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民主党内に原発政策で新たな対立~菅Gの脱原発活動&規制委の同意人事

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。



 野田陣営&民主党が、今度は、原発政策を巡って、揺れている。

 菅Gを中心にした党内の脱原発派が、脱原発政策を早期実現するために、積極的な言動を行なうようになって来たからだ。(@@)

 特に今、大きな問題となっていることが2つある。

 一つは、菅前首相らが「2025年までのできるだけ早い時期に原発ゼロ」にすること&その法律化を政府に提言すると共に、それを民主党の衆院選公約にするように求めていることだ。
 もう一つは、野田内閣が選んだ原子力規制委員会の委員に関して、党内の脱原発派が見直しを強く求めていることだ。(・・)

* * * * *

 野田陣営は、オモテ向きは「脱原発依存」の方針を掲げながらも、実際には、原発維持&推進を求める経済界や原発ムラの要望に応え、今後も原発の再稼動を続けて行こうとしている。
<政府の原発政策に関しても、2030年までに原発比率を15%にすることを念頭に置いて、原発依存は縮小but当面、再稼動は続行という方針をとろうとしている。>

 彼らとしては、何とか政権を維持して行くために、曖昧な感じの施策をとりながら、どちらにもいい顔をするような感じで、うまくしのいで行きたいという思惑もあるのではないかと察するのだが。
 しかし、ここに来て、党内からも野田首相の決断を迫る動きが出て、その対応に苦慮する事態に。もし野田陣営が彼らの意見を無視or軽視した場合は、新たな党内対立&党分裂につながるおそれがある。(~_~;)

* * * * *

 野田首相が、先週になって、官邸前でデモを行なう市民グループと面会をする意向を示したのも、脱原発派に配慮してのことだ。

『野田首相は3日の内閣記者会のインタビューで、原子力発電所再稼働反対を訴えて首相官邸前で抗議活動を行っている市民団体代表らとの面会について、「反対している方の声もぜひ聞きたい。やり方や日程を調整しており、遠くない将来に実現できると思う」と述べ、近く応じる考えを明らかにした。(読売新聞8月3日)』

『首相は当初、面会に消極的だったが、脱原発を目指す鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相がデモ参加者と同調。2人は原発再稼働を決断した首相に反発する姿勢を強めており、党内融和を図るため首相が面会を決断した。
 毎週金曜日に行われている抗議デモは縮小傾向にある。政府関係者は首相と代表者との面会について、「鳩山、菅両氏の留飲を下げるため面会する」と話している。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 野田陣営は、毎週金曜日に首相官邸前で行なわれるデモは、しばらく放置しておけば、そのうちに収束するものだとタカをくくっていたようなのだが。<産経の期待に反して?>その勢いはおさまるどころか、近時は、全国各地に動きが拡大しているのが実情だ。(・・)

 しかも、官邸前のデモには与野党の国会議員も参加するようになっており、先月には何と鳩山由紀夫氏までが登場。
 さらに、菅前首相らの「脱原発ロードマップの会」や超党派の「原発ゼロ」の会の議員が、官邸デモを主催する市民グループと会い、意見交換を行なうに至った。

『総理官邸前で原発の再稼働反対を訴えてデモを続ける市民グループが、初めて国会議員と意見交換の場を持ちました。意見交換したのは、菅直人前総理大臣など脱原発を目指す国会議員で、大飯原発の再稼働中止などを求めました。

 首都圏反原発連合のメンバー:「すべての原発の再稼働をやめて頂きたい」
 菅直人前総理大臣:「原発をいつまでにやめると決められる状況を作ること。国民投票が一番良い」
 また、市民グループからは、大飯原発の再稼働中止や反原発を訴えるために野田総理大臣に面会を求める声が上がったのに対し、菅前総理は「総理に会いたいなら、その段取りは進めたい」と応えました。さらに、国会議員側からは原子力規制委員長の人事に関連して、政府が提案した田中俊一氏には反対する意見も出ました。(ANN7月31日)』

『菅氏は30日に野田佳彦首相と電話で話したことを明らかにし「野田首相は『会って話を聞くことはやぶさかではない』と言ってくれた」と述べた。(中略)

