野田政権が窮地に～自民が問責決議、小沢新党などが不信任案、党内対立も拡大

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＊印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


ロス五輪で激しいbutさわやかな戦いが繰り広げられている中、日本の政界では、ドロドロした権力争いのバトルや新たな与党内対立が進行しつつある。(@@)

　自公は、消費税増税を含む一体改革法案が衆院可決してからずっと、同法案の参院採決をお盆前まで行なうように要求して、アレコレとプレッシャーをかけ続けていた。^^;

　ところが、民主党は、何やかんや言っては採決日の先延ばしをはかっていて。今月１日に、何と自民党側に、お盆明けの２０日に参院採決をしたいと提案。これに怒った自民党が、８日までに採決をしないと野田首相の参院問責決議を出すと言い出した。(･o･)

　もし参院問責決議が通った場合は、自民党はその後の審議を全て欠席すると言っていることから、野田首相が政治生命をかけている消費税増税法案も、今後の国政運営に不可欠の特例公債法案、その他の重要法案を成立させることが不可能になってしまう。(~_~;)

　さらに消費税増税に反対する野党各党は、参院採決前に、衆院で野田内閣の不信任案を提出することで一致。新党「生活」もこの方針に賛同している。
　もし自公もこれに賛成し、民主党から１５人の造反者が出た場合には、不信任案が可決され、野田内閣は解散or総辞職に追い込まれることになる。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『民主党の池口修次参院国対委員長は１日午後、国会内で自民党の脇雅史参院国対委員長と会談し、消費増税関連法案について、２０日の採決を提案した。自民党は８日採決を主張しており、脇氏は拒否した。さらに、民主党が盆前の採決に応じないなら、野田佳彦首相に対する問責決議案を１０日に参院に提出する考えを伝えた。
　会談で池口氏は「（３党合意をまとめた民主、自民、公明以外の）少数政党からはもっと審議してほしいという声が出ている」と述べ、２０日採決に理解を求めたが、脇氏は「審議時間は足りている。延ばす理由がない」と突っぱねた。　

　一方、民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長も国会内で会談。城島氏は、消費増税法案に加えて特例公債法案、衆院選挙制度改革関連法案も盆明け以降の成立を目指す意向を伝えたが、岸田氏は応じなかった。（時事通信８月１日）』

『自民党の石原伸晃幹事長、中曽根弘文参院議員会長ら衆参幹部が２日、国会内で協議し、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決について、同党が要求している８日に行われない場合、野田佳彦首相に対する問責決議案を７日にも参院に提出する方針で一致した。攻勢を強めて首相を今国会中の衆院解散・総選挙に追い込みたい考えだ。

　首相問責案について自民党は、一体改革法案を８日に成立させた後の提出を想定してきた。しかし、民主党は２０日の法案採決を提案。９月８日の会期末まで残り１カ月余りで、問責案の提出が遅れるほど、会期中に首相を追い詰めるのは難しくなると判断した。参院は野党多数のため、問責案を出せば可決の可能性が高い。
（時事通信８月２日）』

『共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、今国会での消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に衆院に内閣不信任決議案を提出すべきだとの認識で一致した。新党「国民の生活が第一」もこれに加わる方針を固め、不信任案は法案採決前に提出される見通しとなった。

　野田政権に対しては、早期の衆院解散を迫る自民党も対決姿勢を強めており、２日には幹部が協議し、関連法案の８日採決に応じなければ参院に野田佳彦首相の問責決議案を提出する方針で一致。首相の政権運営は厳しさを増し、関連法案の行方にも不透明感が漂い始めた。（中略）

　共産党など３党は幹事長会談後、生活やきづなに不信任案提出への協力を要請。これを受けて生活の小沢一郎代表は東祥三幹事長、きづなの渡辺浩一郎幹事長らと対応を協議。生活幹部はこの後、「消費増税阻止が目的なので、（不信任案共同提出を）拒否する理由はない」と述べた。３党と生活、きづなは３日、国会内で党首会談を開き、今後の対応を協議する。
　一方、参院の生活、みんな、共産など野党７会派は２日、消費増税法案を廃案とするよう平田健二参院議長に申し入れた。（時事通信８月２日）』

