図に乗る関電の再稼動発言に、枝野が怒＋ウラに経済団体と仙谷あり？＋なでしこ勝利
2012年 07月 26日
頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o
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まずは、ロンドン五輪の話を・・・。昨日から、開会式に先駆けて、女子サッカーの予選１次リーグがスタート。日本女子は、前半に川澄、宮間のゴールで２点を先取。後半はなかなか追加点を奪えず、逆に１点をとられたものの最後まで守りきり、２－１でカナダを下して、初戦を勝利で飾った。(^^)v
金メダルを狙うなでしこＪＡＰＡＮにとっては、本当に大事な初戦。また、選手たちは、五輪の日本選手団の中で、自分たちが最初に試合をする立場であることから、自分たちの勝利で日本チーム全体に弾みをつけたいという思いも強かったようだ。
昨年のワールドカップで優勝したなでしこＪＡＰＡＮ。相手チームの研究やマークも、今まで以上に大変になるとは思うのだが。ｍｅｗ的には、そのことはあまり考えず、佐々木監督が「五輪では我々はチャレンジャー」と言っていたように、まさにチャレンジャー精神で、アグレッシブに試合に一つ一つの臨んで欲しいと願っている。o(^-^)o gamba!
＜MEMO:１次リーグ２戦めは、日本時間・２８日午後８時から１戦目を４－１で勝った強豪スウェーデンと対戦。３戦めは、３１日午後１０時半から対南アフリカ戦
今夜１０時半からは、男子U23が、スペインと初戦。＞
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
さて、原発に関して、早速、図に乗る、懲りないやつらの話を・・・。
２５日未明、関西電力の大飯原発（福井県おおい町）の４号機が、３号機に続きフル稼働状態に達した。
とはいえ、午前５時過ぎには、原子炉内の１次冷却水温度が部分的に上昇したことを示す警報が作動し、現場が一瞬、冷える事態が発生したとのこと。(ﾟДﾟ)
『４号機は、この約４時間半前にフル稼働に達していた。既にフル稼働中の同３号機と併せ、原子炉系の警報は初めて』だという。＜毎日新聞７月２５日＞
経済産業省原子力安全・保安院は、放射性物質による外部への影響はないとしている』そうなのだが。大飯原発は、再起動後の試運転の時から、何度もアチコチの異常を知らせる警報が鳴っていることから、国民＆特に周辺住民とすれば、ともかく慎重を期して欲しいところだし。
大飯原発は、直下に活断層が存在する可能性があるという指摘を受けており、再調査を行なうことになったので、尚更に不安が募るところがあるのだが。^^;
電力会社にしてみれば、再稼動さえ始まってしまえば、こっちのもの。
何と関西電力の八木社長は、昨日、このフル稼働を受けて、早くも高浜原発の再稼動に関する発言を行なったという。(･o･)
『大飯原発４号機がフル稼働に達した２５日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜３、４号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「（国には）できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。
関電は、大飯原発３、４号機を含め八つの原発の安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。
福井県おおい町で２５日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。（共同通信７月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここで八木社長が、「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え」「安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と言ったことにも、ｍｅｗ的には引っかかったところがあったのだが。(｀´）
＜大阪をはじめ、関西地方の電力需給が逼迫しているということで、やむなく大飯原発の再稼動を容認した自治体の主張や周辺住民人も多かったのに。原発比率維持を考えて、どんどん再稼動して行くことを提言しているに等しい言葉ゆえ。
でも、後述するように、ここにはカラクリがあるらしい。＞
また、この時に、八木社長が「大飯3・4号の次という意味では、高浜3・4号のプラントをですね、優先的に再稼働をさせていただく方向でですね、これから国といろいろと調整をさせていただきたい」と語ったことに、枝野経産大臣はカチンと来た様子。＜ポイントは、『国と調整させていただきたい』のとこね！(･･)＞
