小沢新党が10年後原発ゼロの政策&小沢の原発政策の検証記事

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



 PC不調に加え、無線LANの調子も悪いので、思うようにネット・ニュース・サーフィン&情報収集や記事を書くことができず。しばらく、悪戦苦闘しそうな感じが。(ノ_-。)
<PCも五輪で睡眠不足&暑さでプチ熱中症なのかも。^^;>

 何とか時間がある時&PCが動く時に、できるだけ記事をアップして行きたいと思うので、記事の長短や内容、アップする時間などに、統一性がないというか、かなりバラバラな感じになるかも知れないのだが・・・。
 よろしくお願いいたしますです。m(__)m

* * * * *
 
さて、8月1日、新党「国民の生活が第一」が党本部を立ち上げた。(・・)

『国民の生活が第一の小沢代表は、1日、新たに設けた党本部であいさつし「来るべき衆議院選挙で政権を奪取し、本当の国民のための政権を作るという意気込みで頑張っていきたい」と述べ、次の衆議院選挙に向けて支持拡大を目指す考えを強調しました。

 国民の生活が第一は、1日、国会周辺のビルで党本部開きを行い、党所属議員や衆議院で統一会派を組む新党きづな、それに新党大地・真民主などの議員、およそ40人が出席しました。

 この中で、小沢代表は「まだまだ小さなお城でしかないが、来年にはさらに大きな城を構えることができるという気持ちで、なんとしても、来るべき衆議院選挙で国民の信頼を得て、政権を奪取し、本当の国民のための政権を作るという意気込みで頑張っていきたい」と述べ、次の衆議院選挙に向けて支持拡大を目指す考えを強調しました。

 また、新党きづなの三輪副代表は「国民の生活が第一が出来たときに、合流できなかったのは残念だったが、近いうちに皆さんと合流するので、ぜひとも温かくお迎えいただきたい」と述べ、近く国民の生活が第一と合流したいという考えを示しました。(NHK8月1日)』

『新党大地・真民主の鈴木宗男代表も出席し、小沢氏に対して「1日1回ブラ下がりし、週1回記者会見すべきだ」と提案した。永田町屈指のマスコミ嫌いがどうするか。

 また、落語家の6代目、三遊亭円楽も来賓としてマイクを握り、民主党時代の小沢氏に選挙に出るよう口説かれ、「私はスネに傷がある」「国会議員より稼いでいる」といって断ったことを明かし、笑いを取っていた。(夕刊フジ8月1日)』

 このブログでも何回も書いて来たように、mewも、小沢氏は、もっと積極的に一般のメディア&国民の前に出るべきだと考えているので、鈴木宗男氏の提言に賛同したいと思う。

<ちょっとストレスは溜まるかも知れないけど。(苦笑)今度こそ、06年に代表になった時に行なった「変わらなくっちゃ」宣言を実行に移して欲しい。(・・)>

* * * * *

 また、小沢代表は、夕方に記者会見を行ない、新党のロゴ・マークと党の政策を発表した。<ロゴマークはグリーンを基調に、「生活」と記されたシンプルで、親しみやすい感じ。> 
.
 mewが、今日、最も注目していたのは、果たして小沢新党が、具体的にどのような形で脱原発実現を主張するのかということだったのだが。
 小沢氏は、何と「10年後をめどに全ての原発を廃止する」ことを目指すことを明言したという。(・o・)
 
『新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日午後、党本部で記者会見し「三つの緊急課題」と題する主要政策を発表した。10年後をめどに全ての原発を廃止するとしたほか、デフレ不況が続く中での消費税増税阻止を掲げた。地域主権改革も明記した。

 同時に「全ての国民が自立と共生の理念の下で命を大切にし、安心、安全で安定した暮らしを送ることができる社会を追求する」との基本方針も公表した。

 エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及を主張。経済政策に関しては「増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、財源を確保する」とした。(北海道新聞8月1日)』 <関連記事*1>

『党内では当初、原発の依存度を緩やかに下げていく「脱原発」を検討していた。しかし、首相官邸前での原発再稼働に対する抗議デモなど、反原発を軸とした世論のうねりに着目した小沢氏が、「10年後の原発ゼロ」にこだわった。(読売新聞8月1日)』

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 政策に関する詳しいことは、またゆっくり報道記事などをチェックしてから書きたいと思うのだが・・・。

 この小沢氏の脱原発に対する考え方に関して、毎日新聞1日夕刊が特集を組んでいたので、チョット興味深い内容であるし、今後の参考にするためにも、ここにアップしておきたいと思う。

* * * * *  

特集ワイド:小沢一郎氏が掲げる脱原発 少なくともブレてはいない
毎日新聞 2012年08月01日 東京夕刊

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、「反増税」と共に掲げるのが「脱原発」だ。反原発デモが日常風景となった今、選挙目当ての「あめ玉」なのか、「改革者・小沢」の3・11後の真情なのか。【宮田哲】