 菅氏は「野田首相の中でも、やはり会うべきだというところまで踏み込んでいる印象は受けた。実現する可能性は十分あると思う」と説明した。
 また、菅氏によると、首相に今春、「国民の憤りの対象になっている」と伝えると、首相は「え、そんなことになっているの」と驚いたという。菅氏は「消費税問題とか大きな問題があると他の問題に割く時間と意識が薄くなる。周りがしっかりしていないと、(国民の)感覚が伝わらない」と語った。(毎日新聞7月31日)』
* * * * *

 野田陣営にとってみれば、菅前首相が市民グループと会った上に、野田首相との面会の段取りを進めるなどと発言したことは「余計なことをしやがって」という感じだったかも知れないのだが。
 しかし、もしここで面会を断れば、党内の脱原発派や一般国民から反発を受けるのは必至であるだけに、止むを得ず、面会を行なうことにしたというのがホンネのところだろう。(・・)

* * * * * ☆

 ただ、菅前首相らの脱原発派は、これで終わらせる気はない。(**)

 『菅がもんじゅ廃炉、脱原発の公約化に言及&市民運動、超党派で協力体制を』などにも書いたのだが。

 菅Gが中心となっている「脱原発ロードマップの会」は、「2025年までに原発ゼロ」にすることを官邸に提言。それを明記した「脱原発基本法案」の要綱も発表し、それを民主党に衆院選公約にするように求めている。

 また、菅氏側近の荒井聡氏(元首相補佐官)らは、大飯原発の再稼動に関しても慎重に判断するよう官邸に要請文を提出したのだが、小沢Gや鳩山氏などを含め、わずか数日間で100名以上の署名を集めた。荒井氏が座長を務める原発事故収束対策PTは、「もんじゅ」の廃炉を提案しているほか、後述するように原子力規制委員会の人事の見直しも要求している。

 さらに、この辺りは改めて書きたいのだが。もともと市民運動出身である菅前首相は、近時、全国各地で集会や講演などに参加しており、市民運動などと連携して脱原発活動を行なって行くことを明言。他党の議員とも協力して、法案成立を実現させることに意欲を示すと共に、野田首相にも脱原発政策を実行するように迫っているのである。(・・)

* * * * *

 実のところ、菅Gや社民系など党内の脱原発派の議員には、昨年の代表選で野田佳彦氏を支持した人たちが多い。
 また、彼らの大部分は、菅内閣の頃から「社会保障と税の一体改革」の施策づくりに関わっていることもあって、今回の消費税増税を含む一体改革法案でも賛成に回っている。<ただし、野田陣営が強引に3党協議を進めたり、民主党案を棚上げしたりしたことには不満を抱いている人が少なからずいる。>

 ただ、もし野田首相が菅氏らの脱原発に関する提言を無視or軽視した場合には、彼らが野田陣営に反旗を翻す可能性が大きい。<先月には既に、党内の脱原発派の議員が3名、離党をしたばかりだ。>、
 それゆえ、野田首相も、何とか今国会を乗り切り、代表選の再選を果たすまでは、彼らの存在を無視することができずにいるのである。(~_~;)
 
 しかし、このような菅氏らの動きに、今度は党内の「原発維持派orゆるやかな脱原発派」から異論が出ている様子。

『民主党の田中慶秋副代表は31日の常任幹事会で、将来的な「原発ゼロ」を唱える菅前首相を面と向かって批判した。

 菅氏が「多くの国民が原発問題で意思表明している。党としても声を受け止めることが必要だ」と述べたのに対し、原発エネルギーの活用を重視する旧民社党系グループの田中氏は「(菅氏は)『脱原発をマニフェストに明記すべきだ』と発言しているが、党に確認してから発言してほしい」と反発した。(読売新聞7月31日)』

 もし菅氏らが、今後も脱原発の公約化や法案化を主張し続けるようだと、また党内に新たな対立が始まるおそれがある。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 しかも、ここに来て、新たな火種が生じることになった。(@@)

 野田内閣が発表した原子力規制委員会の委員の人選に関して、野党各党から批判が続出。党内からも、人事の見直しを求める声が強まって来たからだ。

 福島原発の事故を契機に、政府の保安院や原子力安全委員会などが、電力会社や各原発を十分にコントロールできていなかったことが判明。特に、原発政策を推進して来た経産省などの管理下に機関が規制を担当することが問題となった。

 そこで、政府は、各党や国民の声を受け、9月から各省庁から独立する形で原子力規制委員会を新設することを決定。
 この委員会の委員を正式に決めるには、国会の同意を得ることが条件となっているため、先週、野田内閣が選任した委員5名の人事案を国会に提示した。

