小沢が活動再開も、連携構想に黄信号＋維新互助会に擦り寄る河村、大村
2012年 08月 21日
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今週から、いよいよお盆明け国会が始まるのだが。早期解散をもくろむ自民党に対して、民主党執行部が解散先送りを狙っており、スンナリと審議が進みそうにない。(@@)
野田首相が「近いうち解散」発言を行なってから、１０日ほど立つのだが・・・。
自民党は、消費税法案も成立したことだし、あとは野田首相を攻撃しまくって、首相や官僚の参院問責決議や衆院の内閣不信任案を駆使してでも、９月８日の会期末までに解散をさせようと意欲に燃えている様子。
しかし、民主党執行部は、衆院定数是正法案が成立して、２～３ヶ月の周知期間を経ない限り、次の総選挙を行なうことができないと主張。
輿石幹事長を筆頭に、次々と早期解散を否定する発言が行なわれており、少なくとも会期末までに解散する気は全くないようだ。(~_~;)
『民主党の輿石幹事長は２０日の記者会見で、衆院選挙制度改革の法案に関連し、「（制度改正後の）周知期間が２か月か、３か月ある。首相の『近いうちに（信を問う）』というのと齟齬(そご)をきたすという話も出てくるかもしれない」と述べた。
違憲状態にある「１票の格差」是正などを行う同法案が成立しても、早期の解散・総選挙は困難との認識を示したもので、自民党などの反発を呼びそうだ。（読売新聞８月２０日）』
『民主党の城島光力国対委員長は20日夜、フジテレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について「今国会中はあり得ない」と述べた。その理由として「（衆院の）1票の格差は憲法違反だ。投票する国民からすれば、憲法違反だと言われている選挙制度をきちんと変えてから解散しろ、というのは当たり前だ」と述べ、1票の格差を是正する選挙制度改革関連法案が成立するまでは解散すべきではないとの考えを示した。（時事通信８月２１日）』
樽床幹事長代行に至っては、来年夏の任期満了の話まで行なっていたという。
『民主党の樽床伸二幹事長代行は１９日、福井市内で講演した。次期衆院選について野田佳彦首相が「近いうちに信を問う」と明言していることに関し「個人的には、少なくとも（衆院議員の任期）４年間を全うし、そこで国民に判断いただくことに全力を挙げるべきだ」と述べ、早期の解散・総選挙に否定的な見解を示した。福井県などの小選挙区定数の「０増５減」などを盛り込んだ衆院選挙制度関連法案については、今週から審議入りし、今国会での成立を目指すとした。
樽床氏は「解散話が中心となって国政が前に進まないのでは話にならず、中長期的な政策も推進できない。解散を前提としない政治スタイルに変える必要がある」と述べた上で、１０～１２月は来年度予算編成に民主党全体で必死に取り組まないといけないと指摘。「こういう時期に政治空白をつくるのは自殺行為」とも語った。
（読売新聞８月１９日）』
しかし、自民党は、衆院定数是正法案の審議入りを拒否。＜ただし、民主党は強引に審議入りする予定。公明党も賛同している様子。＞
また、自民党は、尖閣諸島や竹島の問題で野田内閣の対応を追及するため、外交防衛問題に関する集中審議などを開くよう要求しており、今後の国会日程や解散期日に関して、波乱含みの展開になりそうだ。(@@)
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
他方、いつになるともわからぬ「近いうち解散」を控えて、各党に様々な動きが出ている。
特にここから国政進出を目指す新党は、どこと連携するかによって、選挙の戦い方や結果に大きな違いが生じる可能性があるだけに、オモテでウラでドロドロの戦いが繰り広げられているような感じがある。(~_~;)
＜小選挙区制の場合、一選挙区に小政党が何人も候補を出すと、共倒れになる危険性が高い。それゆえ、民自公や社共以外の政党は、できるだけ選挙協力を行ない、棲み分けをする形で選挙区＆候補者を決めた方がいい。特に今は、どの政党も、勢いのある大阪維新の会と選挙区が競合しないようにすることが大きな鍵になる。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まず、新党「生活」で、国政選挙に初参加することになった小沢一郎氏が、先週末から活動を再開している。
小沢氏は、１３日からお盆休みにはいったとかで、各党党首がそろった１５日の終戦記念日の式典にも姿を見せず。＜東幹事長が代理で出ていた。＞
持病のチェックのために入院しているのではないのか、それとも得意の「小沢がもぐる」で、何か選挙対策を行なっているのではないかなどと様々な憶測が流れていたようなのだけど。
＜「大好きな釣りに行っているのでは？」と言う人もいたようだが。^^; いずれにせよ、昨日の映像を見る限り、元気そうだった（日焼けしてた？）ので安心したです。(･･)＞
しかし、１９日には、小沢氏が主宰する政治塾の場に登場し、自らの政治論を語るうと共に、新たな安定政権を作ることに意欲を示したという。
『新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１９日、都内で開かれた自身の政治塾で講演し、「日本は一日も早く安定政権をつくり、平等で自由な社会の中から活力を生み出していかないと政治も経済も大変危険だ」と訴えた。
政治塾は１８日から２日間開かれており、各界のリーダーを目指す大学生、会社員ら約５０人が参加。小沢氏は約１時間の講演で、世界の歴史を踏まえて政治の役割は自由と平等のバランスをうまく取ることだと述べた。