 ◇本気か人気取りか…期待と批判の声、半ば
 ◇「安易な依存、反省すべきだ」 「過渡的エネルギー」主張も
 「再稼働反対」「いのちを守れ」のシュプレヒコールが響く東京・永田町。毎週金曜、首相官邸前では関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があり、参加者は7月20日には主催者発表で9万人(警察調べで約7000人)に上った。29日の日曜日は、同20万人(同1万数千人)が国会を取り囲んだ。

 官邸前デモの参加者に、小沢氏について聞いてみた。東京都八王子市の無職女性(64)は「信頼できない。コロコロと言うことが変わるから」。千葉市美浜区の大学3年生男子(21)は「選挙目当てに一過性で終わる反原発ならやめてほしい。危険な活断層のある原発を全部調査して、それが終わるまで全原発を停止させるくらいのことを言うなら本気だと認めます」。厳しい声の一方で、東京都板橋区の映画館従業員、竹崎由里子さん(28)は「応援します。そういう声をあげた議員を応援していかないと、政治は絶対動かないと思うから」と期待する。

小沢氏の四つめの新党の結党大会が7月11日、永田町の憲政記念館であった。小沢氏はあいさつで「『脱原発の方向性』を鮮明にする」と述べた。「狭い国土に世界の1割近くの発電所が集中する原子力は、過渡的エネルギーと位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める」

 記者会見では「高レベル放射性廃棄物の処理は完成した技術ではなく、やればやるほどどんどんたまってくる。原発推進は不可能」「原発に安易に依存した事実も反省しなければならない」と述べた。

 政府が2030年の原発依存度を議論していることについては、「ドイツは10年後をめどに(原発を)やめる。日本の場合、できるか断言はできないが大きなめどだと思う」(7月8日のNHK番組)と話した。

 小沢氏の側近、東祥三幹事長は官邸前デモの人波に「民意」を見る。「人の動きは組織動員ではない。3年前の政権交代は風が吹いたが、今は一人一人が立ち上がって、それが熱気になっている」

小沢氏の「脱原発」には風あたりが強い。自民党の石原伸晃幹事長は「原発をすぐなくしてしまうというようなことをやって、国民の生活を守れるのか。できもしないマニフェストを掲げて民主党の来た道をまた進んでいくのではないか」と批判。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「脱原発は衆院選でアピールするためのテーマ。小沢さんを20年以上見てきたが、過去に原発問題に発言したことは私の記憶では一度もない」と話す。

 確かに、小沢氏が原発について積極的に発言してきた印象は薄い。民主党政策集の「原子力政策に対する基本姿勢」の項目は、05年版までは「安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立したうえで、過渡的エネルギーとして慎重に推進」とされていた。ところが、小沢氏が代表だった07年版から「過渡的エネルギー」の表現が消えている。

 しかし、小沢氏の知恵袋といわれる平野貞夫元参院議員は「若い頃から原発には消極的だった」と振り返る。

 小沢氏自身は昨年11月、「1970年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いはずっと持っていました」(「サンデー毎日」11年11月27日号)と語っている。

.科学技術政務次官を務めた後、小沢氏は衆院の科学技術関連の委員会に所属し、衆院事務局に勤めていた平野氏はその委員会を担当した。当時、小沢氏は「科学技術庁では原子力行政のあり方のまずさを勉強した。プルトニウムは人類がつくった最大の毒。量産してためるのはよくない」と平野氏に話した。新進党、自由党時代は「なんで便所のないマンションばかり造るのか」としきりに言っていたという。

<後半につづく>

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 小沢氏は福島第1原発事故にどう反応したのか。平野氏は3月13日に電話した。「被災地に行くべきか悩んでいたが、『今行ったらじゃまになる』と止めた」。独自に情報収集しているらしく、「3月末には『メルトダウンしている可能性がある』と話していた。小沢さんが批判していたのは、政府が避難指示区域を段々と広げたこと。『だから住民の不安が増す。まず広く取ってから、縮めるべきだ』と言っていた」

 震災後の小沢氏について、夫人が支持者に送ったとされる離縁報告の手紙が週刊誌に掲載された。そこには「小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました」と記されている。小沢事務所で9年間、書生や秘書を務めた石川知裕衆院議員は「本当に怖くて逃げたのなら、(原発事故発生後)すぐ逃げているのでは」と疑問を呈したうえで、こう解説する。

.「世間は『選挙目当て』とみるかもしれないが、小沢さんは原理、原則を大事にする人。原発は廃棄物処理ができないからやめるしかないという考えは、小沢さんの思考としてはまっとうだ。原発を取り巻く企業や官僚が入り組んだ体制や原発立地自治体の問題など、『行うは難し』を解決する手腕を小沢さんに期待できるのではないか」

