政府と民主党政府のメディア対策の差なのかしらん？(@@)（民主党政府攻撃のためにやっている面もあったりして？^^;）それとも、日本のメディア＆国民の意識がチョットは変わって来たのかな～？(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、森本防衛大臣は、２２日にＴＶ出演した時にも、米国の計画をそのまま受け入れる意思を表明。
しかも、地元の反発によって、日米同盟に影響が生じることを懸念するような発言まで行なっていたのである。(~_~;)
『森本敏防衛相は２２日のテレビ朝日の番組で、米新型輸送機オスプレイの日本への配備について「安全性が懸念されて地元で受け入れがたいという運動が起きたとき、日米安保体制が揺らぐのではという側面は否定できない」と語った。地元の反発がさらに強まれば日米同盟に影響しかねないとの認識を示したものだ。
一方、森本氏は「オスプレイ導入で日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」と説明。番組後には、「（沖縄で本格運用する）配備時期が１０月初めという全体の計画を米国は動かす考えはないし、我が方もない」と記者団に語り、配備日程に変更はないとの考えを示した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗ個人は、岩国基地周辺で、抗議活動に集まる市民の多くが、愛宕山の米軍住宅建設に反対する黄色いのぼりを手にしていたのも印象に残った。
この件は、特に０８年頃に、何回かブログで取り上げたのだけど。＜『岩国市民は、基地移転で政府にハメられた?!・・・』とか。＞
岩国市民は、基地拡大＆厚木部隊の移転＆米軍住宅建設などに関して、日米政府＆山口県に完全に騙されたところがあったのだ。＜しかも、それに抵抗すると、交付金をストップされたりするし。^^;＞
＜この計画を推進したのは、超親米保守タカ派の小泉・安倍政権だったことは言うまでもない。(-"-)＞
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しかも、岩国市民は、今年にはいって、日米政府が、突然、「普天間基地の海兵隊の一部を岩国基地に移転させたい」と言い出して、大反対運動をしたばかりなのだが。＜関連記事・『岩国や宜野湾が、また日米政府にハメられないように、国民の後押しを！ 』＞
実は、今回のオスプレイ搬入の件も、突然、政府に押し付けられたようなところがあるのだ。
米軍は当初、オスプレイを搭載した船を沖縄の那覇軍港に搬入して、そこで機体を組み立て、試験飛行を行なった後、すぐに普天間基地に配備するということにしていたのだが。沖縄県の反対が強かったため、日本側の要請もあって、いったん岩国基地に搬入し、組み立てや試験飛行を行なった後で、１０月に普天間基地に本格配備するという計画に変更されたからである。^^;
＜米軍としては、日本の要請で、一度、計画を変更しているので、もう計画は変更しないぞっていうとこもあるのね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、民主党政権になって、少しはマシになるかと期待していたものの、昨年９月に自民党議員に劣らず、超親米保守タカ派の野田＆前原政権が始まってからは、さらに状況は悪化。
彼らは、下手すると日本国民よりも米国を信奉し、米国に評価されることを望んでいるところがある上、１日も早く日本の軍隊が米国と共に太平洋・アジア地域の安保軍事活動を行えるようにしたいという思いが強いので、当然にして、米国の要請は拒まず＆拒めず。国民の声より、米国の声なのである。(ーー)
＜野田首相が、森本敏氏を防衛大臣に起用したことで、ますますアブナくなってしまったかも。（関連記事・『森本を防相に起用、最悪の内閣改造・・・』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
オスプレイ配備に関しては、前原政調会長が延期を要請しているのだが。それも、「このまま配備されて、万が一のことが起きたら日米同盟がおかしくなる」と危惧しているからであって。今後の日米同盟強化策に支障がないようにということを第一に考えてのこと。
野田＆前原氏らは、この夏から秋にも、米軍との軍事活動を強化するためにも、ＰＫＯ法を改正（武器使用緩和）、集団的自衛権容認の憲法解釈変更を実行に移したり、自衛隊の海外活動（共同訓練含む）を拡張したりしたいので、ここで下手に日米同盟や日本の安保軍事活動に対する党内外の議員や一般国民の反発を買いたくないのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週は、こんなニュースも出ていた。
野田内閣が、国主催で行なわれるペルシャ湾周辺海域での機雷除去の多国間演習に、海上自衛隊が参加することを決めたというのである。
『森本敏防衛相は20日午前の記者会見で、米国などが9月にペルシャ湾など中東の海域で行う機雷除去の多国間演習に、海上自衛隊が参加すると発表した。掃海母艦と掃海艦各1隻と隊員180人を派遣する。
