オスプレイも原発も、国民はもう政府の言いなりにはならない＋焦る自民＆保守

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＊印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


オスプレイ搬入の問題は、そう簡単におさまりがつきそうにない。(･･)
　そして、野田内閣はもちろん、民主党や自民党の保守系議員らも、ここに来てかなりアタフタとし始めたような感じがある。(@@)

　ｍｅｗは、このオスプレイの件が、原発の安全性の問題などともリンクして、国民全体の大きな動きにつながることを期待している。
　後述するように、日本の一般国民が、もう安易に米国や日本政府などを含めた政官財米地などの利権複合体の言いなりにはならない、簡単にあきらめないという意思を示す大きなきっかけになるといいと願っている。(＊＊)＜地は地方自治体ね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　野田首相や森本防衛大臣は、「安全性が確認されるまでは、日本国内での飛行を行なわないと米国側と約束している」と繰り返し発言しているのだが。

　「じゃあ、どうやって、安全性を確認するの？　本当に安全性が確認できるの？」と。また、「もし安全性が十分に確認できなければ、１０月以降も、米国に飛行するなって言えるの？」と問われたら、今の政府には、国民を納得させる答えを示すことができないというのが実情だろう。(~_~;)

　また、このオスプレイ問題を契機に、普天間基地の辺野古への移設を進める動きが加速する可能性があることにも注意が必要だ。（＊＊）

　自民党をはじめ保守タカ派の政治家や官僚、識者の中には「在日米軍が、オスプレイの配備を計画していることは、以前からわかっていたことだ。だからこそ、辺野古沖に、海に囲まれた滑走路を作る必要があるのだ」と主張し始めているからだ。(-"-)
＜ってことは、彼らもオスプレイは危険性が高いって、以前からだとわかっていたのね。^^;＞

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　森本防衛大臣は、来月初めに訪米し、パネッタ国防長官と協議。できれば、自らもオスプレイに試乗して、安全性をアピールしたいようなのだが。
　先日も書いたけど、森本大臣が１回オスプレイに乗って、その時に何の事故やトラブルが起きなければ、「ほ～ら、オスプレイは安全でしょ？」とＰＲするつもりなのだとしたら、あまりにも国民をバカにし過ぎているように思われる。(-"-)

＜それに森本氏が乗る時には、超熟練したパイロットが操縦するのではないかと思うのだけど。一般のパイロットには操縦が難しくて、事故が起きやすいということが問題になっているんだしね。^^;＞

　また、防衛省は、オスプレイの墜落事故に関する専門家チームを近く立ち上げ、今週末にも米国に派遣する方針を固めたとのこと。
『専門家チームは米国から４月にモロッコで起きた墜落事故調査の説明を受け、事故原因や安全性を確認する』のだという。

　渡辺周防衛副大臣は、『「事故原因について分かる限り、現時点で聞ける限りのことは（米側から）答えをもらう」と述べ、安全性の確認に努める姿勢を強調』していたようなのだけど。
　日本政府が派遣する専門家チームが、独自でオスプレイの安全性を検証することができるとは思えないし。また、米国の説明に異論を述べて、安全性に疑問を投げかけることなどできるはずもない。(-"-)

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　民主党は『沖縄協議会（座長・輿石東幹事長）を国会内で開催。米海兵隊はオスプレイを10月初旬にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する予定だが、協議会では「安全を確認できなければ10月を越えても飛ばすことはできない」との認識で一致した』とのこと。

『輿石幹事長は、「日本側が安全を確認できなければ、１０月を越えようとオスプレイを飛ばすことはできない」と述べました。
　これを受け、前原政調会長は野田総理に対し、安全性を確認できない場合、沖縄への配備を先送りするよう申し入れました。（ＴＢＳ７月２３日）』

＜森本防相は、ＴＶ番組で普天間配備をする際に、「民家の上をできるだけ飛ばず、海上ルートを使うように要請する」と語っていた。＞

　もしそれが実現できるものなら、是非、そうして欲しいものだが・・・。

　クチ先だけで勇ましいことを言うのは簡単だけど、そうは行かないのが日米関係。、日本政府にそんなことをできる力があるなら、基地問題の大半は、もうカタがついているのではないだろうか？(@@)