自身が国民の生活が第一のスローガンを掲げ続けていることについても「官僚主導から国民主導の政治を実現して利益配分などの不平等を是正し、国民のためにお金も権力も使うことが基本だ」と、背景に自由と平等の考え方があることを説明した。（岩手日報８月１９日）』
『講演で小沢氏は「今日の状況は、政治的にも経済的にも非常に危険なところに来ている」と強調。「日本人の創意工夫を引き出し、その活力で経済の苦境を乗り切る方策を考えなければならない」と述べ、消費税などの増税によらない経済再生の必要性を訴えた。（北海道新聞８月１９日）』
『この中で小沢代表は「増税はシロアリ退治をしてからと言っていたのに、逆にシロアリがたかった状態になっている」と述べ、野田政権では無駄削減が進んでいないと改めて批判した。
また、島根・竹島（韓国名＝独島）や沖縄・尖閣諸島をめぐる問題については「日本として主張することは主張して、何も譲ることはない」と述べたという。
（共同通信８月１９日） 』
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新党「生活」は、ここから地方組織作りや候補者選定など本格的に選挙準備を行なって行く予定なのだが。
ただ、小沢氏が提言していた「オリーブの木構想」による小政党の連携＆選挙協力がどこまでうまく進むかわからないところがあるため、様子見をしながら動かざるを得ない部分もあるのではないかと察する。(･･)
小沢氏は、民自公と対抗する第三極を作るために「オリーブの木の構想」を提案。鈴木宗男氏が率いる新党大地・真民主党や、名古屋の河村市長の減税日本、愛知の大村知事の中京維新の会＜ひいては大阪維新の会も？＞などとゆるやかな連合体を作り、選挙協力や連携した活動を行なうことを考えていた。
この中では、新党大地の鈴木宗男代表が、小沢新党との選挙協力に前向きな姿勢を見せているのだが。河村市長らは、大阪維新の会との連携を優先する意向を示すようになっているため、連合体を広げて行くことが難しくなっているのだ。＜選挙協力する相手が決まらないと、どの選挙区に候補者を擁立するかを決めることもできないので、選挙準備を進めにくいのよね。(-"-)＞
『新党大地・真民主の鈴木宗男代表は２０日、北海道釧路市内で記者会見し、次期衆院選での新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）との協力について「小沢氏から『北海道は頼む、協力し合っていこう』と言われている。死守しなければならない選挙区など具体的な話も出ている。協力は当然出てくる」と述べた。
また、減税日本を率いる河村たかし名古屋市長に関しても「河村氏とはよく相談している。さまざまな連携が考えられる」と指摘した。（産経新聞８月２０日）』
『減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１９日、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が都内で開いた政治塾で講演し、次期衆院選での小沢氏との連携について「申し訳ないが、大阪維新の会や東京都の石原慎太郎知事との連携をまず頑張る」と述べ、否定的な考えを示した。出席者からの質問に答えた。（読売新聞８月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
河村氏はもともと新進党→自由党→民主党と小沢氏と共に衆院議員として活動しており、０９年に名古屋市長選に出馬＆当選。大村氏は、元自民党の衆院議員であるものの、河村氏の要請を受けて１１年に愛知県知事選に出馬＆当選しており、２人とも選挙の際には、小沢氏の支援を受けていたと言われている。
それゆえ、２人は当選翌日には、お礼の挨拶をするために小沢氏を訪問していたし。その後も定期的に小沢氏と会って、意見交換を行なっており、小沢氏との連携に前向きな姿勢を見せていたのである。(･･)
また、この２人は大阪府知事→市長の橋下徹氏とも、お互いに選挙応援を行なう仲だったため、国政進出に当たっても大阪維新の会と連携して活動を行なうのではないかと考えられていたし。さらに、この２人がパイプ役になって、（離党前には）小沢民主党と大阪維新の会が連携する可能性があるのではないかという見方も出ていたのだが・・・。^^;
しかし、ここに来て、橋下徹氏が河村氏や大村氏と距離を置くようになっていることから、河村氏も大村氏もかかなり焦りを見せており、２人の間もギクシャクすることに。
また、小沢氏が民主党を離党したこともあり、状況がどんどん複雑化＆流動化して来ているような感じがある。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
http://mewrun7.exblog.jp/18640067/
先週『維新の会は、安倍と連携し超保守路線を進む＋維新に群がる＆切られる人々』という記事の続報になるのだが・・・。
河村氏は、国政進出を行なうに当たって、減税日本を政党化することを計画し、政治塾を開いたり、東京に事務所を作ったりして来たのだが。＜７月には、小沢氏や鈴木宗男氏らも招いて、東京事務所を設立パーティーを行なっていたのよね。＞
今月１８日には記者会見を開き、お盆前に、野田内閣の不信任案決議を行なった際に造反し、民主党を離党した小林興起氏、小泉俊明氏が「減税日本」に合流することを発表した。
