原爆と原発+自民、生活が野田を追い込む+維新と民主造反組が連携か

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 今日、8月6日、広島では、67回目の原爆の日を迎える。(・・)

 午前8時から平和記念公園で行なわれる平和記念式典では、松井市長が、世界に向けて核兵器廃絶を呼びかけると共に、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を確立することも訴えるという。

 日本は唯一の被爆国として、長い間、核兵器の廃絶を訴えているのであるが。残念ながら、世界では核の保有国が少しずつ増えている状況にある。(-"-)

 しかも、日本でも、昨年の福島原発事故を契機に、脱原発を求める声が強まっているのに対して、原発推進派の中には、「核の抑止力を維持することが必要だ」ということを理由にして、原発をなくすことに反対する人たちが出ている。
 自民党の国防族TOP・石破茂氏もそのひとりだ。(**)

 石破氏は、昨年10月、SAPIOのインタビューに対して、このように語った。

『私は核兵器を持つべきだとは思っていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという「核の潜在的抑止力」になっていると思っています。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになる、という点を問いたい。』

『私自身は、安全保障の面から、日本が核兵器を持てることを否定すべきではないと思うし、憲法の解釈上も禁じられていないというのが政府の立場です。「非核三原則」は憲法ではなく、あくまで政策的判断として貫かれているものです。

 しかし、翻って日本は、核の平和利用を原子力発電の技術によって営々と積み重ねてきた。なればこそ、テクノロジー面においても、マネジメント面においても、世界で一番安全な原発を作っていかなければいけない。これは、世界に対する日本の責務だと私は思う。だから、私は日本の原発が世界に果たすべき役割からも、核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません。(SAPIO11年10月5日号)』

* * * * *

 そもそも日本が、原発の導入を決め、原発政策を推進して来た目的には、エネルギーの確保&経済発展をすることだけでなく、いずれ核兵器を製造するための材料や施設を準備することがあったと言われている。(ーー)

<特に、高速増殖炉「もんじゅ」は、核兵器の材料として使いやすい高純度のプルトニウムを作ることができるため、事故が多発して実用化が困難な上に、1日に5千万円以上もの維持費がかかっているというのに、原発推進派は何とか廃炉にするのを阻止しようと懸命になっているのだ。
関連記事『菅がもんじゅ廃炉、脱原発の公約化に言及&市民運動、超党派で協力体制を』>

 そして、石破氏に限らず、いわゆる保守タカ派の政治家や識者の中には、日本もいずれ核兵器を保有すべきだorした方がいいと考え、そのためには原発を維持する必要があるとして、国が脱原発政策をとることに反対しているのである。(-"-)

<それこそ石原慎太郎都知事などは、日本人は「原爆のトラウマを引きずるべきではない」として、国政進出する場合には、核保有のための施策や原発推進を公約にしたいと語っているほどだ。(>_<)>

 昨年6月、自民党、民主党の歴代首相や党幹部(森、安倍、福田、鳩山、谷垣氏などなど)が結集して、「地下式原発政策推進連盟」なる議員連盟を作ったのも、安保軍事政策の観点からも、当時の菅首相が脱原発政策をとるのを阻止することが目的であったと言われている。<参加者は、wikipediaに。関連記事『元首相が集まる原発議連に、原発利権の陰&「菅おろし」を急ぐ理由』>

* * * * *

 広島や長崎をはじめ、日本全国には、「わが国は非核三原則は堅持すべきだ」と考えている人、「世界から核兵器をなくすべきだ」と考えている人がたくさんいる。
 また、「日本も、早く原発をなくした方がいい」と考えている人も、どんどん増えている。(・・)

 でも、他方で、日本の政界などには、いずれ日本も核兵器の製造や保有を行なうことを前提に安保軍事政策を考えている人たち、そのために原発政策も維持、推進すべきだと考えて、国民の非核・脱原発への思いを潰そうとしている人たちが少なからずいるのである。(-"-)