演習は9月16～27日に米国の主催で行われ、20カ国以上が参加する。海自は、昨年10月にもペルシャ湾のバーレーン周辺海域で行われた多国間掃海訓練に参加。防衛省は今回も同様の訓練と説明しているが、核開発問題で米欧と対立するイランによるホルムズ海峡封鎖など有事を想定した訓練との見方がある。（時事通信７月２０日）』
『森本防衛相「我が国として重視している、海洋の安定、海上の安全保障の維持に寄与するものと考えており、ひいては、これが日米同盟の強化、あるいは、グローバルな安全保障への、我が国への貢献につながっていくものと考えております」
（日テレ７月２０日）』
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この決定に米国はお喜びのようなのだが。米国とイランとの軍事的緊張が高まっている海域に、日本の海上自衛隊が参加すること自体に大きな問題があるし。イランのもしイランがホルムズ海峡を封鎖するなどした場合、法的な問題も生じる。
＜加えて言えば、日本とイランはもともと良好な関係を保ってきた貿易国ゆえ、外交防衛にも支障が生じるおそれもある。＞
『米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題に揺れる日米関係だが、米側から歓迎された決定がこのほどあった。米海軍が中心となって９月に実施するアラビア半島周辺海域での国際機雷掃海訓練に海上自衛隊が参加を決めたことだ。同海域のペルシャ湾ではイランと米国の軍事的緊張が高まっている。海自は米英と比肩する高度な掃海能力を有しており、米軍の期待も高い。ただ、イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言した場合、現状では掃海活動に参加できないなど法律上の問題点も残っている。（中略）
政府内にはホルムズ海峡封鎖をちらつかせているイランを挑発することは望ましくないとして、慎重論もあった。だが、日本が輸入する原油の８５％がホルムズ海峡を通過。「航行の自由」の確保を重視する姿勢を内外に示す必要があるとして演習参加に踏み切った。（中略）
もっとも、ホルムズ海峡で武力衝突が起きた際、日本は湾岸戦争後と同様に、戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定される。
防衛省幹部は「イランが封鎖宣言し、国連決議が出た場合、戦闘開始前に掃海作業をするには特別措置法が必要だ」と指摘する。（産経新聞７月２３日・全文＊１）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さらに、先週から盛んに、ＴＰＰ参加の話が報じられるようになっている。
今月、クリントン国務長官が来日した時にも、野田首相＆玄葉外務大臣が、ＴＰＰ参加を早く表明するように促されたようなのだが。
先週も、またまた米国側から催促があったとのこと。
『枝野幸男経済産業相は20日、来日中のドナヒュー米商工会議所会頭と経産省内で会談した。ドナヒュー氏は、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への早期参加に期待を表明。経産相はこれに対し、「国内の議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断したい」と述べるにとどめた。（時事通信７月２０日）』
米国の度重なる催促や経済団体などの要請も受けて、野田首相自身は、８～９月にもＴＰＰ参加を正式に表明したいようなのだが。党内には反対意見が多いため、困っているという。
『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
「足を引っ張る人がいる」
めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。（読売新聞７月２２日・全文＊１）』
ＴＰＰに関しては、国民がどのような意見なのか耳を傾けることは、全く考えていない様子。(>_<)
ここで時間切れになってしまったので、ハンパながら、記事を終えてアップすることにしたいのだが。
毎日、ニュースを見ながら、早く国民主体で、米国にもＮＯと言える政権（＝非野田＆前原、非自民党政権）を作らなければと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
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『アラビア海 掃海訓練参加 海自技術に法の壁
産経新聞 7月23日(月)7時55分配信
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題に揺れる日米関係だが、米側から歓迎された決定がこのほどあった。米海軍が中心となって９月に実施するアラビア半島周辺海域での国際機雷掃海訓練に海上自衛隊が参加を決めたことだ。同海域のペルシャ湾ではイランと米国の軍事的緊張が高まっている。海自は米英と比肩する高度な掃海能力を有しており、米軍の期待も高い。ただ、イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言した場合、現状では掃海活動に参加できないなど法律上の問題点も残っている。