同党には、既に佐藤夕子氏（衆院）が所属しており、国会議員が３人になったのだが。河村氏は、政党要件の５人を超える議員を集めることができると発言。また、河村氏自身の国政復帰を求める声も出ているという。^^; ＜関連記事＊１＞
河村氏は、地域政党連合を重視して、大阪維新の会や石原新党と選挙協力を目指し、全国で１００人以上の候補者を擁立する目標を掲げていたのだが。
ただ、メインの政策は「増税反対」と「脱原発」であるとのこと。「消費税増税反対」では橋下氏、石原氏と合わず。「脱原発」では、橋下氏とは合うものの、石原氏とは合わないため、果たして、本当に選挙協力や連携をできるのか疑問を覚えるところがある。＜今年の初め頃から、橋下氏は河村氏を敬遠しているようなところがあるので、尚更に。(~_~;)＞
政策的には、小沢新党「生活」の方が一致するのではないかと思うのだが。＜強いて言えば、河村氏は南京大虐殺を否定するなど超保守的なので、その辺りは合わないかも。＞
河村氏としては、大阪維新の会と対立するような形をとれば、国政進出がうまく行かないと考えているのだろう。(･･)
＜ちなみに小泉俊明氏は河村氏と以前から付き合いがあったのだが。小林興起氏とは、先日、初めて話をしたとのこと。消費税増税反対で一致する部分があったのかも知れないが。何だか選挙が近いことから、ともかく少しでも自分が有利に戦えそうな政党にはいりたいという考えを持つ人が、これからどんどん増えそうな感じが。^^;
民主党以上に（？）、選挙目当ての烏合の衆のようになってしまう政党＆連携が、いくつもできてしまうおそれがある。(-"-)＞
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他方、大村氏の方は、ｍｅｗが想像するに、自分の方が河村氏よりも橋下氏に近い立場にいると思っていた可能性がある。
大村氏は、橋下氏が大阪府知事だった頃から、石原都知事などとも会って、三都構想の話を進めたり、国政とのパイプを作ったりするために奔走をしていたし。＜ふと思えば、維新の会の政党化に協力する松野頼久氏と会ったりもしていたのよね。^^;＞
また橋下氏に要請されて政治塾を開いたり、松井幹事長と政策協議を行なったりしていたので、もし河村氏が切られることがあっても、自分は大阪維新の会と連携できるものだと思っていたのではないかと察せられるところがあるのだ。^^;
ところが、大阪維新の会は、近時になって民主党＆自民党の他の議員や、安倍氏周辺、みんなの党などの存在を重視するようになったことから、大村氏は今後の連携しているか不安を覚える部分が増大したのかも知れないのだ。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで、大村氏は今月１０日に、いきなり「中京維新の会」なる政治団体を立ち上げることを発表したのだが。
しかし、事前に河村氏に何の相談もしないまま、このような名の団体（政党の卵）を作ったことから、河村氏が「だまし討ちだ」と怒り、大村氏との決別宣言を行なうことに。愛知県議会での統一会派も解消することに決めたという。
河村氏は、昨日２０日の定例会見でも『「誰が見ても『大阪維新の会』の中京支部だと思われる。国民を誤解させるのはやめてほしい」と述べ、名称を撤回すべきだとの考えを示した』とのことで、その怒りはまだまだおさまっていないようだ。（時事通信８月２０日）
また、橋下氏も『「維新の会」の名称が使われたことには「僕らが専売特許を持っているわけではないからどうこう言えないが、選挙目当てとなればちょっと勘弁してよと思う」と不快感を示し』、『大阪維新の会とは関係ない。 別個独立です』と発言。『団体の設立について大村氏から事前にメールで連絡があったことは明かしたが、「政治的な話は何もしていません」と述べ』るなど、かなり冷たい対応をしていた。（産経、朝日新聞８月１０日などより）
このことを気にしてなのか、大村氏は、昨日２０日になって、今度は何と前宮崎県知事の東国原英夫氏を、「中京維新の会」の顧問兼応援団長に起用することを発表。橋下氏とのパイプ役を期待しているのではないかと見られている。
『愛知県の大村秀章知事が設立した政治団体「中京維新の会」の顧問兼応援団長に、東国原英夫・前宮崎県知事が就任する見通しとなった。２０日の定例記者会見で大村知事が明らかにした。
東国原氏は大村氏の政治塾「東海大志塾」の講師も務めた。大村氏は東国原氏について、「知事として地方分権に実績を上げ、国の形を変える熱い思いを持っている方」と評価した。
また、大村氏は次期衆院選で橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」との連携も模索していることから、橋下氏と親交のある東国原氏に、大阪との「パイプ役」となることも期待しているとみられる。 （朝日新聞８月２０日）』
＜ちなみに東国原氏は、次期衆院選に大阪維新の会から立候補するのではないかという話が出ている。（大村氏は中京維新の会からの出馬を希望しているようだが。）ただ、本人は以前は自民党から出馬することを望んでいたので、もし自民党から話があれば、そちらを優先する可能性もある。＞
大村氏は２０日に発表したマニフェスト案の内容も、維新八策とほとんど変わらないものになっているとのこと。
『次期衆院選に向けて政治団体「中京維新の会」を設立した愛知県の大村秀章知事は２０日、中京維新の政策を発表した。道州制や消費税の地方税化などの実現を通じて地方分権を推進するとしている。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が掲げる政策に近く、連携を強く意識した格好だ。