<そのウラでは、もちろん、原子力ムラの政治家、官僚、企業、学者などの様々な人たちや利権が絡んでいるんだよね。^^;>

 しかも、困ったことに、日本国民の中には、そのような国会議員がかなりいる<しかも、かなり有名な人たちが多い?>ことを知らないor意識していない人が多いという実情がある。(~_~;)

 残念ながら、マスコミの大部分は、原発と核兵器の関係について、一般国民に伝えようとしないのだけど。<大手TVの中では、報道ステーションが石破氏の発言を取り上げていたぐらいかも。^^;> 

* * * * *

 日本が将来にわたって、核兵器を作らない&持たない国であり続けるためにも、脱原発の動きが進めて行くためにも、mewとしては、もっと多くの人たちが原発と核兵器の関係について意識してくれるといいな~と思うし。
 せめて自分にできることとして、このブログでは、機会あるごとに、しつこくそのことに触れて行きたいと、広島原爆の日に、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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 次に、『野田政権が窮地に~自民が問責決議、小沢新党などが不信任案、党内対立も拡大』の続報を・・・。

 今日の平和記念式典には、野田首相も出席する予定なのだが。おそらく、野田氏のアタマの中は、今週の自民党との攻防のことでいっぱいなのではないだろうか?(@@) 

 野田民主党は、先週、一体改革法案の参院採決を20日に行ないたいと自民党に申し入れたのだが。お盆前までに参院採決を行なうことを強く求めていた自民党は、この申し入れに激怒。
 もしお盆前の8日までに採決をしない場合は、参院で問責決議、衆院で内閣不信任案の提出をすると言い出した。^^;

 この自民党の対応に焦った野田首相は、3日に輿石幹事長と会談を行ない、お盆前の10日に採決を行なうように指示をしたのだが。
 自民党は、あくまでも8日に採決すべきだと、この申し入れを拒否。また、野田首相が解散を解約しないのであれば、問責決議や不信任案を出さざるを得ないと、改めて圧力をかけて来たという。(@@)

* * * * *

『野田首相は3日、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の成立を最優先するため、民主党執行部が予定する20日の採決日程を見直し、10日を軸にお盆前に前倒しするよう輿石幹事長に指示した。
 しかし、自民党は、あくまで8日の採決を求め、7日にも首相問責決議案を参院に提出する構えを崩しておらず、民主、自民両党の接点は依然として見いだせていない。(中略)

 首相が模索する採決日程の前倒し案について、自民党幹部は3日夜、「8日採決以外なら問責決議を提出する」と述べ、拒否する考えを示した。(読売新聞8月4日)』

『自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は5日のNHKの討論番組で、自民、公明両党を除く中小野党7党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党も独自の不信任案提出を検討する考えを示した。「苦渋の決断だが、提出を視野に入れていかねばならない」と述べた。7党は民主、自民、公明の3党合意に基づく消費税増税法案の成立阻止のため不信任案を提出する方針。(共同通信8月5日)』

* * * * *

『自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は5日のNHK番組で、野田首相が自ら事態の打開に乗り出すよう求めた。自民党幹部によると、岡田克也副総理から同党の大島理森副総裁に党首会談の打診が非公式にあったが、解散の確約を前提としていなかったため断ったという。「あくまで衆院解散を約束させる場」(幹部)として首相側からの正式な申し入れを待つというわけだ。

 法案採決に絡めて「話し合い解散」を求める自民党がお盆前の8日採決を主張し、警戒する民主党執行部がお盆明けへの先送りを画策しているのが現在の対立構図だ。首相は3日、輿石氏にお盆前の10日採決を指示し、5日は記者団に「柔軟性をもって対応しようということで認識が一致した。それを踏まえて明日(6日)から対応してもらえるものと思う」と語った。(毎日新聞8月5日)』