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　参院問責決議は確かに脅威ではあるのだが、法的拘束力はないので、それだけで野田政権を解散に追い込むことはできない。
　また自民党の一部や公明党は、衆院で賛成した法案の採決を行なう前に、３党合意を破棄する形で参院問責決議を出すのは無責任＆自己矛盾になるとして、慎重論を唱えていることから、実行に移すまでには紆余曲折がありそうだ。(~_~;)

　他方、もし共社民生などの野党が衆院に内閣不信任案を出したとしても、自公＋造反者が賛同しなければ、可決することは不可能だ。^^;

　それゆえ、野党各党としては、何とか自公が不信任案に協力するように仕向けたいところ。

『「国民の生活が第一」の小沢代表は、自らが会長を務める勉強会であいさつし、自民・公明両党が消費税増税法案を成立させたあとの内閣不信任案の提出を検討していることについて、「どういう頭の構造なのかわからない」と厳しく批判した。

　２日午後、国民の生活が第一の小沢代表は「増税を政府・与党と野合のうえで賛成すると。賛成したあとで、不信任案・問責を出す。これはもう本当にどういう理屈になるのか、どういう頭の構造なのか」と述べた。
　小沢代表は、自民・公明両党が消費税増税法案を成立させたあと、内閣不信任決議案の提出を検討していることを「理屈が通っていない」と厳しく批判した。

　さらに、小沢代表は「われわれとしては、きちんとした目的を持って、われわれの存在を明確に示していかなければならない」と述べ、一体改革法案をめぐる3党合意を行った民主・自民・公明3党との立場の違いを強調した。（ＦＮＮ８月２日）』
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『共産党の共産党の市田忠義書記局長は会談後の記者会見で「まさか自民、公明両党が野田内閣を信任することはないだろう」と述べ、自公両党をけん制した。（時事通信８月２日）』

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　こうして見ると、野田陣営が追い込まれて来ているような感じがあるのだが。実のところ、自民党の谷垣総裁もかなり追い込まれているのである。(@@)

　自民党は９月２３日に総裁選を行なう予定になっているのだが。もし８月末か９月初めまでに、野田首相を解散に追い込むか、最悪でも解散の確約をとらない限り、谷垣総裁が再選できる可能性が乏しくなってしまうからだ。(~_~;)

　谷垣総裁は、自らも消費税増税論者であることに加え、この法案を成立させるのと引き換えに話し合い解散を行なうことを意図して、６月に民自公の３党協議を行なった上、衆院での法案可決に協力。そして、お盆前にも参院可決＆法案成立をさせて、早期解散を実現しようと考えていた。

　ところが、野田民主党は、どんどんと参院採決の先送りをはかっている上、今国会で他の法案も成立させることを計画。しかも、野田首相は、近時、秋以降の補正予算案や来年度の予算案などにも言及するようになっているわけで。^^;
　自民党内からは「谷垣執行部が、野田政権の延命に手を貸している」「谷垣総裁は、本気で解散に追い込む気があるのか？」などの批判が続出。いわゆる強硬派の中には、３党合意を破棄してでも、解散に追い込むべきだという声が高まって来ているのである。^^;

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　もともと３党協議に反対だった＆谷垣おろしの急先鋒だと言われている＜自ら次期総裁選の出馬も考えている？＞安倍晋三元首相は、７月初めには３党合意を破棄すべきだと主張していたのだが。

『自民党の安倍晋三元首相は５日夜、都内での党所属議員のパーティーで、消費税増税法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意について「政府・民主党が今後もマニフェストを撤回していないと言い続けるならば、３党合意は崩壊したと言わざるを得ない。（法案に）賛成できないと言ってもいい」と述べた。（産経新聞７月５日）』

　その安倍氏の超保守仲間である麻生太郎元首相も、昨日、３党合意の破棄に言及したとのこと。

『自民党の麻生太郎元首相は２日午後の派閥の例会で、民主党が社会保障・一体改革関連法案の採決を２０日以降と表明していることについて「与党が先延ばししようというのは前代未聞、言語道断だ。野田佳彦首相が決断できないなら実力行使で解散を迫らなければならない」と述べた。自民党が求める８日の採決を先送りするなら同法案の修正をめぐる民主、自民、公明の３党による合意を破棄し、内閣不信任決議案や首相に対する問責決議案を提出すべきだとの考えを示唆したものだ。