 一方、伊藤さんは「脱原発で共感を呼べるかどうかは、だれが言うかだ。既成の政治構造のど真ん中に座っていた小沢さんが脱原発と言っても直ちに共感されるとは思えない」と話す。

 再び反原発デモ。平野氏は官邸前デモに参加し、小沢氏に様子を伝えて「3・11以降、主体的に政治を考えようと日本人の意識は変わったなあ」と話し合った。小沢氏のデモ参加については、ポピュリズムとの批判をあびるから、と平野氏は勧めていない。

 栃木県壬生町から参加していた花沢隆徳さん(62)は小沢新党について「半分期待している」と語った。「今は人気取りとしか思えない。だが死に物ぐるいですべての原発をなくそうとする姿をみせてくれるなら、本気さを信じるかもしれない」

 「権力闘争」のためでなく、「政策」のために戦う。今こそ多くの人が本気の姿を見たがっている。  
                以上

* * * * *

 先日、『脱原発に向けて、菅も鳩山も動く+法律化の実現に、与野党議員&国民の協力を。』という記事にも書いたのだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/18418083/
 菅直人前首相が参加している「脱原発ロードマップの会」は、2025年までのできるだけ早い時期に原発ゼロにすることを首相官邸に提言。その法律化(脱原発基本法)を目指して、要綱案を発表したばかりだ。

 また、自民党の河野太郎氏、社民党の阿部知子氏(民主党も菅Gの近藤昭一氏らが参加)などが超党派で組んでいる「原発ゼロの会」も、2022年までに原発ゼロにすることを提唱している。(・・)

 この他に社民党、共産党、みどりの風なども早期の脱原発実現を主張しており、少しずつ国会内でも「脱原発の輪」が広がりつつあるし。
 これは、また別の機会に書きたいのだが。菅前首相らは、先月31日、官邸前で毎週デモを行なっている市民グループと会い、彼らの声を国政に反映させるための策を講じようとしている。(**) 

 そして、今度は、小沢新党も2022年までに「原発ゼロ」を目指すとなれば、国会内での勢力はさらに大きくなるわけで。もし次の衆院選で、脱原発をアピールする議員がもっと増えれば、脱原発を実現するための法律制定への道がどんどん開けて行くことになる。(++)

 正直なところ、それぞれの関係は決して良好だとは言い難い部分もあるのだが、それは、チョット横に置いてもらうくとして・・・。^^;

 今は日本の将来の原発政策を決めるに当たって、本当に大事な岐路にさしかかっている時期であるし。いわゆる原子力ムラに対抗するためには、尚更に、様々な政党やグループの人たちが協力して行く必要がある。
 そして、何より多くの国民の声を国政に反映するためにも、脱原発政策に関しては、早期の原発ゼロを目指す人たちが、いい形で連携してくれるといいな~と願わずにはいられないmewなのだった。(@@)

                     THANKS

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新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、東京・永田町の党本部で記者会見し、衆院解散・総選挙に向けた「三つの緊急課題」を発表した。「10年後をめどに全ての原発を廃止する」と脱原発の姿勢を鮮明にし、反消費増税と地域主権との3本柱で政権を目指す姿勢を強調した。ただ、外交・安保など政策全般は「今国会中に結論を得たい」と説明。結党から約20日が経過して基本政策がそろわない状態が続いている。

三つの緊急課題は「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会を」。

 脱原発では、再生可能エネルギーの普及を主張。民主党離脱のきっかけとなった消費増税は「暮らしを直撃するので断固阻止・廃止」と強調した。財源確保は、特別会計の廃止や予算の作り方の全面見直しで行うとし、民主党の09年マニフェスト(政権公約)への回帰を鮮明にした。

 地域主権では、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方に交付すると打ち出した。橋下徹大阪市長が唱える消費税の地方税化など財源移譲を強く求める地方サイドに配慮した。小沢氏は地域政党と連携する「オリーブの木」構想を描いており、財源移譲を協力関係を築く布石とする考えとみられる。

 生活は7月11日の結党大会では綱領を示すのにとどめ、基本政策は1週間程度で発表する考えだった。牧義夫幹事長代行らが「総合政策会議」を設けて検討を続けているが、1日の緊急課題も当初からの「反消費増税・脱原発」に地域主権を加えるのにとどまった。小沢氏の政策ブレーンだった中塚一宏衆院議員ら中堅議員が行動をともにしなかったため、人材不足から集約が難航しているとの見方がある。

 小沢氏は記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「参加すれば(米国に)取り込まれるという懸念を持っている」と反対を示唆。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題についても「日本政府が意見を米国に伝えられていない」と野田政権の姿勢を批判した。【吉永康朗】(毎日新聞8月1日)
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by mew-run7 | 2012-08-02 00:24 | 未来の党・生活・自由