『民主党の樽床伸二幹事長代行はNHK番組で、特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案も含め「トータルとして日程を相談する」と消費増税法案の先行採決を否定。「いきなり党首会談ではなく、幹事長間でしっかり議論するプロセスを踏まないと意味がない」と党首会談への警戒感も示した。

 こうした民主党執行部の姿勢は、消費増税を潰してでも解散を回避しようとしていると自民党側には映る。田野瀬氏は「樽床さんはこの局面をなめとったらあかん。野田さんも民主党もこの法案と心中するつもりで取り組まないとうまくいかない」とまくし立てた。事前に石原伸晃幹事長らと打ち合わせた首相への警告だった。(同上)』

* * * * *

 小沢新党「生活」は、みんな、社民、共産など野党7党で、参院採決前に、衆院に内閣不信任案を提出することで合意しているのだが。
 もし自民党が単独で不信任案を提出した場合も、これに同調する意向を示している。

『新党「国民の生活が第一」の幹部は4日、自民党が消費税増税法案の参院採決の前に、独自に内閣不信任決議案を提出した場合、これに同調する意向を示した。幹部は「理由はどうであれ、大局的には同調することになるのではないか」と語った。(産経新聞8月5日)』

 公明党は、3党合意を尊重すべきだとして、現段階で不信任案を提出することには慎重な姿勢を示しているのだが。もし公明党や野党各党が賛同し、民主党から15人の造反者が出れば、不信任案が可決されて、野田内閣は今週にも総辞職か解散かの決断を迫られることになる。(@@)

『小沢氏は2日夕、自ら衆院委員部に電話をかけて、過去の不信任案の事例を細かく問い合わせた。さらに3日の党首会談後には、衆院議員会館の自室で盟友の鳩山由紀夫元首相と会談した。不信任案への同調を働きかけたとみられる。(夕刊フジ8月5日)』

 しかも、後述するように、鳩山氏の側近&小沢氏とも近い松野頼久氏が、民主党を離党し、大阪維新の会のために新党を作るという話も出ている。^^;

* * * * *

 このような動きを受けて、野田首相は出張先の広島県で『5日、消費増税関連法案の参院採決について「輿石東民主党幹事長と、先方(自民党)の事情もあるから柔軟性を持って対応しようということで認識が一致した」と述べた』という。
『首相発言は、党執行部に指示した10日採決をさらに前倒しする可能性を示唆したものだ。』(時事通信8月6日)

 ただ、早期解散&党分裂阻止を考えて動いている輿石&樽床の幹事長チームは、野田首相が一体改革法案の成立を第一に考えて、他の重要法案の審議に配慮せずに採決日を前倒ししたり、解散の確約をしたりすることを好ましく思っていないだけに、野田首相と執行部の間に亀裂が生じるおそれもある。(~_~;)
 
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 昨日は、こんな興味深いニュースも出ていた。(・o・)

『民主党の松野頼久元官房副長官(51)(衆院熊本1区)は4日、熊本市で開いた自らの国政報告会で「今の民主党の政治スタイルに限界を感じている。次の選挙までに(政界が)流動化して、新しい流れが出てくるかもしれない。その流れの中に身を置くことになるかもしれない」と語った。

 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)との連携を念頭に、新党結成を模索する考えを示したものだ。

 大阪維新の会は公職選挙法などが定める政党要件を満たすため、現職国会議員の加入を検討している。維新の会幹部は4日、すでに松野氏と接触していることを明らかにした。松野氏周辺では、九州選出の議員による地域政党を結成する構想も浮上している。(読売新聞8月5日)』

 松野頼久氏は、鳩山由紀夫氏の側近。鳩山氏が首相時代には、官房副長官として常に同氏と行動を共にしており、昨年からは、鳩山Gの幹事長を務めている。
 また、小沢Gの議員とも親しく、小沢Gと鳩山Gが民主党内で一緒に活動していた時には、両者のパイプ役も担っており、小沢氏にも近い関係にある。(・・)
 さらに言えば、松野氏は維新の会の松井幹事長と同じ超保守団体・日本会議のメンバーでもある。^^;