掃海訓練は過去最大規模の二十数カ国が参加し、９月１６～２７日の１２日間行われる。米国防総省は各国間の連携強化を目的にした「防御的性格の演習」（リトル報道官）と強調するが、イランを牽制（けんせい）するねらいがあるとみられている。
防衛省は国防総省の発表にあわせ２０日に参加を表明した。掃海母艦と掃海艦の計２隻（約１８０人）を派遣する。
政府内にはホルムズ海峡封鎖をちらつかせているイランを挑発することは望ましくないとして、慎重論もあった。だが、日本が輸入する原油の８５％がホルムズ海峡を通過。「航行の自由」の確保を重視する姿勢を内外に示す必要があるとして演習参加に踏み切った。
海自は先の大戦中に米軍が日本周辺海域にまいた機雷を処理しているほか、１９９１年の湾岸戦争後、ペルシャ湾での掃海任務についた。硫黄島などで実際の機雷を用いた訓練も常時行っており、高い機雷処理技術を保っている。
ヘリコプターが曳航（えいこう）する船舶の形をした「掃海具」が水流や磁気、音を海中に流し機雷を爆発させる装備、技術は海自と米海軍だけが持つ。海自が保有する掃海艦艇が約２５隻というのも各国海軍と比べても多い。
もっとも、ホルムズ海峡で武力衝突が起きた際、日本は湾岸戦争後と同様に、戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定される。
防衛省幹部は「イランが封鎖宣言し、国連決議が出た場合、戦闘開始前に掃海作業をするには特別措置法が必要だ」と指摘する。
各国海軍から高い評価を受けながらも、海自の国際的な活動には、まだ制約が多い。』
＊＊＊＊＊
『「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ
読売新聞 7月22日(日)9時48分配信
野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
◆「三正面」苦しい
「足を引っ張る人がいる」
めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。
だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、ＴＰＰは絶対認めない」（鹿野道彦前農相グループ議員）などの反発が根強い。
首相周辺には「消費税、原発再稼働を抱えて『三正面作戦』は苦しい」として、結論を先送りせざるを得ないとの空気が広がっている。』
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それだけ、メディアや国民が、今回のオスプレイ搬入に関心を持っているということなのかも知れないのだけど。
ｍｅｗのイメージ記憶の中では、ここまで民放の一般的な番組が、在日米軍の航空機や艦船などの問題について、毎日、取り上げるのは珍しいことなのではないかな～と思う。(･･)
昔も、原子力の潜水艦や空母とか、核兵器を搭載している疑いがある艦船とかが日本に接岸する時などに抗議活動が行なわれていたし。ちょこっとニュースで扱うことはあったのだけど。その問題性に関しては、ドキュメンタリー番組とか報道特集などで扱われることはあったものの、一般のニュース＆ワイドショーは、スル～してしまうことが圧倒的に多かったように思うのだ。(-_-)
だから、よほどそういう問題に興味がある人を除いては、一般国民の目に触れる機会がなかったし。どこか「どうせ米軍さまには＆日米政府の間で決めたことには逆らえなんだし。下手に深くほじくらんとこ～」みたいな雰囲気が漂っているところがあったのだけど。
でも、今回は、ふだんから多くのニュース＆ワイド・ショーが、オスプレイの機体の危険性を様々な観点から報じたり、全国で飛行訓練を行なうことなども含め、日本に配備された後の諸問題も伝えたりしているし。コメンテーターの多くも、「何で日本政府は、米軍にＮＯと言えないのか」と疑問や批判を投げかけていたりもして。何かこれまでとは違う流れが感じられるのである。（＊＊）
＜どうせなら、この米国隷従体制を作った自民党政権の時に、こういう風にしてくれればよかったのに。^^; これは自民党政府と民主党政府のメディア対策の差なのかしらん？(@@)（民主党政府攻撃のためにやっている面もあったりして？^^;）それとも、日本のメディア＆国民の意識がチョットは変わって来たのかな～？(･･)＞
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でも、森本防衛大臣は、２２日にＴＶ出演した時にも、米国の計画をそのまま受け入れる意思を表明。
しかも、地元の反発によって、日米同盟に影響が生じることを懸念するような発言まで行なっていたのである。(~_~;)
『森本敏防衛相は２２日のテレビ朝日の番組で、米新型輸送機オスプレイの日本への配備について「安全性が懸念されて地元で受け入れがたいという運動が起きたとき、日米安保体制が揺らぐのではという側面は否定できない」と語った。地元の反発がさらに強まれば日米同盟に影響しかねないとの認識を示したものだ。