『これに対し、25日夜、BSフジの報道番組「PRIME NEWS」に出演した枝野経済産業相は、不快感をあらわにした。
枝野経産相は「(八木社長が)調整をしたいとおっしゃられましたが、まさにこの、規制機関が独立して、どう判断するのかということなしに、われわれ調整ができる立場でもありません。そういった意識などをですね、まあ、手続きとかわかっておられるのに、なぜ、このタイミングでこういうことをおっしゃるのか。私自身は、本当に強い違和感を感じました」と話した。（ＦＮＮ７月２５日）』
『「大変不快な発言である。安全性についてしっかりとチェックをすることなしに再稼働はあり得ない」（枝野幸男経産相）
枝野大臣は、停止中の原発について、「９月に発足する原子力規制委員会が新しい安全基準を作るまで、再稼働の手続きを進めるのは事実上困難だ」と指摘。「発電事業者としては、いまはその手続きを見守るべきだ」と述べ、関電側に強い不快感を示しました。（ＴＢＳ７月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ともかく１日も早く停止中の原発を再稼動を進めたい各電力会社は、大飯原発の再稼動が容認されたことで、ここぞとばかりに、イケイケ状態になっているのだ。(･･)
しかも、彼らとしては、新たな規制委員会の発足、基準作り、手続きなどは待っていては再稼動容認の時期が遅くなってしまうのでは、その前に話を決めてしまいたいという思惑がある。
そして、彼らは、「国側と調整」すれば＜つまりは、有力政治家や官僚とうまく交渉してＯＫがとれれば？＞、それが可能になると考えているわけで。つい、あのような表現がクチから出てしまうのだろう。(@@)
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この背景には、野田政権の原発政策の実質的なリーダーとされる仙谷由人氏の言動があるのではないかと察する。
４月に『チーム仙谷が主導して、次々と原発再稼働を進めることを計画』という記事に書いたように、原発再稼動を決める野田内閣の閣僚会議を実質的に主導しているのは、何故か、閣僚ではない、党の政調会長代行の立場に過ぎない仙谷由人氏なのである。^^;
その仙谷氏は、経済団体や各自治体の要請を受けてか、今年にはいり、原発再稼動の推進に躍起になっていて・・・。
４月には、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」などと発言し、早期の原発再稼動の必要性を主張。
６月には、「今さらロウソクの生活には帰れない」として、『「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示し』、『再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。』（産経新聞６月１４日）
しかし、経団連などのＴＯＰ企業が集まる経済団体（電力会社も属している）は、もっと早く再稼動を進めるべきだ、政府の対応が遅いと批判。
『電力不足を懸念する意見も少なくない。「２基のフル稼働までは少し厳しいかもしれない。乗り越えられると願いたいのが本音」と日本触媒の近藤忠夫会長。住友金属工業の下妻博会長は「今年はともかく来年は乗り切れないだろう。自由に電気が使えない国は先進国とはいえない」と断言し、さらなる原発の再稼働を求めた。（産経新聞６月１３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週、行なわれた経団連の夏季セミナーでも、政府のエネルギー＆原発政策に苦言が続出したのだが。（＊３）
何とその夏季セミナーに、民主党の政策担当者として、仙谷由人氏が呼ばれていたとのこと。(@@) ＜自民党からも林芳正政調会長代理が参加。（＊２）＞
この時は、主に国の経済政策、財政再建政策について議論が行なわれたようなのだが。経団連は、昨年来、原発再稼動に加えて、原発（技術）輸出も促進するように求めていることから、野田政権に暗にそのことを求めた可能性がある。
支持率が低下して行く中、野田首相が再選するには、米国や経済界からの支援がどうしても必要になる。
２４日、野田首相は、国会でこんな答弁をしていたのが印象的だった。(~_~;)
『野田佳彦首相は２４日の参院予算委員会で、「脱原発依存」の立場は維持しながら、日本の原発技術を蓄積し、海外での原発の安全性維持に貢献する考えを示した。
首相は「廃炉には、相当高度な技術が必要で、使用済み核燃料の問題もある。国際的に粗製乱造的な原発が出てくるのは望ましくない」と強調。東京電力福島第１原発事故を踏まえ「日本の持つ反省や教訓を生かし、安全のために技術を生かす貢献もある」と述べた。片山虎之助氏（たちあがれ日本）への答弁。（毎日新聞７月２４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