　そのうえで「首相がきちんとした対応をするなら合意にサインしたわれわれも合意は守るが、残された時間は極めて限られている」と強調した。（産経新聞８月２日）』

　また、自民党の若手・中堅議員の間にも不満の声が広がっており、１日には小泉進次郎青年局長が、谷垣総裁に直談判をしに行ったという。

『自民党の小泉進次郎青年局長ら若手議員が１日、消費増税関連法案をめぐる民主、公明との３党合意を破棄し、参院で法案を否決するよう谷垣禎一総裁に直訴した。衆院解散の見通しが立たず、法案の早期採決も確約させられない谷垣執行部への不満が噴出した。

「一日も早くけじめをつけるには、参院で関連法案を否決することだ」。小泉氏は、谷垣氏との面会後の記者会見で力を込めた。青年局の若手ら１０人と連名で緊急声明も発表。「与党が採決を遅らせ、野党が採決を促す異常事態は、合意の破綻（はたん）だ」と、野田政権との全面対決に乗り出すよう訴えた。谷垣氏は「重く受け止める」と応じたという。（朝日新聞８月１日）』

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　このような声を受け、谷垣陣営は、野田民主党に対して攻撃的にならざるを得ない状況に陥っているのである。

『自民党の谷垣禎一総裁は２日のＢＳ１１の番組で「（不信任案を）出して通らなかったら（野田内閣を）信任したということになる。そういうことも考えながら判断しなければならない」と述べた。（時事通信８月２日）』

『自民党の谷垣禎一総裁は２日午後の記者会見で、野田佳彦首相が民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、平成２５年度予算編成に意欲を示したことに対し「首相の足元の状況を見ると、来年度の予算編成なんておやりになる力はもう残っていない。足元をよくごらんになる必要がある」と批判した。

　民主党の求めに応じて自民、公明両党が予算編成にも協力するかについては「俺にけんか売っているのかという気持ちを正直、持っている」と怒りをあらわにし、社会保障・税一体改革関連法案が成立した場合には今国会中に衆院を解散すべきだとの考えを示した。（産経新聞８月２日）』

『2日朝、自民党の脇参議院国対委員長は「(民主党は)全く誠意が感じられないので、まあ本当に怒っていますよ。((採決先送りから)お盆前の問責確認するとか?)それはもう、当然出すことになるでしょうね」と述べた。
またこれに先立ち、石原幹事長や脇参議院国対委員長、伊吹元幹事長らが2日朝、東京都内で極秘に対応を協議し、「3党合意を破棄しようとしているのは民主党だ」、「やる気がないなら、もうしょうがない」などといった意見が相次いだ。（ＦＮＮ８月２日）』

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　しかし、ここが谷垣総裁の弱いところで・・・。

『谷垣総裁は「（民主党の）やる気のなさ、３党合意の内容を誠実に実行する誠意のなさに対する怒りは、（３党合意の破棄を）申し入れした人と共有する」としたが、内閣不信任案や問責決議案などについては「一足飛びに結論を出すつもりはない」と述べるにとどめ、具体的な対応に関しては「３党協議をきちんと推し進めていくのに、今の民主党政権ができるのか。私は破棄をするというより、３党協議の精神をきちんと体現していくためには、何がいるのかとの文脈でものを考えている」と繰り返した。（ロイター８月２日）』

　おそらく元財務大臣の谷垣氏は、個人的にも何とか消費税増税法案だけは成立させたいという思いが強いのではないかと思うし。またもともと筋道にこだわるタイプゆえ、３党合意を破棄して、不信任案を可決することは、筋が通らず矛盾した対応になるのではないか、却って無責任だと批判を受けるのではないかなどの懸念も抱いているのだろう。^^;

　・・・とはいえ、本人も語っているように、もし他党が不信任案を出した場合、それに反対すれば、野田内閣を信任したことになり、尚更に解散に追い込みにくくなるだけに、大きなジレンマの中で苦悩しているようにも見える。(~_~;)

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　野田陣営は、そんな谷垣総裁＆自民党の足もとを見ているのか、今のところ、参院採決を２０日に行なうという案を変更する気はない様子。

『民主党の城島光力国対委員長は２日、記者団に「（２０日採決を）提案したばかりだから、その方針に変更はないと思う」と述べる一方、「すぐ問責というのは国民に理解されにくい」と自民党を批判した。（時事通信８月２日）』