一方、森本氏は「オスプレイ導入で日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」と説明。番組後には、「（沖縄で本格運用する）配備時期が１０月初めという全体の計画を米国は動かす考えはないし、我が方もない」と記者団に語り、配備日程に変更はないとの考えを示した。
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この件は、特に０８年頃に、何回かブログで取り上げたのだけど。＜『岩国市民は、基地移転で政府にハメられた?!・・・』とか。＞
岩国市民は、基地拡大＆厚木部隊の移転＆米軍住宅建設などに関して、日米政府＆山口県に完全に騙されたところがあったのだ。＜しかも、それに抵抗すると、交付金をストップされたりするし。^^;＞
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実は、今回のオスプレイ搬入の件も、突然、政府に押し付けられたようなところがあるのだ。
米軍は当初、オスプレイを搭載した船を沖縄の那覇軍港に搬入して、そこで機体を組み立て、試験飛行を行なった後、すぐに普天間基地に配備するということにしていたのだが。沖縄県の反対が強かったため、日本側の要請もあって、いったん岩国基地に搬入し、組み立てや試験飛行を行なった後で、１０月に普天間基地に本格配備するという計画に変更されたからである。^^;
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野田＆前原氏らは、この夏から秋にも、米軍との軍事活動を強化するためにも、ＰＫＯ法を改正（武器使用緩和）、集団的自衛権容認の憲法解釈変更を実行に移したり、自衛隊の海外活動（共同訓練含む）を拡張したりしたいので、ここで下手に日米同盟や日本の安保軍事活動に対する党内外の議員や一般国民の反発を買いたくないのである。(-"-)
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先週は、こんなニュースも出ていた。
野田内閣が、国主催で行なわれるペルシャ湾周辺海域での機雷除去の多国間演習に、海上自衛隊が参加することを決めたというのである。
『森本敏防衛相は20日午前の記者会見で、米国などが9月にペルシャ湾など中東の海域で行う機雷除去の多国間演習に、海上自衛隊が参加すると発表した。掃海母艦と掃海艦各1隻と隊員180人を派遣する。
演習は9月16～27日に米国の主催で行われ、20カ国以上が参加する。海自は、昨年10月にもペルシャ湾のバーレーン周辺海域で行われた多国間掃海訓練に参加。防衛省は今回も同様の訓練と説明しているが、核開発問題で米欧と対立するイランによるホルムズ海峡封鎖など有事を想定した訓練との見方がある。（時事通信７月２０日）』
『森本防衛相「我が国として重視している、海洋の安定、海上の安全保障の維持に寄与するものと考えており、ひいては、これが日米同盟の強化、あるいは、グローバルな安全保障への、我が国への貢献につながっていくものと考えております」
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この決定に米国はお喜びのようなのだが。米国とイランとの軍事的緊張が高まっている海域に、日本の海上自衛隊が参加すること自体に大きな問題があるし。イランのもしイランがホルムズ海峡を封鎖するなどした場合、法的な問題も生じる。
＜加えて言えば、日本とイランはもともと良好な関係を保ってきた貿易国ゆえ、外交防衛にも支障が生じるおそれもある。＞
『米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題に揺れる日米関係だが、米側から歓迎された決定がこのほどあった。米海軍が中心となって９月に実施するアラビア半島周辺海域での国際機雷掃海訓練に海上自衛隊が参加を決めたことだ。同海域のペルシャ湾ではイランと米国の軍事的緊張が高まっている。海自は米英と比肩する高度な掃海能力を有しており、米軍の期待も高い。ただ、イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言した場合、現状では掃海活動に参加できないなど法律上の問題点も残っている。（中略）
政府内にはホルムズ海峡封鎖をちらつかせているイランを挑発することは望ましくないとして、慎重論もあった。だが、日本が輸入する原油の８５％がホルムズ海峡を通過。「航行の自由」の確保を重視する姿勢を内外に示す必要があるとして演習参加に踏み切った。（中略）
もっとも、ホルムズ海峡で武力衝突が起きた際、日本は湾岸戦争後と同様に、戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定される。
防衛省幹部は「イランが封鎖宣言し、国連決議が出た場合、戦闘開始前に掃海作業をするには特別措置法が必要だ」と指摘する。（産経新聞７月２３日・全文＊１）』
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さらに、先週から盛んに、ＴＰＰ参加の話が報じられるようになっている。