全国各地で、停止中の原発を抱える電力会社や自治体も、何とか再稼動を急ぎたいと懸命になっている。
玄海原発（佐賀県）は、昨年６月、福島原発の事故後、＜経産省とうまく調整がついて？＞トップを切って再稼動を行なうはずだったのだが。(･･)
ところが、経産省はＯＫだったものの、菅前首相が、安全基準に問題があると言い出した上、「やらせメール」事件などが発覚して、再稼動が延期されてしまったため、かなり焦っている様子。
玄海町の岸本町長は九州の経済団体（商工会）の研修会で、原発再稼働の必要性を訴えるよう要請したという。
『玄海原発が立地する佐賀県東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は１１日、唐津市で開かれた九州商工会女性部の研修会のあいさつで「電力の安定供給のために商工会女性部が声を挙げてほしい」と原発再稼働の必要性を訴えるよう要請した。
来賓として出席した岸本町長は九州各県の女性部員ら約８６０人を前に、「電力不足で生活の安全が保障されていない状態での停止は良くない」と再稼働の必要性に言及。「電力の安定供給は一人一人の声にかかっている。それを誘導するのが商工会女性部だと思う。そういった行動をとっていただくようお願いしたい」と呼び掛けた。
原発の危険性に対しては「知恵と技術を高めていけばいい話」とし、「各地で（再稼働の必要性を）高らかに言っていただくことが経済の発展につながる」と述べた。 （佐賀新聞７月１１日）』
この岸本町長は、実家が建設会社を経営しており、九電＆原発に関わる建設の注文を受けている、まさに原子力ムラの一員なのであるが。
＜関連記事・『九電と玄海町長、佐賀県知事との癒着＆利権を分け合う構図が明らかに』＞
今回の要請は「やらせ」とは言えないのかも知れないが。結局、電力会社も自治体も、また地元の経済団体に頼んで、政治家やら官僚に圧力をかけてもらい、再稼動を実現させるという旧態依然の手段を使おうとしているところがあるわけで。
おそらく今後、原発のある地域では、次々とこのような動きが起きるのではないかと察する。(@@)
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関西電力＆大飯原発再稼動の話に戻すと・・・。
大飯原発の３．４号機がフル再稼動をしたことで、少しは夏の電力需給も安定するのかと思いきや、関電管内は一昨年夏比で１０％以上の節電を維持することになったとのこと。（製造業の工場などは５％とする特例が。）
関電側としては、他の原発も動かさない限りは、節電が続くことをアピールしたいのかも知れないのだが。
実は、電力が不足しているのは、関電が火力発電所を止めてしまっているからだという話がある。^^;
『政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、『週刊ポスト』がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。
実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。 たとえば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。
関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電（※注）53万kWの計171万kWと公表している。ならば大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。
しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。
このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。関電は大飯3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。
たとえば11日は赤穂発電所2号機（兵庫県赤穂市）や海南発電所3号機（和歌山県海南市）など4プラントの運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機（和歌山県御坊市）など4機を停止させている。（週刊ポスト７月２１日）』
火力発電所の燃料の価額が上がっているため、各電力会社がその対応に苦慮しているのは事実なのだが。
ｍｅｗには、関電が、電力不足をアピール＆原発比率を増やすために、このような措置をとっている部分もあるのではないかな～と疑ってしまうところがある。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初に書いたように、大飯原発の下に、活断層が存在するとの問題も指摘されている。
『大飯の敷地内には1、2号機と3、4号機の間をF-6という破砕帯（断層）が南北に走っていることが判明しているが、これは後述する理由から活断層の疑いがある。