ほかの主な政策は、首相公選制導入▽消費増税の前に行財政改革を実施▽年金、介護の積み立て方式への変更▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への積極参加－－など。大阪維新が先月、中間案として公表した政策集「維新八策」と共通部分が多い。
大村知事は記者会見で「多くの有識者から話を聞いたが、大阪維新のブレーンと共通する人も多い」と説明した。（毎日新聞８月２１日）』
国政進出で失敗しないためには、何が何でも大阪維新の会と連携するしかないという気持ちで、（恥も外聞も捨てて？）勝負を賭けているようにも見える。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他にも、みんなの党、日本創新党などが、大阪維新の会との連携＆選挙協力を考えているし。
また松野頼久氏らが国政レベルで作る維新の会の新党に関して、数十人の議員や関係者から問い合わせが来ているとのこと。^^;
また、自民党の安倍元首相も、昨日２０日、総裁選の出馬に含みを持たせた発言を行なった上で、大阪維新の会との連携についても改めて意欲を示していたという。
『自民党の安倍晋三元首相は２０日、時事通信のインタビューに応じ、９月の総裁選出馬について「現時点では考えていない」としながらも、「衆院解散の時期がいつかということは大きい」と含みを残した。ただ、所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しており、情勢は流動的だ。
安倍氏は、野田佳彦首相が谷垣禎一自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことを踏まえ、今国会中に解散に踏み切る可能性について「なかなかそういう状況になっていない」と指摘。会期内に解散がなければ「総裁選をやって党内を活性化させようということになる」と述べ、谷垣氏の再選阻止を図る動きが活発化するとの見方を示した。
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に関しては「教育分野や憲法改正で目指す方向は正しい。彼らの力を活用して国を変えていく、そういうパワーとして、協力できることがあればしていきたい」と、次期衆院選後の連携に意欲を示した。（時事通信８月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このような状況を見て、民主党の前原政調会長は『１８日、読売テレビの番組で、国政進出を目指す地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）に民主党を含む超党派の国会議員が合流の動きをみせていることについて、「人気のあるところによったら選挙で一息つくというのでは政治は劣化するだけだ。このままだと維新は選挙互助会になる」と批判』していたとのこと。（読売新聞８月１９日）
前原くんと珍しく考えが合ってしまったことに、小さなショックを受けてしまったところはあるのだが。(>_<)
政策よりも人気に頼るような選挙互助会が、政権をとってしまったら、もっとヒドイ国政が行なわれるようになるのではないかと、深く憂慮してしまうｍｅｗなのだった。(@@)
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『河村・名古屋市長「国を変える」 減税日本３氏が共同会見
「国を変えるには政党にならないといけない」――。地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は17日、都内で記者会見し、小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）両衆院議員が同党に合流すると発表した。選挙や資金面で恩恵を受けられる体制を整えたうえで、橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」や東京都の石原慎太郎知事が構想する新党との選挙協力を目指す考えを改めて示した。
３氏が並んで臨んだ記者会見で、小泉氏は「激動の時代の党首にふさわしい。政策面も一致した」と河村市長を持ち上げた。民主党に離党届を提出している小林、小泉両氏の入党で、減税日本に所属する国会議員は佐藤夕子衆院議員を含め、３人に増える。
公職選挙法が定める政党要件に必要な５人まであと２人。小林氏は「５人集めるだけなら、近日中にもできる」と話し、合流に興味を示している現職国会議員との調整を加速させる構えだ。
まず旗頭に掲げる政策は「増税反対」と「脱原発」。両氏が消費税増税に反対して民主党を飛び出した経緯もあり「敵は『増税日本』。これに勝つための連合艦隊をつくる」（小泉氏）として、既存政党に対抗する勢力の結集を図るという。
衆院が解散総選挙となった場合、減税日本としては全国で約100人の擁立を目標に置く。小林氏が代表代行兼国会代表、小泉氏は幹事長として選考にあたる。河村たかし政治塾で政治家を目指す「特別コース」に登録している約150人をはじめ、県や市などの地方議員からも相当数を登用したい考えだ。
ただ、最も知名度の高い河村市長は現職の首長で、国会での活動ができない。両氏は「名古屋の織田信長として出馬は当然」（小泉氏）、「覚悟をもってやるなら仕事に打ち込まないと」（小林氏）と国政復帰に期待感も示した。来年４月の任期満了を控え、河村市長も難しい選択を迫られる。