今月、クリントン国務長官が来日した時にも、野田首相＆玄葉外務大臣が、ＴＰＰ参加を早く表明するように促されたようなのだが。
先週も、またまた米国側から催促があったとのこと。
『枝野幸男経済産業相は20日、来日中のドナヒュー米商工会議所会頭と経産省内で会談した。ドナヒュー氏は、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への早期参加に期待を表明。経産相はこれに対し、「国内の議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断したい」と述べるにとどめた。（時事通信７月２０日）』
米国の度重なる催促や経済団体などの要請も受けて、野田首相自身は、８～９月にもＴＰＰ参加を正式に表明したいようなのだが。党内には反対意見が多いため、困っているという。
『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
「足を引っ張る人がいる」
めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。（読売新聞７月２２日・全文＊１）』
ＴＰＰに関しては、国民がどのような意見なのか耳を傾けることは、全く考えていない様子。(>_<)
ここで時間切れになってしまったので、ハンパながら、記事を終えてアップすることにしたいのだが。
毎日、ニュースを見ながら、早く国民主体で、米国にもＮＯと言える政権（＝非野田＆前原、非自民党政権）を作らなければと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
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『アラビア海 掃海訓練参加 海自技術に法の壁
産経新聞 7月23日(月)7時55分配信
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備問題に揺れる日米関係だが、米側から歓迎された決定がこのほどあった。米海軍が中心となって９月に実施するアラビア半島周辺海域での国際機雷掃海訓練に海上自衛隊が参加を決めたことだ。同海域のペルシャ湾ではイランと米国の軍事的緊張が高まっている。海自は米英と比肩する高度な掃海能力を有しており、米軍の期待も高い。ただ、イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言した場合、現状では掃海活動に参加できないなど法律上の問題点も残っている。
掃海訓練は過去最大規模の二十数カ国が参加し、９月１６～２７日の１２日間行われる。米国防総省は各国間の連携強化を目的にした「防御的性格の演習」（リトル報道官）と強調するが、イランを牽制（けんせい）するねらいがあるとみられている。
防衛省は国防総省の発表にあわせ２０日に参加を表明した。掃海母艦と掃海艦の計２隻（約１８０人）を派遣する。
政府内にはホルムズ海峡封鎖をちらつかせているイランを挑発することは望ましくないとして、慎重論もあった。だが、日本が輸入する原油の８５％がホルムズ海峡を通過。「航行の自由」の確保を重視する姿勢を内外に示す必要があるとして演習参加に踏み切った。
海自は先の大戦中に米軍が日本周辺海域にまいた機雷を処理しているほか、１９９１年の湾岸戦争後、ペルシャ湾での掃海任務についた。硫黄島などで実際の機雷を用いた訓練も常時行っており、高い機雷処理技術を保っている。
ヘリコプターが曳航（えいこう）する船舶の形をした「掃海具」が水流や磁気、音を海中に流し機雷を爆発させる装備、技術は海自と米海軍だけが持つ。海自が保有する掃海艦艇が約２５隻というのも各国海軍と比べても多い。
もっとも、ホルムズ海峡で武力衝突が起きた際、日本は湾岸戦争後と同様に、戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定される。
防衛省幹部は「イランが封鎖宣言し、国連決議が出た場合、戦闘開始前に掃海作業をするには特別措置法が必要だ」と指摘する。
各国海軍から高い評価を受けながらも、海自の国際的な活動には、まだ制約が多い。』
＊＊＊＊＊
『「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ
読売新聞 7月22日(日)9時48分配信
野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
◆「三正面」苦しい
「足を引っ張る人がいる」
めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。
だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、ＴＰＰは絶対認めない」（鹿野道彦前農相グループ議員）などの反発が根強い。
首相周辺には「消費税、原発再稼働を抱えて『三正面作戦』は苦しい」として、結論を先送りせざるを得ないとの空気が広がっている。』
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by mew-run7
| 2012-07-23 10:56