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　ｍｅｗは、今回のオスプレイ問題を見ていて、日本の政府＆政官財米地（地方自治体）、特に外務、防衛官僚＆親米・国防族議員などが、自民党政権時代からず～っと国民をナメ続けて来たツケが出ているように思うところがある。(･･)

　ｍｅｗの記憶では、米国が旧型ヘリの代替としてオスプレイを配備をする計画を立てていることは、もう何年も前から出ていたように思うし。おそらく０６年ぐらいには一般紙にも報じられており、その危険性もわかっていたことから、沖縄では、配備反対の声が強く上がっていたように思うのだが。自民党政権は、ずっと米国側に異論を唱えることはなかったし。
　また、米国は、２０１０年には、日本にオスプレイを配備することを伝えていたのだが、菅政権の北澤防衛大臣はそれを容認。菅前首相も、防衛省にお任せモードだったという。(-"-)

　どうせ沖縄の基地に関する問題は、日本の国民全体はさして関心がないし。オスプレイに関しても、多少は反対が出ても、強引に配備してしまって、あとは時間が立てば、全国的には話題に上がらなくなるし。そのうち、沖縄県民もあきらめるだろうぐらいに思っていたに違いない。(ーー)

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　いや、正直な話、当初の予定通りに、最初から沖縄に運び込んでいたら、ここまでメディアは取り上げてくれなかったかも知れないのだが。(~_~;)

　昨日も書いたように、今回、山口県の岩国基地にオスプレイが搬入され、試験飛行が行なわれることになったことや、全国各地で飛行訓練が行なわれることが明るみになったことで、メディアもこの件を大きく取り上げるようになっているし。
　そして全国の自治体や多くの国民が、この件に関心を持つようになったことから、政府の思い通りにはコトが進まなくなって来たのである。(･･)

＜後述するように、これは原発の安全性に疑問を呈して、政府などの意図に反して、原発再稼動に反対したり、「脱原発」を訴えたりする一般国民が増えていることと、重なる部分がある。（＋＋）＞
　
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　しかし、ここに来て、日本政府＆政官財米地は、もしかしたら戦後６０数年の中で初めて、想定外の状況に直面しているのではないかと思うところがある。(･･)

　岩国基地のある山口県や岩国市の反発に関してもしかりで。安倍元首相ら自民党の重鎮が多数選出され、保守王国＆アメムチ政策が行き届いている山口県ゆえ、何とかなると思っていたに違いない。^^;

　先週、『事故多発のオスプレイと原発建設が絡む山口知事選と野田・自民党』という記事をアップして。
　その中で、今回の件が、自民党をはじめとする超親米保守タカ派の政治家や官僚＋αの日米軍事同盟強化の思惑や新規の原発建設、そしてそれらが争点となっている山口県知事選と絡んでいるという話を書いたのだけど・・・。

　この記事にも書いたように、自民党の谷垣執行部や保守タカ派の重鎮たちも、今回の件ではかなりアタフタしており、その対応に困惑している様子。

『オスプレイ配備の必要性を認める自民党も「スケジュールありきのやり方でうまくいくのか」（茂木敏充政調会長）などと批判。
　山口県知事選（２９日投開票）の告示前日の１１日には安倍晋三元首相が外務省幹部を呼んで「このままでは最も（基地に）友好的な県を失うぞ。空中給油機（の岩国移転）だってダメになる」と問い詰める場面もあった。（毎日新聞７月２３日）』

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　これも先週の記事に書いたように、山口県は全国随一の保守王国で、佐藤栄作、岸信介氏をはじめ数多くの首相や重要閣僚を輩出しているところ。
　衆院選でも、長い間、ほぼ全ての選挙区で自民党候補が当選しているし。＜今、民主党から小選挙区で当選しているのは、平岡前法相だけ。^^;＞県知事も、ほぼ全ての自治体の首長も、自民党の推薦候補が当選＆就任している。
　そして国と結託する形で、よく言えば、地元の経済活性化のために、but結局は、公共事業やら交付金、補助金などの見返りに、岩国基地への厚木部隊移転などなどの米軍再編計画も着々と進めて来たのだ。(･･)