河村氏は「なんと言われても市長として毎日精いっぱいやっている、としか言えない」と慎重に言葉をつなぐ。衆院の解散総選挙は早ければこの秋にも実施されるとみられ、河村市長の動向が減税日本の浮沈のカギを握るといってもよい。
（日本経済新聞８月１８日）』
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野田首相が「近いうち解散」発言を行なってから、１０日ほど立つのだが・・・。
自民党は、消費税法案も成立したことだし、あとは野田首相を攻撃しまくって、首相や官僚の参院問責決議や衆院の内閣不信任案を駆使してでも、９月８日の会期末までに解散をさせようと意欲に燃えている様子。
しかし、民主党執行部は、衆院定数是正法案が成立して、２～３ヶ月の周知期間を経ない限り、次の総選挙を行なうことができないと主張。
輿石幹事長を筆頭に、次々と早期解散を否定する発言が行なわれており、少なくとも会期末までに解散する気は全くないようだ。(~_~;)
『民主党の輿石幹事長は２０日の記者会見で、衆院選挙制度改革の法案に関連し、「（制度改正後の）周知期間が２か月か、３か月ある。首相の『近いうちに（信を問う）』というのと齟齬(そご)をきたすという話も出てくるかもしれない」と述べた。
違憲状態にある「１票の格差」是正などを行う同法案が成立しても、早期の解散・総選挙は困難との認識を示したもので、自民党などの反発を呼びそうだ。（読売新聞８月２０日）』
『民主党の城島光力国対委員長は20日夜、フジテレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について「今国会中はあり得ない」と述べた。その理由として「（衆院の）1票の格差は憲法違反だ。投票する国民からすれば、憲法違反だと言われている選挙制度をきちんと変えてから解散しろ、というのは当たり前だ」と述べ、1票の格差を是正する選挙制度改革関連法案が成立するまでは解散すべきではないとの考えを示した。（時事通信８月２１日）』
樽床幹事長代行に至っては、来年夏の任期満了の話まで行なっていたという。
『民主党の樽床伸二幹事長代行は１９日、福井市内で講演した。次期衆院選について野田佳彦首相が「近いうちに信を問う」と明言していることに関し「個人的には、少なくとも（衆院議員の任期）４年間を全うし、そこで国民に判断いただくことに全力を挙げるべきだ」と述べ、早期の解散・総選挙に否定的な見解を示した。福井県などの小選挙区定数の「０増５減」などを盛り込んだ衆院選挙制度関連法案については、今週から審議入りし、今国会での成立を目指すとした。
樽床氏は「解散話が中心となって国政が前に進まないのでは話にならず、中長期的な政策も推進できない。解散を前提としない政治スタイルに変える必要がある」と述べた上で、１０～１２月は来年度予算編成に民主党全体で必死に取り組まないといけないと指摘。「こういう時期に政治空白をつくるのは自殺行為」とも語った。
（読売新聞８月１９日）』
しかし、自民党は、衆院定数是正法案の審議入りを拒否。＜ただし、民主党は強引に審議入りする予定。公明党も賛同している様子。＞
また、自民党は、尖閣諸島や竹島の問題で野田内閣の対応を追及するため、外交防衛問題に関する集中審議などを開くよう要求しており、今後の国会日程や解散期日に関して、波乱含みの展開になりそうだ。(@@)
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他方、いつになるともわからぬ「近いうち解散」を控えて、各党に様々な動きが出ている。
特にここから国政進出を目指す新党は、どこと連携するかによって、選挙の戦い方や結果に大きな違いが生じる可能性があるだけに、オモテでウラでドロドロの戦いが繰り広げられているような感じがある。(~_~;)
＜小選挙区制の場合、一選挙区に小政党が何人も候補を出すと、共倒れになる危険性が高い。それゆえ、民自公や社共以外の政党は、できるだけ選挙協力を行ない、棲み分けをする形で選挙区＆候補者を決めた方がいい。特に今は、どの政党も、勢いのある大阪維新の会と選挙区が競合しないようにすることが大きな鍵になる。＞
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まず、新党「生活」で、国政選挙に初参加することになった小沢一郎氏が、先週末から活動を再開している。
小沢氏は、１３日からお盆休みにはいったとかで、各党党首がそろった１５日の終戦記念日の式典にも姿を見せず。＜東幹事長が代理で出ていた。＞
持病のチェックのために入院しているのではないのか、それとも得意の「小沢がもぐる」で、何か選挙対策を行なっているのではないかなどと様々な憶測が流れていたようなのだけど。
＜「大好きな釣りに行っているのでは？」と言う人もいたようだが。^^; いずれにせよ、昨日の映像を見る限り、元気そうだった（日焼けしてた？）ので安心したです。(･･)＞
しかし、１９日には、小沢氏が主宰する政治塾の場に登場し、自らの政治論を語るうと共に、新たな安定政権を作ることに意欲を示したという。
『新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１９日、都内で開かれた自身の政治塾で講演し、「日本は一日も早く安定政権をつくり、平等で自由な社会の中から活力を生み出していかないと政治も経済も大変危険だ」と訴えた。
政治塾は１８日から２日間開かれており、各界のリーダーを目指す大学生、会社員ら約５０人が参加。小沢氏は約１時間の講演で、世界の歴史を踏まえて政治の役割は自由と平等のバランスをうまく取ることだと述べた。