しかも、6月27日に行なった現地視察では、新事実が判明した。施設の耐震設計上、最も重要度が高い「Sクラス」に位置づけられ、事故発生時に3、4号機の原子炉を冷やすための水を運ぶ非常用取水路がF-6断層を横断していたのだ。
いくら耐震構造を強化しても、地盤そのものがずれると建築物は破壊されてしまう。F-6断層が動けば、これを横切る直径数mの取水管が壊れて3、4号機の原子炉が冷却できず、原発事故がより深刻化する懸念がある。』
『実は今回、F-6断層が活断層である疑いが明らかになったのは関西電力作成の資料を見てのことだった。1985年の3、4号機の設置許可申請に際し、関電はF-6断層のトレンチ（掘削）調査を行ない、坑内の南側断面図を示して「活断層ではない」と判断。原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性調査（バックチェック）で関電の評価結果を「妥当」とした。
ところが、ここに陥穽があった。実は、1985年の調査では南側だけでなく、同じ坑内の北側断面図も存在したが、関電は今回の再稼働をめぐる保安院の安全確認調査に南側の断面図のみを提出し、北側断面図をなぜか出していなかったのである。
今年5月末、市民団体が発掘した1985年当時の資料で北側断面図を見た私は心底、驚愕した。破砕帯を境にして地層の壁面が50cmほど隆起し、その起伏に沿って砂利層など新しい地層が堆積していたのだ。一見して「地層のずれ」が読み取れる図だった。
さらに、岩盤がずれて擦れる際に生じる「断層粘土」が破砕帯との隙間に存在する様子も描かれていた。柔らかい断層粘土は地層が比較的最近動いた証しとなる。北側断面図が示すのは典型的な活断層の兆候だったのだ。（OSAPIO2012年8月1・8日号）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、政府の対応は、のんびりしたもので、こちらも関電と調整がついているとしか思えないところがある。
『大飯原発をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が１８日、敷地内の断層が活断層かどうかを再調査するよう関電に指示した。牧野聖修経産副大臣は「念のための調査で、再稼働を中止するほどの危険性があるとは認識していない」としている。（共同通信７月２１日）』
こんな風に、電力会社や経済団体とツーカーで原発政策を決めているようでは、彼らは、どんどん図に乗るばかりで、国民の身の安全を守ることは困難になってしまうわけで・・・。
早く野田＆前原＆仙谷陣営の実権を奪わないと、全国各地でアブナイ再稼動が行なわれてしまうのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)
＜原発政策の維持を公約にする自民党が政権をとったら、もっとアブナくなるんだけどね。(-"-)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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『原発依存度、０％も１５％も非現実的…東芝会長
読売新聞 7月19日(木)18時29分配信
経団連の夏季フォーラムが１９日、２日間の日程で長野県軽井沢町のホテルで始まった。
初日は、政府が２０３０年の原発依存度として示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。
フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『０％』『１５％』は取り得る選択肢とならない」と主張。ＮＴＴの三浦惺会長も「３案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後（電力政策を）どうするか議論すべき」（岩沙弘道・三井不動産会長）など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。』
『原発比率20～25％は必要＝省エネ、再生エネ導入に疑問―八木電事連会長
時事通信 7月20日(金)19時0分配信
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は20日の定例記者会見で、2030年の原発依存度を0％、15％、20～25％から選ぶ政府のエネルギー政策の選択肢について「少なくとも20～25％が必要な水準」と表明した。一方、30年の原発比率をゼロとする選択肢は「採用不可能」と切り捨てた。
各選択肢には、10年比で1割の省エネ実施や、再生可能エネルギーの比率を25～35％に引き上げる目標も盛り込まれた。これに対し八木会長はコスト面や技術的な問題から、「実現可能性に疑問を感じる」と否定的な考えを示した。』