『政府は26日、国会の議院運営委員会両院合同代表者会議で、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理(67)を起用する人事案を原案通り提示した。
 各党は人事案を党内で審査し、8月上旬の衆参両院本会議で同意するかどうか採決する。野党内では公明党が人事案に賛成する方向だが、参院で同意を得るには自民党の対応が焦点となる。

 人事案は、委員長の田中氏のほか、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査(62)、更田豊志(ふけたとよし)日本原子力研究開発機構副部門長(54)、大島賢三・元国連大使(69)、島崎邦彦地震予知連絡会会長(66)の4氏を起用する内容だ。
 人選を主導した細野原発相は26日、人事案提示後の記者会見で「全体のバランスから言ってベストの陣容だ」と強調した。(読売新聞7月27日)』

* * * * *

 原子力規制委員会は、原子力行政のTOPに立ち、原発の安全管理、再稼動、廃炉などなど原発の規制に関する様々な判断を行なう強大な権限を持った機関だ。
 政府から独立した機関ゆえ、もし委員に何か問題があったり、委員の判断に疑問が呈されたりすることがあっても、政府が介入することはできないため、その人選には慎重を期すべきことは言うまでもない。(・・)

<ちなみに、委員の任期は、委員長が5年、他の委員が2~3年で、一度、人事が決まれば、何か特段の事情がない限り任期を務めることになる。>
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 まあ、正直なところ、原発に関する専門知識を持った人のほぼ全ては、おそらくここまで何らかの形で原子力ムラと関わったり、支援を受けたりしたことがあるのではないかと察するので、全く関係のない人を選ぶのは極めて難しいと思うのだが。

 ただ、今回の人選には、党内外から「原発ムラに深く関わっている人が多すぎる」「熱心な原発推進派が多く、脱原発の立場の人がひとりもいない」などと批判が相次ぐことになった。

 特に、委員長の田中俊一氏は、放射能関連のエキスパートなのだが、独)日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。原子力ムラの中で、原発推進派の立場で活動して来たと言われている人だ。^^;
<原子力委員会というのは、核燃料サイクル維持のために、例の秘密会議を開いたり、不利な資料は隠蔽したりしていたところね。(-_-;)>

 福島県出身で、原発事故後は、放射能除染に関わって来たのだが。「20ミリシーベルト未満の地域は除染する必要はない」と主張したり、原子力損害賠償紛争審査会において、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対したりするなどしていたため、自治体や避難者から大きな批判を受けているという。
 それゆえ、「これでは、国民が安心して原発の規制を任せることができない」という声が出ているのである。(-"-)  

『細野豪志環境相は「田中氏のように福島の除染ボランティアに携わってきた専門家はいない。福島に寄り添って判断した」と説明。「反対派(の有識者)にも打診したが、断られた」と述べた。PT事務局長の川内博史衆院議員は「少なくとも委員長を差し替えないと認められない」と述べた。(東京新聞7月27日)』

 また、他の委員も、原子力関係機関から資金を受けていたことが判明しているため、その点で疑問が呈されている。

* * * * *

 これには民主党内からも異論が出るようになり、ついには、党内のPT合同会議では、政府側に人事の見直しを要請する事態になった。

『民主党の環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)は2日午前、国会内で合同会議を開いた。政府が国会に示した原子力規制委員会の同意人事案について、「このままでは同意できない」とする意見をまとめ、政府側の横光克彦副環境相らに人事案の差し替えを検討するよう要請した。

 会合では委員長候補の高度情報科学技術研究機構顧問、田中俊一氏の発言について、「40年廃炉ルールを(厳格適用するかどうか)どちらとも取れる言い方だ」などと疑問視する意見が出た。

 原発PTの荒井聡座長は会合後、記者団に「このままでは人事を承服できないというのが大半の意見だった」と説明した。(毎日新聞8月2日)』

『人事案は八月上旬に衆参両院で採決されるが、造反者が出る可能性もある。
 会議では、田中氏について「原子力を推進する機関の要職を務めた人。国民に説明できない」と疑問視する声が出たほか、委員の中に「原発反対派がいないのはバランスを欠く」などの批判が相次いだ。(東京新聞7月28日)』