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　もちろん野田陣営も、かなり苦しい立場にあるのだ。(~_~;)

　民主党執行部が、一体改革法案の参院採決を２０日にしたいと提案した背景には、それまでに特例公債法案などの重要法案の採決のメドを立てておきたいことと、党内の消費税増税の反対派と折り合いをつける時間を稼ぎたいということがある。(･･)

　もし自民党の要求に応じてお盆前に参院採決を行なった後、自公が参院問責決議を可決＆審議ストップをして来たら、今後の国会＆国政運営が停滞し、野田首相の再選や政権の維持がどんどん困難になってしまう。^^;
　
　また、参院採決を急げば、増税反対派の離党予備軍が反発が強まり、新たな造反者や離党者が出る可能性も大きくなる。

　参院では、自民党会派と民主党会派の議席数の差が、わずか一つになってしまったため、第一党の座を守るには、もはやひとりも離党者を出せない状況にあるし。
＜民主党からは先月、新たに４人が離党。逆に、今月１日、２年前に自民党を離党した長谷川大紋議員が自民党会派に復帰したため、差が縮まったのだ。＞　
　しかも、上述したように、もし野党が内閣不信任案を出した場合、衆院から１５人の造反者が出れば、可決してしまうおそれがあるため、何とか彼らと折り合いをつけるために時間稼ぎをする必要があるのだ。(･･)

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　党内では、増税反対を掲げる鳩山由紀夫氏が、いわゆる増税残留組＆離党予備軍の結束をはかるために積極的に活動を行なっており、これが野田陣営の大きな悩みの種になっている。

『民主党の鳩山元首相が、社会保障・税一体改革関連法案の採決に造反しながら党に残留する議員との会合を計画するなど、「反野田」で連携を強めている。

　９月の党代表選をにらみ存在感を高める狙いがあるようだ。「離党予備軍」とみられるメンバーが中心だけに、党内ではさらなる離党に発展しかねないとの懸念が出ている。

　鳩山氏は３１日、自らのグループの会合で、「友愛精神を基調とする政党をつくったつもりだが、政権の今の状況は非常に残念だ。考え方が違う人間を排除する格好では、国は成り立ちえない」と述べ、野田首相への痛烈な批判を展開した。この日の会合には、民主党から７人が出席した。

　鳩山氏の呼びかけで、２日には鳩山グループと、山田正彦元農相ら小沢一郎元代表に近い議員らが参加する「消費税研究会」の当選２回以上を集めた会合を開く。約１０人の衆院議員が参加する見通しだ。議論のテーマを消費税だけでなく、原子力発電所再稼働や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などに広げる考えだ。（読売新聞８月１日）』

　鳩山氏のグループや勉強会の参加者には、参院議員が５名以上いるとのこと。
　また、鳩山氏は消費税増税だけでなく、ＴＰＰや原発再稼動に反対する議員との連携を広げようとしているため、アンチ野田の勢力がさらに拡大するおそれがあるからだ。(@@)

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　また、この件は、週末に詳しく取り上げるつもりでいるのだが・・・。

　野田陣営は、菅前首相らを含め党内の脱原発派の議員の言動にも手をこまねいている。
　彼らは、安易な原発再稼動に反対すると共に、脱原発を民主党の公約にするように求めており、野田首相がそれを拒否すれば、こちらもアンチ野田勢力に転じる可能性があるからだ。^^;

　しかも、党内外の脱原発派議員が、９月に新設される予定の原子力規制委員会の人事に関して、「原子力ムに関わりがある委員を選任している」「脱原発派の委員がひとりもいない」などの理由で、一斉に反発。
　この委員会の人事は、国会で同意を得る必要があるので、もし野田内閣が人事を変更せず国会の採決を強行した場合には、民主党内からも造反者が出るおそれが高まっているという。(･･)

　まあ、強引に「小沢切り」をしたところで、次々と新たな党内対立が生じるのは目に見えていたことだし。全ては、野田陣営が目先の利益にこだわり、姑息な（＝その場しのぎの＋通説では、ヒキョ～な）手段を繰り返して来たツケが回って来た結果ではないかとも思うのだが・・・。

　１２日に五輪の閉会式を迎える頃には、野田政権の閉幕も見えて来るかも知れないな～と思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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