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まずは、ロンドン五輪の話を・・・。昨日から、開会式に先駆けて、女子サッカーの予選１次リーグがスタート。日本女子は、前半に川澄、宮間のゴールで２点を先取。後半はなかなか追加点を奪えず、逆に１点をとられたものの最後まで守りきり、２－１でカナダを下して、初戦を勝利で飾った。(^^)v
金メダルを狙うなでしこＪＡＰＡＮにとっては、本当に大事な初戦。また、選手たちは、五輪の日本選手団の中で、自分たちが最初に試合をする立場であることから、自分たちの勝利で日本チーム全体に弾みをつけたいという思いも強かったようだ。
昨年のワールドカップで優勝したなでしこＪＡＰＡＮ。相手チームの研究やマークも、今まで以上に大変になるとは思うのだが。ｍｅｗ的には、そのことはあまり考えず、佐々木監督が「五輪では我々はチャレンジャー」と言っていたように、まさにチャレンジャー精神で、アグレッシブに試合に一つ一つの臨んで欲しいと願っている。o(^-^)o gamba!
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今夜１０時半からは、男子U23が、スペインと初戦。＞
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さて、原発に関して、早速、図に乗る、懲りないやつらの話を・・・。
２５日未明、関西電力の大飯原発（福井県おおい町）の４号機が、３号機に続きフル稼働状態に達した。
とはいえ、午前５時過ぎには、原子炉内の１次冷却水温度が部分的に上昇したことを示す警報が作動し、現場が一瞬、冷える事態が発生したとのこと。(ﾟДﾟ)
『４号機は、この約４時間半前にフル稼働に達していた。既にフル稼働中の同３号機と併せ、原子炉系の警報は初めて』だという。＜毎日新聞７月２５日＞
経済産業省原子力安全・保安院は、放射性物質による外部への影響はないとしている』そうなのだが。大飯原発は、再起動後の試運転の時から、何度もアチコチの異常を知らせる警報が鳴っていることから、国民＆特に周辺住民とすれば、ともかく慎重を期して欲しいところだし。
大飯原発は、直下に活断層が存在する可能性があるという指摘を受けており、再調査を行なうことになったので、尚更に不安が募るところがあるのだが。^^;
電力会社にしてみれば、再稼動さえ始まってしまえば、こっちのもの。
何と関西電力の八木社長は、昨日、このフル稼働を受けて、早くも高浜原発の再稼動に関する発言を行なったという。(･o･)
『大飯原発４号機がフル稼働に達した２５日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜３、４号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「（国には）できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。
関電は、大飯原発３、４号機を含め八つの原発の安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。
福井県おおい町で２５日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。（共同通信７月２５日）』
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ここで八木社長が、「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え」「安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と言ったことにも、ｍｅｗ的には引っかかったところがあったのだが。(｀´）
＜大阪をはじめ、関西地方の電力需給が逼迫しているということで、やむなく大飯原発の再稼動を容認した自治体の主張や周辺住民人も多かったのに。原発比率維持を考えて、どんどん再稼動して行くことを提言しているに等しい言葉ゆえ。
でも、後述するように、ここにはカラクリがあるらしい。＞
また、この時に、八木社長が「大飯3・4号の次という意味では、高浜3・4号のプラントをですね、優先的に再稼働をさせていただく方向でですね、これから国といろいろと調整をさせていただきたい」と語ったことに、枝野経産大臣はカチンと来た様子。＜ポイントは、『国と調整させていただきたい』のとこね！(･･)＞
『これに対し、25日夜、BSフジの報道番組「PRIME NEWS」に出演した枝野経済産業相は、不快感をあらわにした。