『人事案は八月上旬に衆参両院で採決されるが、造反者が出る可能性もある。
 会議では、田中氏について「原子力を推進する機関の要職を務めた人。国民に説明できない」と疑問視する声が出たほか、委員の中に「原発反対派がいないのはバランスを欠く」などの批判が相次いだ。(東京新聞7月28日)』

* * * * *

 野田陣営は、ここまでは何とか脱原発派をうまくなだめながら、しのいで来たところがあったのだが。この同意人事に関しては、ごまかしがきかないだけに、脱原発派も、野田陣営がどのような対応をするのか見極めようとしている感じがあるのだが。

 野田首相は、今回の人事に異論が出ていることに困惑しているようなのだが、人事を変更する気はない様子。

『「経歴などを聞いて『問題ない』と説明を受けた。一方的な話しか聞いていなかったからね」。首相は1日夜、民主党参院議員約10人との会合で、規制委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問が「原子力ムラの住人」と批判されていることに困惑を隠さなかった。(産経新聞8月3日)』

『政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案については、「人選したメンバーは政府として適任だと思っている」として、差し替える考えのないことを強調。(中略)首相は「(原子力の)安全規制をちゃんとやってもらうために、9月の委員会のスタートに間に合うように審議してほしい」と述べ、早期の国会同意に期待感を示した。(読売新聞8月3日)』

 また、『民主党の輿石東幹事長は2日の記者会見で「政府の同意人事に与党がダメだと言うのはよっぽどのことだ。党で決めたことは従ってもらう」と強調。前原誠司政調会長は「同意人事は政調幹部会の承認で党議拘束がかかる。PT座長には(政府案を否定する)権限がない」と指摘、造反防止に躍起になっている。』

 ただ『同意人事案の採決で大量造反が出れば消費増税法案の採決にも影響する。民主党の女性国会議員8人は2日昼、首相と会食し、党内の厳しい状況を伝えた。首相は「参考になります」と神妙に応じたという。』(産経新聞8月3日)』

* * * * *

 党内には、少なくとも委員長を替えない限りは、国会で同意人事の採決をする際に欠席、反対などの造反をせざるを得ないと発言する議員も出ているとのこと。
 また、鳩山元首相が作る造反残留組のグループも、これに同調する動きを見せているという。(・・)

 それゆえ、もしここで、野田陣営が人事を変更せずに、強行採決に持ち込むようなことがあれば、民主党内の原発政策に絡む対立が一気に激化し、野田陣営がさらに窮地に陥る可能性があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-08-05 02:49 | 民主党、民進党に関して | Trackback | Comments(7)
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Commented by 通りがかり at 2012-08-05 20:40 x
いつもお気楽な評論、ご苦労さまです。
ブログ主さんは、一度、孫崎享氏の『戦後史の正体』をお読みになった方がいいかと、老婆心ながらご忠告申し上げます。
Commented by 通りがけ at 2012-08-06 08:29 x
8.6「あやまち」とは地位協定である。

■「ハマコー」こと浜田幸一氏が死去 昭和暗黒史の生き証人
2012-8-6世相両断さま>>http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20120806/p1
【訃報】「国会の暴れん坊」 「ハマコー」こと浜田幸一氏が死去

○口封じだろ。
吉田茂~小泉一派と霞ヶ関電通にとって痛いところを知りすぎていたから、テレビであんまりべらべらしゃべられるとまずいんで手下の検察を使ってくだらん株取引の冤罪でテレビから排除した(そもそも株券が借金の担保になるわけがない)らおおかたハマコー頭にきて、たけしと電通とか層かとか政経塾(野田=FM歯科医献金・前原=層か・原口・枝野・・)とか小泉とかの裏人脈の悪業全部ばらしてやるって言い出したんで、ユダ金ジャッカル筋から永久にしゃべれなくさせられただけだろうよ。特にいま野田は汚職連座だから国会閉会できない。閉会すれば即逮捕だから。
もちろん野田もたけしもフリーメーソン(アメリカ大統領と同じ)現役バリバリだから、これはフリーメーソンの電通部門の内輪もめだね。
つづく
Commented by 通りがけ at 2012-08-06 08:30 x
○地位協定破棄とか安保条約破棄とかを電通マスゴミが一切話題にしないのはフリーメーソンユダ金の決定的弱点だからだ。特に世界の目を盗んで吉田に単独署名させた安保条約は武力を日本殲滅の脅しに用いて強制的に日本へ押しつけたまったくの無効契約だからね。岸がうまく安保本体と地位協定を分離したからいまは地位協定だけを即時破棄できる。もともと無効契約だから。

