政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ!

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


自民党の谷垣総裁が、今週、野田首相に対する参院問責決議を提出する意向を示したとのこと。
 もし可決されれば、国会審議は実質的にストップすることになるため、特例公債法案も、衆院定数是正法案も成立させることができず。野田内閣は、完全に崖っぷちに追い込まれることになる。(~_~;)

 そうなった場合、果たして野田首相が、この状況を受けて国会の会期末(9月8日)までに解散or総辞職する道を選ぶのか。また、9月21日に行なわれる民主党の代表選に出馬したり、再選したりするのか、全くわからない状況にあるのだけど・・・。^^;

 mewは、衆院を解散する前に、野田内閣&民主党に是非、やっておいて欲しいことがある。

 一つは、政府(野田内閣)として、「2030年(orそれ以前)までの早い時期に原発ゼロにする」という方針を決定することだ。

 もう一つは、民主党として「2025年までの早い時期に原発ゼロにする&脱原発基本法案を作る」という方針を決定し、それを衆参院選の公約にすることだ。(・・)

* * * * * 

 次の衆院選では、「脱原発」を公約に掲げる予定の政党がいくつもあるようなのだが。ただ、その政党が政権をとれるかどうか、政権で中心的役割を担えるかは、わからないし。新たな枠組みの政権で、話をまとめるには時間がかかる。^^;
その点、現に政権を担う政府&与党が脱原発方針を決めた方が話が早い&確実だし。もし他党が賛同してくれれば、早期に法案を成立させることも可能になる。(・・)

 また、脱原発を望む有権者は、どの政党に投票するか、よ~く考えて欲しいと願っているのだけど。
 近時の世論調査を見る限りでは、次の衆院選では、自民党が第一党になる可能性が大きいとのこと。

 もし自民党が、新政権の中心になった場合には、オモテ向きは「3年以内に脱原発依存も含めて検討する」と言うかも知れないが、早期に「原発ゼロ」にする政策をとることはないだけに、このチャンスを逃すと、脱原発の実現は困難になってしまうおそれが大きい。(-"-)

* * * * *
  
 実際、自民党は次の衆院選の公約を決めた際に、「脱原発」の文字を削除。「10年以内(世論に配慮して、3年以内に変更するかも)に、原発を含めたエネルギー政策のあり方を検討する」ということで、その間にどんどんと原発再稼動が進み、「脱原発」案などどこかに葬り去られてしまうおそれもあるのだ。
<関連記事・『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く+自民党が「脱原発」削除&原子力ムラの秘密会議』>

 昨日、実に興味深い記事が出ていた。自民党には、2030年に原発ゼロにする方針を支持する議員が、4%しかいないというのである。^^;

『2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

 7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。

 政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20~25%」が3%となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。(朝日新聞8月25日)』

 自民党は、50年以上、原発政策を推進して、原子力ムラと呼ばれる政官財(+自治体、学会など)癒着&利権を分配する構造を築いて来た政党であるだけに、ここで早期に原発ゼロの実現を目指すような脱原発政策に転換することは、不可能に近い。
<また、いざとなったら原発を核兵器製造のために使おうと。その準備をしておくだけで核の抑止力になると考えている議員がかなりいるので、尚更に、原発を完全になくすことに否定的な人が多いのよね。^^;
<関連記事・『石破が原発は核兵器作りに必要と公言+脱原発&自然エネ潰し+泊原発再開、2人の知事の共通点』>

* * * * *

 逆に民主党は、現段階では、次の衆院選で惨敗して、政権与党の座を転落する可能性が極めて大きいし。衆院の結果や他党との連携の仕方によっては、党が解体状態になるおそれさえある。(~_~;)

 民主党は、96年に民主党が結党して以来、同党を応援してくれた人たちや、09年の総選挙で勇気を持って民主党に政権を託そうとして投票してくれた人たちの期待を裏切ってしまったところがあるわけで。 
 せめてもの罪滅ぼしで、「最後のご奉公」として、多数の国民の意思を反映すべく、また自民党政権ではなし得ないことを実現すべく、政府&与党として、きちんと年限を明記する形で「原発ゼロ」の方針を決めて欲しいのである。(・・)

 民主党は、もともと自民党的な官僚主導、既得権益を重視する国政を変え、国民主体の国政を行なうことを目指して作られた政党なのだから。原子力ムラの圧力に屈せず、主権者である国民の意思を反映することこそ「最後のご奉公」にふさわしい仕事になるのではないだろうか?(**)

 このブログを民主党の関係者が見ているかどうか知る由もないのだが。
 どうか野田首相&閣僚、そして民主党の議員たちが、よ~く国民の声に耳を傾け、日本の国政、そして国や国民の将来を担う政府与党としてどうすべきか、しっかりと考えて欲しいと思うし。是非、「原発ゼロ」への道を選ぶべく英断を下して欲しいと心から願っている。(-人-)

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 野田内閣や民主党が、今、「原発ゼロ」の方針を決めることは、まさに民意を反映したものなのである。

 政府の国家戦略室は、7~8月にかけて、2030年の原発比率をどうすべきか調査を行なったのだが。意見公募や意見聴取会では、8~9割が「原発ゼロ」案に賛成。討論型世論調査でも、5割近い人が「原発ゼロ」を選び、他の比率を大きく上回る結果となったのだ。
 