自身が国民の生活が第一のスローガンを掲げ続けていることについても「官僚主導から国民主導の政治を実現して利益配分などの不平等を是正し、国民のためにお金も権力も使うことが基本だ」と、背景に自由と平等の考え方があることを説明した。（岩手日報８月１９日）』
『講演で小沢氏は「今日の状況は、政治的にも経済的にも非常に危険なところに来ている」と強調。「日本人の創意工夫を引き出し、その活力で経済の苦境を乗り切る方策を考えなければならない」と述べ、消費税などの増税によらない経済再生の必要性を訴えた。（北海道新聞８月１９日）』
『この中で小沢代表は「増税はシロアリ退治をしてからと言っていたのに、逆にシロアリがたかった状態になっている」と述べ、野田政権では無駄削減が進んでいないと改めて批判した。
また、島根・竹島（韓国名＝独島）や沖縄・尖閣諸島をめぐる問題については「日本として主張することは主張して、何も譲ることはない」と述べたという。
（共同通信８月１９日） 』
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新党「生活」は、ここから地方組織作りや候補者選定など本格的に選挙準備を行なって行く予定なのだが。
ただ、小沢氏が提言していた「オリーブの木構想」による小政党の連携＆選挙協力がどこまでうまく進むかわからないところがあるため、様子見をしながら動かざるを得ない部分もあるのではないかと察する。(･･)
小沢氏は、民自公と対抗する第三極を作るために「オリーブの木の構想」を提案。鈴木宗男氏が率いる新党大地・真民主党や、名古屋の河村市長の減税日本、愛知の大村知事の中京維新の会＜ひいては大阪維新の会も？＞などとゆるやかな連合体を作り、選挙協力や連携した活動を行なうことを考えていた。
この中では、新党大地の鈴木宗男代表が、小沢新党との選挙協力に前向きな姿勢を見せているのだが。河村市長らは、大阪維新の会との連携を優先する意向を示すようになっているため、連合体を広げて行くことが難しくなっているのだ。＜選挙協力する相手が決まらないと、どの選挙区に候補者を擁立するかを決めることもできないので、選挙準備を進めにくいのよね。(-"-)＞
『新党大地・真民主の鈴木宗男代表は２０日、北海道釧路市内で記者会見し、次期衆院選での新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）との協力について「小沢氏から『北海道は頼む、協力し合っていこう』と言われている。死守しなければならない選挙区など具体的な話も出ている。協力は当然出てくる」と述べた。
また、減税日本を率いる河村たかし名古屋市長に関しても「河村氏とはよく相談している。さまざまな連携が考えられる」と指摘した。（産経新聞８月２０日）』
『減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１９日、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が都内で開いた政治塾で講演し、次期衆院選での小沢氏との連携について「申し訳ないが、大阪維新の会や東京都の石原慎太郎知事との連携をまず頑張る」と述べ、否定的な考えを示した。出席者からの質問に答えた。（読売新聞８月１９日）』
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河村氏はもともと新進党→自由党→民主党と小沢氏と共に衆院議員として活動しており、０９年に名古屋市長選に出馬＆当選。大村氏は、元自民党の衆院議員であるものの、河村氏の要請を受けて１１年に愛知県知事選に出馬＆当選しており、２人とも選挙の際には、小沢氏の支援を受けていたと言われている。
それゆえ、２人は当選翌日には、お礼の挨拶をするために小沢氏を訪問していたし。その後も定期的に小沢氏と会って、意見交換を行なっており、小沢氏との連携に前向きな姿勢を見せていたのである。(･･)
また、この２人は大阪府知事→市長の橋下徹氏とも、お互いに選挙応援を行なう仲だったため、国政進出に当たっても大阪維新の会と連携して活動を行なうのではないかと考えられていたし。さらに、この２人がパイプ役になって、（離党前には）小沢民主党と大阪維新の会が連携する可能性があるのではないかという見方も出ていたのだが・・・。^^;
しかし、ここに来て、橋下徹氏が河村氏や大村氏と距離を置くようになっていることから、河村氏も大村氏もかかなり焦りを見せており、２人の間もギクシャクすることに。
また、小沢氏が民主党を離党したこともあり、状況がどんどん複雑化＆流動化して来ているような感じがある。(@@)
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先週『維新の会は、安倍と連携し超保守路線を進む＋維新に群がる＆切られる人々』という記事の続報になるのだが・・・。
河村氏は、国政進出を行なうに当たって、減税日本を政党化することを計画し、政治塾を開いたり、東京に事務所を作ったりして来たのだが。＜７月には、小沢氏や鈴木宗男氏らも招いて、東京事務所を設立パーティーを行なっていたのよね。＞
今月１８日には記者会見を開き、お盆前に、野田内閣の不信任案決議を行なった際に造反し、民主党を離党した小林興起氏、小泉俊明氏が「減税日本」に合流することを発表した。
同党には、既に佐藤夕子氏（衆院）が所属しており、国会議員が３人になったのだが。河村氏は、政党要件の５人を超える議員を集めることができると発言。また、河村氏自身の国政復帰を求める声も出ているという。^^; ＜関連記事＊１＞