安保本体は破棄すると通告してから1年も時間がかかるので、その猶予の間に倒閣や解散を仕掛けてまた米軍傀儡政権を作って無効契約をつづけさせればいいので、安保本体破棄はユダ金にとって怖くない。
怖いのは地位協定破棄だけだね。

日本人は沖縄県のためにさっさと地位協定を破棄しよう。そうすれば福島県はじめ全国がユダ米フリーメーソンの虐殺略奪攻撃を撥ね返して品格ある独立と復興をとりもどすことができる。和をもって貴しとなす大和魂で淡々と品格をもって、ね。

○「目で見る日米地位協定」

池田香代子ブログさまから
>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html

この一枚が今も続く地位協定のすべてを語っている。
Commented by 通りがけ at 2012-08-07 17:22 x
日本のインターネットもACTAもみなGHQ製である

ご参照ください。

>>http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20110817/1313548061

かつて日本は美しかった

2011-08-17

「GHQの焚書と検閲」

戦後占領下
戦後、歴史の捏造歪曲・抹殺が行われた。・・・・以下略
Commented by 通りがけ at 2012-08-07 23:55 x
「野田はオスプレイ持ってアメリカへ帰れ」
さて8月9日ナガサキ平和祈念世界大会を明後日に控えた今日、国会では誰か内閣不信任決議案を提出したのかな?核兵器廃絶世界平和を誓うなら野田軍事ファシズム憲法違反政府を1分1秒でも早く倒さなければ売国米政翼賛会国会とみなされても反論できまい。国会議員なら当然下記を知ってるはずだからね。

8月1日長周新聞記事(3)面よりタイプ。

1.時評「米国防総省に自衛官常駐:野田政府」
▼日本の野田政府が、来年から米国防総省に自衛官を常駐させる方針で米政府と合意した。米フロリダ州の中部軍司令部とハワイの太平洋司令部には、既に自衛官が派遣されているが、国防総省への派遣は初めて。日本はまず航空自衛隊の佐官級将校一人を米国防総省空軍参謀本部に連絡官として常駐させ、段階的に常駐者数を増やす方針だ。
▼オバマ政府が掲げるアジア・太平洋重視戦略の一環。これと同時に、東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊5000人が在日米軍とともに7月16日から20日まで、地震を想定した訓練を行った。在日米軍参加の首都圏での訓練は初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略とも絡んだ、自衛隊の活動拡大である。
Commented by 通りがけ at 2012-08-07 23:56 x
つづき
▼自衛隊の活動拡大はアメリカの要請である。オバマ政府が打ち出したアジア太平洋地域重視の戦略では、同盟国である日本など関係国に米軍の負担肩代わりを求めている。米軍は自衛隊の対処能力を高めることで米軍自身の負担を軽減する方針である。日本の軍事費は現在既に実質6兆円を超えて、税収の15%を占め、一人あたりでは中国の9倍にもなっている。アメリカは更に日本への軍事費負担を迫っている。
▼米国防総省は陸海空の三軍や海兵隊を統括し、軍事戦略の中枢機能を担っている。自衛隊は1950年、米占領下で警察予備隊として創設され、米軍の戦略のもとに増強されてきた。今回、米国防総省に直接自衛官を常駐させることは、自衛隊を米軍の直接指揮下にくみこむ新たな段階を示している。自衛隊を米軍の肉弾にして対中国戦争を仕掛けるということであり、日本を核戦争の戦場にするものである。(了)
つづく
Commented by 通りがけ at 2012-08-07 23:57 x
つづき
2.「オスプレイ:航空法の適用から除外を閣議決定」
▼野田政府がオスプレイの日本国内における低空飛行訓練について、地上の人の安全を確保するための低空飛行制限の航空法から適用除外するという政府答弁書を閣議決定した。日本国内では東京の横田基地をはじめとして制空権などない状態が半世紀以上にわたって続いているが、わざわざ危険な低空を飛行することすら野放しにされる植民地的な状態を露呈している。(了)

(追記)どうやら本日夕不信任案が出されたようだ。しかし憲法と国会法では不信任案は最優先審議事項であり提出即採決のはずがなぜか採決先送りには笑うしかない。国会議員が憲法を知らないとはね。さすがは米軍地位協定真理教平和憲法破壊棄民テロ国家だわ。