枝野経産相は「(八木社長が)調整をしたいとおっしゃられましたが、まさにこの、規制機関が独立して、どう判断するのかということなしに、われわれ調整ができる立場でもありません。そういった意識などをですね、まあ、手続きとかわかっておられるのに、なぜ、このタイミングでこういうことをおっしゃるのか。私自身は、本当に強い違和感を感じました」と話した。（ＦＮＮ７月２５日）』
『「大変不快な発言である。安全性についてしっかりとチェックをすることなしに再稼働はあり得ない」（枝野幸男経産相）
枝野大臣は、停止中の原発について、「９月に発足する原子力規制委員会が新しい安全基準を作るまで、再稼働の手続きを進めるのは事実上困難だ」と指摘。「発電事業者としては、いまはその手続きを見守るべきだ」と述べ、関電側に強い不快感を示しました。（ＴＢＳ７月２５日）』
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ともかく１日も早く停止中の原発を再稼動を進めたい各電力会社は、大飯原発の再稼動が容認されたことで、ここぞとばかりに、イケイケ状態になっているのだ。(･･)
しかも、彼らとしては、新たな規制委員会の発足、基準作り、手続きなどは待っていては再稼動容認の時期が遅くなってしまうのでは、その前に話を決めてしまいたいという思惑がある。
そして、彼らは、「国側と調整」すれば＜つまりは、有力政治家や官僚とうまく交渉してＯＫがとれれば？＞、それが可能になると考えているわけで。つい、あのような表現がクチから出てしまうのだろう。(@@)
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この背景には、野田政権の原発政策の実質的なリーダーとされる仙谷由人氏の言動があるのではないかと察する。
４月に『チーム仙谷が主導して、次々と原発再稼働を進めることを計画』という記事に書いたように、原発再稼動を決める野田内閣の閣僚会議を実質的に主導しているのは、何故か、閣僚ではない、党の政調会長代行の立場に過ぎない仙谷由人氏なのである。^^;
その仙谷氏は、経済団体や各自治体の要請を受けてか、今年にはいり、原発再稼動の推進に躍起になっていて・・・。
４月には、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」などと発言し、早期の原発再稼動の必要性を主張。
６月には、「今さらロウソクの生活には帰れない」として、『「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示し』、『再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。』（産経新聞６月１４日）
しかし、経団連などのＴＯＰ企業が集まる経済団体（電力会社も属している）は、もっと早く再稼動を進めるべきだ、政府の対応が遅いと批判。
『電力不足を懸念する意見も少なくない。「２基のフル稼働までは少し厳しいかもしれない。乗り越えられると願いたいのが本音」と日本触媒の近藤忠夫会長。住友金属工業の下妻博会長は「今年はともかく来年は乗り切れないだろう。自由に電気が使えない国は先進国とはいえない」と断言し、さらなる原発の再稼働を求めた。（産経新聞６月１３日）』
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先週、行なわれた経団連の夏季セミナーでも、政府のエネルギー＆原発政策に苦言が続出したのだが。（＊３）
何とその夏季セミナーに、民主党の政策担当者として、仙谷由人氏が呼ばれていたとのこと。(@@) ＜自民党からも林芳正政調会長代理が参加。（＊２）＞
この時は、主に国の経済政策、財政再建政策について議論が行なわれたようなのだが。経団連は、昨年来、原発再稼動に加えて、原発（技術）輸出も促進するように求めていることから、野田政権に暗にそのことを求めた可能性がある。
支持率が低下して行く中、野田首相が再選するには、米国や経済界からの支援がどうしても必要になる。
２４日、野田首相は、国会でこんな答弁をしていたのが印象的だった。(~_~;)
『野田佳彦首相は２４日の参院予算委員会で、「脱原発依存」の立場は維持しながら、日本の原発技術を蓄積し、海外での原発の安全性維持に貢献する考えを示した。
首相は「廃炉には、相当高度な技術が必要で、使用済み核燃料の問題もある。国際的に粗製乱造的な原発が出てくるのは望ましくない」と強調。東京電力福島第１原発事故を踏まえ「日本の持つ反省や教訓を生かし、安全のために技術を生かす貢献もある」と述べた。片山虎之助氏（たちあがれ日本）への答弁。（毎日新聞７月２４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
全国各地で、停止中の原発を抱える電力会社や自治体も、何とか再稼動を急ぎたいと懸命になっている。
玄海原発（佐賀県）は、昨年６月、福島原発の事故後、＜経産省とうまく調整がついて？＞トップを切って再稼動を行なうはずだったのだが。(･･)