河村氏は、地域政党連合を重視して、大阪維新の会や石原新党と選挙協力を目指し、全国で１００人以上の候補者を擁立する目標を掲げていたのだが。
ただ、メインの政策は「増税反対」と「脱原発」であるとのこと。「消費税増税反対」では橋下氏、石原氏と合わず。「脱原発」では、橋下氏とは合うものの、石原氏とは合わないため、果たして、本当に選挙協力や連携をできるのか疑問を覚えるところがある。＜今年の初め頃から、橋下氏は河村氏を敬遠しているようなところがあるので、尚更に。(~_~;)＞
政策的には、小沢新党「生活」の方が一致するのではないかと思うのだが。＜強いて言えば、河村氏は南京大虐殺を否定するなど超保守的なので、その辺りは合わないかも。＞
河村氏としては、大阪維新の会と対立するような形をとれば、国政進出がうまく行かないと考えているのだろう。(･･)
＜ちなみに小泉俊明氏は河村氏と以前から付き合いがあったのだが。小林興起氏とは、先日、初めて話をしたとのこと。消費税増税反対で一致する部分があったのかも知れないが。何だか選挙が近いことから、ともかく少しでも自分が有利に戦えそうな政党にはいりたいという考えを持つ人が、これからどんどん増えそうな感じが。^^;
民主党以上に（？）、選挙目当ての烏合の衆のようになってしまう政党＆連携が、いくつもできてしまうおそれがある。(-"-)＞
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他方、大村氏の方は、ｍｅｗが想像するに、自分の方が河村氏よりも橋下氏に近い立場にいると思っていた可能性がある。
大村氏は、橋下氏が大阪府知事だった頃から、石原都知事などとも会って、三都構想の話を進めたり、国政とのパイプを作ったりするために奔走をしていたし。＜ふと思えば、維新の会の政党化に協力する松野頼久氏と会ったりもしていたのよね。^^;＞
また橋下氏に要請されて政治塾を開いたり、松井幹事長と政策協議を行なったりしていたので、もし河村氏が切られることがあっても、自分は大阪維新の会と連携できるものだと思っていたのではないかと察せられるところがあるのだ。^^;
ところが、大阪維新の会は、近時になって民主党＆自民党の他の議員や、安倍氏周辺、みんなの党などの存在を重視するようになったことから、大村氏は今後の連携しているか不安を覚える部分が増大したのかも知れないのだ。^^;
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そこで、大村氏は今月１０日に、いきなり「中京維新の会」なる政治団体を立ち上げることを発表したのだが。
しかし、事前に河村氏に何の相談もしないまま、このような名の団体（政党の卵）を作ったことから、河村氏が「だまし討ちだ」と怒り、大村氏との決別宣言を行なうことに。愛知県議会での統一会派も解消することに決めたという。
河村氏は、昨日２０日の定例会見でも『「誰が見ても『大阪維新の会』の中京支部だと思われる。国民を誤解させるのはやめてほしい」と述べ、名称を撤回すべきだとの考えを示した』とのことで、その怒りはまだまだおさまっていないようだ。（時事通信８月２０日）
また、橋下氏も『「維新の会」の名称が使われたことには「僕らが専売特許を持っているわけではないからどうこう言えないが、選挙目当てとなればちょっと勘弁してよと思う」と不快感を示し』、『大阪維新の会とは関係ない。 別個独立です』と発言。『団体の設立について大村氏から事前にメールで連絡があったことは明かしたが、「政治的な話は何もしていません」と述べ』るなど、かなり冷たい対応をしていた。（産経、朝日新聞８月１０日などより）
このことを気にしてなのか、大村氏は、昨日２０日になって、今度は何と前宮崎県知事の東国原英夫氏を、「中京維新の会」の顧問兼応援団長に起用することを発表。橋下氏とのパイプ役を期待しているのではないかと見られている。
『愛知県の大村秀章知事が設立した政治団体「中京維新の会」の顧問兼応援団長に、東国原英夫・前宮崎県知事が就任する見通しとなった。２０日の定例記者会見で大村知事が明らかにした。
東国原氏は大村氏の政治塾「東海大志塾」の講師も務めた。大村氏は東国原氏について、「知事として地方分権に実績を上げ、国の形を変える熱い思いを持っている方」と評価した。
また、大村氏は次期衆院選で橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」との連携も模索していることから、橋下氏と親交のある東国原氏に、大阪との「パイプ役」となることも期待しているとみられる。 （朝日新聞８月２０日）』
＜ちなみに東国原氏は、次期衆院選に大阪維新の会から立候補するのではないかという話が出ている。（大村氏は中京維新の会からの出馬を希望しているようだが。）ただ、本人は以前は自民党から出馬することを望んでいたので、もし自民党から話があれば、そちらを優先する可能性もある。＞
大村氏は２０日に発表したマニフェスト案の内容も、維新八策とほとんど変わらないものになっているとのこと。
『次期衆院選に向けて政治団体「中京維新の会」を設立した愛知県の大村秀章知事は２０日、中京維新の政策を発表した。道州制や消費税の地方税化などの実現を通じて地方分権を推進するとしている。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が掲げる政策に近く、連携を強く意識した格好だ。