　ただし、岩国基地のある岩国市は、非自民候補だった井原前市長が、住民投票を慣行。厚木部隊移転に反対する住民が多かったことを受けて、この計画に反対していたのだが。保守系議員の多い市議会と対立し、辞職に追い込まれる事態に。
　０８年の市長選で、自民党衆院議員だった福田良彦氏に僅差で負けてしまい、ついに岩国市も自民党政権の手の内に入れることになり、山口県＆岩国市は「基地との共存共栄」を掲げて行政を行なう、安倍元首相いわく「最も（基地に）友好的な県」になっていたのである。^^;

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　しかし、今回のオスプレイ搬入に関しては、その福田岩国市長も、二井山口県知事も、強い怒りを示している。
　福田市長は、２３日の搬入時も基地の近くで待機。

『福田市長は記者団に「目視で入港を確認した。安全性が確保されないのなら、米国に持って帰ってもらいたい」と険しい表情で話した。（中略）
　福田市長は記者団に「これまで国の防衛政策に協力してきたが、強行的に進められた。国と地方の信頼関係が崩れかねない」と話した。

　山口県の二井関成知事は県庁で記者団に「スケジュールありきの搬入で大変怒りをおぼえると同時に、政府にますます不信感が募る」と厳しい表情で語った。〔共同通信７月２３日〕』

『山口県では県議会が搬入反対の意見書を全会一致で採択し、配備先の普天間飛行場を抱える沖縄県でも８月５日に配備反対の県民大会が計画されている。配備後の訓練飛行のルート下の自治体は、沖縄、山口両県以外にも広範囲に存在し、反対論が他の自治体にも拡大する可能性がある。（読売新聞７月２３日）』　

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　（超）保守タカ派っ子たちは、平和志向派や一般国民からの批判はさして気にしないのであるが。今回は、仲間うちからの反発も強まっていることから、野党時代から、自民党の国防族議員と一緒に活動して来た渡辺周防衛大臣も苦悩している感じが・・・。

『２３日朝、ＴＢＳの番組で「基地の在り方に反対するグループ以外に、保守層も含めてかなり反対があることを重く受け止めている」と述べ、配備先送り論の拡大を憂慮する姿勢を示した』という。（同上）

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　そんな中、自民党を中心に保守系の議員や識者から、「オスプレイの必要性や安全性の問題も考えて、普天間基地を辺野古沖に移設する計画を立てたのに、民主党政権がそれを実行に移すのが遅かったから、問題が拡大しているのだ」という批判が出始めているとのこと。

　自民党の国防族ＴＯＰである石破茂氏も、７月２０日、自らのブログ（コチラ）にこのように記していた。

『昨夜のＢＳ番組でも申し上げたのですが、日本政府の対応ぶりが実に不誠実かつ杜撰で、国民の不信が高まる原因となっています。民主党だけのせいにするつもりはありませんが、後継機の選択肢がオスプレイしかないことは以前からわかっていたことです。そして岩国基地の所在する山口県知事選挙がこの時期に行われることもかなり前から確定していました。

　鳩山元総理の「国外、最低でも県外」発言で日米同盟の根幹を揺るがし、信頼失墜の原因を作ってしまったという認識も反省も実は全く無いため、このような無神経な対応となるのだとしか思われません。鳩山総理の愚かな発言が無く、辺野古への移設が着実に進捗していればまた別の展開があったに違いない、と思うと残念でたまりません。』

『オスプレイと原発の構図は実に酷似していて、「人間の作る技術である以上、絶対の安全はあり得ない。リスクは常に存在し、いかにそれを極小化し、万一事故が起こった時にどう被害を最小化するかに全力を尽くすべきだ」という考え方がなかなか理解されにくく、いつしか実はあり得ない「絶対神話」が作り出され、かえって悲惨で過酷な結果を招くのです。』

『「そもそもそんなものはやめてしまえばよいのだ」というのは簡単ですし、格好もよくウケもするのでしょうが、日本は日本だけでこの世界に生きているのではありません。人命の価値が日本や米国よりも尊ばれない国、あるいは優先順位の低い国は明らかに存在し、その国はリスクがあっても原発を推進し、オスプレイの配備の遅延や中止を歓迎しているであろうことは容易に予測されることです。