ところが、経産省はＯＫだったものの、菅前首相が、安全基準に問題があると言い出した上、「やらせメール」事件などが発覚して、再稼動が延期されてしまったため、かなり焦っている様子。
玄海町の岸本町長は九州の経済団体（商工会）の研修会で、原発再稼働の必要性を訴えるよう要請したという。
『玄海原発が立地する佐賀県東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は１１日、唐津市で開かれた九州商工会女性部の研修会のあいさつで「電力の安定供給のために商工会女性部が声を挙げてほしい」と原発再稼働の必要性を訴えるよう要請した。
来賓として出席した岸本町長は九州各県の女性部員ら約８６０人を前に、「電力不足で生活の安全が保障されていない状態での停止は良くない」と再稼働の必要性に言及。「電力の安定供給は一人一人の声にかかっている。それを誘導するのが商工会女性部だと思う。そういった行動をとっていただくようお願いしたい」と呼び掛けた。
原発の危険性に対しては「知恵と技術を高めていけばいい話」とし、「各地で（再稼働の必要性を）高らかに言っていただくことが経済の発展につながる」と述べた。 （佐賀新聞７月１１日）』
この岸本町長は、実家が建設会社を経営しており、九電＆原発に関わる建設の注文を受けている、まさに原子力ムラの一員なのであるが。
＜関連記事・『九電と玄海町長、佐賀県知事との癒着＆利権を分け合う構図が明らかに』＞
今回の要請は「やらせ」とは言えないのかも知れないが。結局、電力会社も自治体も、また地元の経済団体に頼んで、政治家やら官僚に圧力をかけてもらい、再稼動を実現させるという旧態依然の手段を使おうとしているところがあるわけで。
おそらく今後、原発のある地域では、次々とこのような動きが起きるのではないかと察する。(@@)
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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関西電力＆大飯原発再稼動の話に戻すと・・・。
大飯原発の３．４号機がフル再稼動をしたことで、少しは夏の電力需給も安定するのかと思いきや、関電管内は一昨年夏比で１０％以上の節電を維持することになったとのこと。（製造業の工場などは５％とする特例が。）
関電側としては、他の原発も動かさない限りは、節電が続くことをアピールしたいのかも知れないのだが。
実は、電力が不足しているのは、関電が火力発電所を止めてしまっているからだという話がある。^^;
『政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、『週刊ポスト』がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。
実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。 たとえば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。
関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電（※注）53万kWの計171万kWと公表している。ならば大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。
しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。
このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。関電は大飯3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。
たとえば11日は赤穂発電所2号機（兵庫県赤穂市）や海南発電所3号機（和歌山県海南市）など4プラントの運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機（和歌山県御坊市）など4機を停止させている。（週刊ポスト７月２１日）』
火力発電所の燃料の価額が上がっているため、各電力会社がその対応に苦慮しているのは事実なのだが。
ｍｅｗには、関電が、電力不足をアピール＆原発比率を増やすために、このような措置をとっている部分もあるのではないかな～と疑ってしまうところがある。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初に書いたように、大飯原発の下に、活断層が存在するとの問題も指摘されている。
『大飯の敷地内には1、2号機と3、4号機の間をF-6という破砕帯（断層）が南北に走っていることが判明しているが、これは後述する理由から活断層の疑いがある。