<尚、九州選出の民主党議員では、佐賀県の原口一博氏が「日本維新の会」なる地域政党を作っていることから、この政党を母体にする形で、維新の会の国政版を作る可能性もある。>

* * * * *

 上の記事にもあるように、大阪維新の会は、先週、衆院選前に、既に国会議員となっている者を5人以上集めて、国政レベルでの政党を作る方針を発表。自民党、民主党などの議員と接触しているという。

『地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は1日の記者会見で、「(次期衆院選を)戦うなら、国で定められている政党を目指す」と述べ、公職選挙法上の政党要件を満たすため、国会議員5人以上を集める方針を明言した。

 政党要件を満たせば、衆院選で立候補者が小選挙区と比例選の重複立候補も可能になる。松井氏は「政党と地域政党ではメディアの扱いや選挙でできることが全然違う。悔いなく戦うために既存政党と同じ扱いをしてもらえる体制にしたい」と強調した。(読売新聞8月1日)』

<政党要件を満たさないと、重複立候補ができない、比例代表に候補者を擁立するには、各比例ブロックの定数の5分の1以上の候補者を届け出なければならない、候補者個人のビラに加え政党ビラを作製・配布できない、衆院小選挙区の候補者が政見放送を利用できない、企業・団体献金や政党交付金を受けられないなどのデメリットが大きい。>

* * * * *

 国政の政党では、みんなの党が維新の会と共に活動して行くことに意欲を示しているのだが。どうやら維新の会の方は、みんなに限らず、他党の議員も交えて新党を作ることを考えている様子。

『すでに複数の維新幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触。現在の所属政党を離党し、維新に参加する可能性があるか見極めていると見られる。(毎日新聞8月1日)』

 実際、今年5月には、こんな記事が出ていたこともある。

『松井知事は4月中旬、東京・新橋の鳥鍋料理店で自民党の松浪健太氏、西村康稔氏、大阪府知事選への出馬を取り沙汰された丸山和也氏ら6人、民主の松野頼久氏、石関貴史氏、みんなの党の小熊慎司氏と会談した。

「自民党の府議会議員だった松井知事は松浪氏と前からの"ポン友"で、自公案は松浪氏が維新の浅田均政調会長や橋下氏のブレーンである堺屋太一氏らと調整して練り上げた。維新は都構想を実現するため、お膝元の大阪の小選挙区で10人前後の自前候補を立て、残りは選挙協力にとどめるなど、自公の候補者に配慮するとうわさされている」(自民党関係者) (週刊朝日5月18日号)』

<mew注・自公案→大阪都構想に関する法案の話。この法案は、結局、民自公みなどの7党が共同して法案を作り、国会に提出された。>

* * * * *

 上の記事に出ている石関貴史氏は、小沢Gの一員。松野氏同様、消費税増税法案に造反し、今は民主党に残留しているのだが。
 もし自民党or「生活」などの野党が、今週、本当に野田内閣の不信任案を提出した場合、それに賛成&造反する形で、鳩山氏や松野氏、石関氏らの造反残留組(離党予備軍?)も党を離れる可能性が十分にある。(**)

 また松野頼久氏は、今年1月には、愛知県の大村知事の会合にも出席しているのだが。大村知事は、もともと小沢一郎氏と懇意の関係。また、橋下徹大阪市長と連携も約束しているだけに、この辺りのラインがどのように伸びて行くかも気になるところ。(・・)

 まさに崖っぷちの状態に追い込まれている野田首相が、この6~7日にどのような決断をするのか、自民党や生活などの野党各党がどのように動くのか・・・その行方によっては、今週にも野田政権が終末を迎え、新たな政界の地図が描かれ始める可能性も否定できないように思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-08-06 06:07 | 政治・社会一般