ほかの主な政策は、首相公選制導入▽消費増税の前に行財政改革を実施▽年金、介護の積み立て方式への変更▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への積極参加－－など。大阪維新が先月、中間案として公表した政策集「維新八策」と共通部分が多い。
大村知事は記者会見で「多くの有識者から話を聞いたが、大阪維新のブレーンと共通する人も多い」と説明した。（毎日新聞８月２１日）』
国政進出で失敗しないためには、何が何でも大阪維新の会と連携するしかないという気持ちで、（恥も外聞も捨てて？）勝負を賭けているようにも見える。_(。。)_
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他にも、みんなの党、日本創新党などが、大阪維新の会との連携＆選挙協力を考えているし。
また松野頼久氏らが国政レベルで作る維新の会の新党に関して、数十人の議員や関係者から問い合わせが来ているとのこと。^^;
また、自民党の安倍元首相も、昨日２０日、総裁選の出馬に含みを持たせた発言を行なった上で、大阪維新の会との連携についても改めて意欲を示していたという。
『自民党の安倍晋三元首相は２０日、時事通信のインタビューに応じ、９月の総裁選出馬について「現時点では考えていない」としながらも、「衆院解散の時期がいつかということは大きい」と含みを残した。ただ、所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しており、情勢は流動的だ。
安倍氏は、野田佳彦首相が谷垣禎一自民党総裁と「近いうち」の衆院解散で合意したことを踏まえ、今国会中に解散に踏み切る可能性について「なかなかそういう状況になっていない」と指摘。会期内に解散がなければ「総裁選をやって党内を活性化させようということになる」と述べ、谷垣氏の再選阻止を図る動きが活発化するとの見方を示した。
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」に関しては「教育分野や憲法改正で目指す方向は正しい。彼らの力を活用して国を変えていく、そういうパワーとして、協力できることがあればしていきたい」と、次期衆院選後の連携に意欲を示した。（時事通信８月２０日）』
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このような状況を見て、民主党の前原政調会長は『１８日、読売テレビの番組で、国政進出を目指す地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）に民主党を含む超党派の国会議員が合流の動きをみせていることについて、「人気のあるところによったら選挙で一息つくというのでは政治は劣化するだけだ。このままだと維新は選挙互助会になる」と批判』していたとのこと。（読売新聞８月１９日）
前原くんと珍しく考えが合ってしまったことに、小さなショックを受けてしまったところはあるのだが。(>_<)
政策よりも人気に頼るような選挙互助会が、政権をとってしまったら、もっとヒドイ国政が行なわれるようになるのではないかと、深く憂慮してしまうｍｅｗなのだった。(@@)
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『河村・名古屋市長「国を変える」 減税日本３氏が共同会見
「国を変えるには政党にならないといけない」――。地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は17日、都内で記者会見し、小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）両衆院議員が同党に合流すると発表した。選挙や資金面で恩恵を受けられる体制を整えたうえで、橋下徹大阪市長の「大阪維新の会」や東京都の石原慎太郎知事が構想する新党との選挙協力を目指す考えを改めて示した。
３氏が並んで臨んだ記者会見で、小泉氏は「激動の時代の党首にふさわしい。政策面も一致した」と河村市長を持ち上げた。民主党に離党届を提出している小林、小泉両氏の入党で、減税日本に所属する国会議員は佐藤夕子衆院議員を含め、３人に増える。
公職選挙法が定める政党要件に必要な５人まであと２人。小林氏は「５人集めるだけなら、近日中にもできる」と話し、合流に興味を示している現職国会議員との調整を加速させる構えだ。
まず旗頭に掲げる政策は「増税反対」と「脱原発」。両氏が消費税増税に反対して民主党を飛び出した経緯もあり「敵は『増税日本』。これに勝つための連合艦隊をつくる」（小泉氏）として、既存政党に対抗する勢力の結集を図るという。
衆院が解散総選挙となった場合、減税日本としては全国で約100人の擁立を目標に置く。小林氏が代表代行兼国会代表、小泉氏は幹事長として選考にあたる。河村たかし政治塾で政治家を目指す「特別コース」に登録している約150人をはじめ、県や市などの地方議員からも相当数を登用したい考えだ。
ただ、最も知名度の高い河村市長は現職の首長で、国会での活動ができない。両氏は「名古屋の織田信長として出馬は当然」（小泉氏）、「覚悟をもってやるなら仕事に打ち込まないと」（小林氏）と国政復帰に期待感も示した。来年４月の任期満了を控え、河村市長も難しい選択を迫られる。
河村氏は「なんと言われても市長として毎日精いっぱいやっている、としか言えない」と慎重に言葉をつなぐ。衆院の解散総選挙は早ければこの秋にも実施されるとみられ、河村市長の動向が減税日本の浮沈のカギを握るといってもよい。
（日本経済新聞８月１８日）』
by mew-run7
| 2012-08-21 07:58
| 政治・社会一般