しかも、6月27日に行なった現地視察では、新事実が判明した。施設の耐震設計上、最も重要度が高い「Sクラス」に位置づけられ、事故発生時に3、4号機の原子炉を冷やすための水を運ぶ非常用取水路がF-6断層を横断していたのだ。
いくら耐震構造を強化しても、地盤そのものがずれると建築物は破壊されてしまう。F-6断層が動けば、これを横切る直径数mの取水管が壊れて3、4号機の原子炉が冷却できず、原発事故がより深刻化する懸念がある。』
『実は今回、F-6断層が活断層である疑いが明らかになったのは関西電力作成の資料を見てのことだった。1985年の3、4号機の設置許可申請に際し、関電はF-6断層のトレンチ（掘削）調査を行ない、坑内の南側断面図を示して「活断層ではない」と判断。原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性調査（バックチェック）で関電の評価結果を「妥当」とした。
ところが、ここに陥穽があった。実は、1985年の調査では南側だけでなく、同じ坑内の北側断面図も存在したが、関電は今回の再稼働をめぐる保安院の安全確認調査に南側の断面図のみを提出し、北側断面図をなぜか出していなかったのである。
今年5月末、市民団体が発掘した1985年当時の資料で北側断面図を見た私は心底、驚愕した。破砕帯を境にして地層の壁面が50cmほど隆起し、その起伏に沿って砂利層など新しい地層が堆積していたのだ。一見して「地層のずれ」が読み取れる図だった。
さらに、岩盤がずれて擦れる際に生じる「断層粘土」が破砕帯との隙間に存在する様子も描かれていた。柔らかい断層粘土は地層が比較的最近動いた証しとなる。北側断面図が示すのは典型的な活断層の兆候だったのだ。（OSAPIO2012年8月1・8日号）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、政府の対応は、のんびりしたもので、こちらも関電と調整がついているとしか思えないところがある。
『大飯原発をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が１８日、敷地内の断層が活断層かどうかを再調査するよう関電に指示した。牧野聖修経産副大臣は「念のための調査で、再稼働を中止するほどの危険性があるとは認識していない」としている。（共同通信７月２１日）』
こんな風に、電力会社や経済団体とツーカーで原発政策を決めているようでは、彼らは、どんどん図に乗るばかりで、国民の身の安全を守ることは困難になってしまうわけで・・・。
早く野田＆前原＆仙谷陣営の実権を奪わないと、全国各地でアブナイ再稼動が行なわれてしまうのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)
＜原発政策の維持を公約にする自民党が政権をとったら、もっとアブナくなるんだけどね。(-"-)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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『原発依存度、０％も１５％も非現実的…東芝会長
読売新聞 7月19日(木)18時29分配信
経団連の夏季フォーラムが１９日、２日間の日程で長野県軽井沢町のホテルで始まった。
初日は、政府が２０３０年の原発依存度として示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。
フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『０％』『１５％』は取り得る選択肢とならない」と主張。ＮＴＴの三浦惺会長も「３案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後（電力政策を）どうするか議論すべき」（岩沙弘道・三井不動産会長）など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。』
『原発比率20～25％は必要＝省エネ、再生エネ導入に疑問―八木電事連会長
時事通信 7月20日(金)19時0分配信
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は20日の定例記者会見で、2030年の原発依存度を0％、15％、20～25％から選ぶ政府のエネルギー政策の選択肢について「少なくとも20～25％が必要な水準」と表明した。一方、30年の原発比率をゼロとする選択肢は「採用不可能」と切り捨てた。
各選択肢には、10年比で1割の省エネ実施や、再生可能エネルギーの比率を25～35％に引き上げる目標も盛り込まれた。これに対し八木会長はコスト面や技術的な問題から、「実現可能性に疑問を感じる」と否定的な考えを示した。』
by mew-run7
| 2012-07-26 11:30
| 政治・社会一般