　だからこそリスクを最小化するために辺野古移設を進めていたのです。』

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　石破氏が「民主党だけのせいにするつもりはありませんが」と認めているのが、まだ救いなのであるが。要は、自民党政権時代から、オスプレイの導入やリスクはわかっていたので、リスクを最小化するために辺野古移設を進めていたのだと。

　そして、＜実際には、自民党政権もなかなか辺野古移設の計画を前進させられず、利権も絡んでグダグダやっていたのだが＞、民主党の鳩山政権が愚かな発言をして計画を遅らせていなければ、別の展開があったと。要は、こんな風に問題が拡大しなかったし、山口県知事選にも影響しなかったのにと批判しているのである。(-"-)

　さらに石破氏は、オスプレイと原発の構図が酷似していると指摘。リスクのない絶対に安全なものは作れずリスクはあるものの、某国がそれを歓迎するのがイヤだから、やめることはできないと言うのだ。(@@)

＜ちなみに、石破氏は堂々と、原発には核兵器製造能力があり、それを保有することが核の抑止力として、安保軍事政策の上で必要だと公言していたりもする正直な人だ。^^;＞

　ただ、その石破氏も「ここまで事態が複雑になってしまっては、これが解決策だ、という明快なものを私も持ち合わせていません。岩国への搬入は政府としての安全性の検証方針が明確になるまで差し控えるべきです」と記すような状況なのである。(@@)

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　ｍｅｗは、野田政権はもちろん、これまで長い間、自民党政権の下で日本の国民たちをナメ続けていた政治家たちも、このオスプレイや原発の問題に関しては、これまでのようには行かないということを認識し始めて来たのではないかな～という感じがしている。(･･)

　これは、私たち国民も大いに反省しなければならないことなのだが。
　日本の国民は、あまりにも全てを政府任せにして来て、戦後、国民主権の国政が始まってからも、ほとんど自分たちの意思を強く表明したり、政府に強く抵抗したりすることはなかったので、政治家や官僚たちに、または政官財米地の人たちに、すっかり見下されて、ナメられてしまったところがあるのだ。(-"-)

　彼らは、何か国民にとって望ましくない政策を行う場合も、どうせ激しく反対するのは一部の（サヨクなどの？）思想団体やそこに関わる人たちだけであって、一般の国民は一時的に反対する姿勢を示しても、それが続くことはないのだと。
　強引に政策を実行してしまえば、結局、時が立つにつれ「仕方がない」とあきらめたり、問題の所在さえ忘れてしまったりするものだと思い込んでいるようなところがある。＜国民がそう思い込ませてしまったとも言えるかも知れない。(~_~;)＞

　今回も「山口県知事選や衆院選前に重なったのは、タイミングが悪い」とこぼす議員が少なくないのだが。
　彼らは、記憶や問題意識が残っている間に、選挙が行なわれると、それに影響するので、マズイと思うのだけど。選挙さえうまくしのげば、日本の国民なんて、何とでもなるとタカをくくっているのである。(-"-)

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　沖縄の県民も、（よくも悪くも、鳩山元首相の県外移設発言のお陰もあって？）辺野古基地移設も、オスプレイ配備も簡単にあきらめたりしないし。それを強行することを許容したりしない。岩国の市民も、これ以上、政府にアレコレ押し付けられることは受忍する気はないだろう。(･･)

　しかも、あの福島原発事故を契機に、国民の多くも、もはや政府任せにはできない部分があることに気付き始めている。

　政府がいくら安全だと言っても、そう簡単にはその言葉を信用してはいけないということもわかって来たし。自分たちで声を挙げて行かないと、国民のことよりも自らの思惑や利権を重視する政官財米地などの人たちに好き勝手にコトを進められて、国民自身や家族の身の安全が守れないおそれがあることを、どんどんと認識し始めているわけで・・・。
＜国の安保軍事やら外交やら、どこかの国への対抗心よりも、まずは目の前のリスクから自分たちの身を守ることを重視するのは当然のことだろう。（＊＊）

　彼らに、日本は国民主権の国であり、主権者をナメてはいけないということを知らしめるためにも、今こそ、ＮＯと言うべきことには、しっかり「ＮＯ！」という意思表示をして行く必要があるのではないかと。そして、それが日本が真の民主主義に変貌するための大きなステップになるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


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