『二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ89・6%、81%が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査(DP)は事前に32・6%だった原発ゼロ案が最終的には46・7%に拡大した。いずれも原発15%案や20~25%案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。 (山口哲人)

 政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、DP、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。

 意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。81%が即時の原発ゼロを求めたほか、8・6%も段階的な原発ゼロを訴えた。

 意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が81%。会場での発言を希望した人への調査でも68%が原発ゼロ案を選択した。

 DPでも、電話調査時には32・6%だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には46・7%に伸びた。15%案を最も評価したのは15・4%、20~25%案は13%にとどまった。(東京新聞8月23日)』

* * * * *

『この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、(比率は)偏る可能性が高い。世論調査が(本当の)国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
 だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論』を行なったそうなのだが。(同上)

 確かに意見公募には、偏りが生じるおそれがあるように思うが。討論型世論調査や民間の世論調査の結果を見ても、早期の「原発ゼロ」を望む人が、「わからない」などを除いた回答者の6~7割を占めていることから考えれば、「脱原発」が国民の多数の意思だととらえていいのではないかと考える。(**)

* * * * *

 実は野田内閣は、このような調査を行なっても、結局は「15%案」に決めるのではないかと見られていたのだが。
 8月上~中旬には、「原発ゼロ」を望む国民が多いという傾向が判明していたこともあって、政府も徐々に「原発ゼロ」の方向に動き始めていたところがある。

『野田佳彦首相は6日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べた。

 政府が示した総発電量に占める原発比率の三つの選択肢のうち、国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で0%を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示す必要があると判断したとみられる。(毎日新聞8月6日)』

 野田首相は、8月初旬には、脱原発を訴えて首相官邸デモを行なっている市民団体との面会も決め、22日、実際に彼らと会い、意見をきいたりもした。(・・)

* * * * *

 原発政策を担っている経産省の枝野大臣も、このような発言を行なっている。

『枝野氏は、記者団に「(原発依存度を53%にする)今のエネルギー基本計画が30年(基準)なので、それをもとに議論してきたが、こだわるものではない」と強調した。
 また、民主、自民、公明の3党首が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに触れ、「政権として(エネルギー政策を)決められるなら決めて、評価を受けるのが選挙だ」と語り、解散・総選挙前にエネルギー政策を決めたい意向を示した。(毎日新聞8月10日)』

<尚、経産省は、これまで使用済み核燃料の全処理(リサイクル)を目指していたのだが。先週になって、直接処分の研究を行なうことに決めたという。>

* * * * *

 さらに、政府の国家戦略室の「エネルギー・環境会議」の議長として、この調査を行なっていた古川大臣は、上記のような結果を受けて、何と「私は原発ゼロを目指したい」とまで言及したという。(・o・)

『古川元久国家戦略担当大臣は21日の会見で、政府が9月にも策定する新たなエネルギー政策について、自然エネルギーへの転換を基調に脱原発依存を目指すとの考えを示した。

会見で古川大臣は「原発に依存しない社会をつくる。原発からグリーンへと大きくエネルギー構造を転換していく。しかも国民一人ひとりの参加でできる新しいエネルギー分散型の社会になる。国民参加の議論の下、脱原発依存という大きな方向性のもとで戦略をとりまとめる」と語り、政府として意見聴取会やパブリックコメントの結果を踏まえ、新たなエネルギー政策を策定したいとの立場を明確にした。

 また古川大臣は「私は原発ゼロを目指したい」と述べ、将来の原発依存度をゼロにする形で新たなエネルギー政策を取りまとめることに意欲を示した。ただし原発ゼロの時期については明言を避けた。(オルタナ8月21日)』

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 民主党内でも、お盆明けになって大きな動きがあった。(・・)
 
 党内に新たに「エネルギー・環境調査会」を設けて、衆院選の公約を作ることを前提にして、党としてのエネルギー政策(原発比率を含む)の方針を議論することになったのだ。

 この調査会の会長は、前原政調会長が務めるのだが。他の役員は、原発活用派と脱原発派双方から起用。
『原発活用派からは仙谷由人・東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)座長を事務総長とし、党エネルギーPT会長の大畠章宏元経済産業相は会長代行、田中慶秋党副代表は顧問となった。脱原発派からは菅直人前首相が顧問となり、荒井聡・党原発事故収束対策PT座長を会長代行とした。(毎日新聞8月23日)』

 会長代行になった荒井聡氏(菅側近の元首相補佐官)、今年6月には大飯原発再稼動に慎重な判断を行なうように求め、短期間で100人以上の署名を集めた上で、官邸に要請書を提出したこともある脱原発派。
 また、記事にはないが、こちらも菅Gやリベラルの会の代表格で、超党派の「原発ゼロの会」を立ち上げている近藤昭一氏が事務局長に、辻本清美氏らが副会長になったとのこと。

 前原、仙谷ライン(+大畠、田中氏)は、かなり手ごわいものがあるのだが。
 脱原発派の方も、なかなか頑固で強気なメンバーがそろっているので、正面からバ~ンと戦いを挑むのではないかと思うし。そう簡単に負けそうにない感じがある。^^;
* * * * *

 24日には、早速、初会合が行なわれたのだが・・・。

『初会合では脱原発派の議員から「国民調査では70%が原発ゼロを選んだ。原発比率0%以外を選んだら、国民への背信だ」「原発の新設は認めるべきでない」などといった意見が出された。

 会合後、同調査会の会長に就任した前原誠司政調会長らで役員会を開いた結果「原発をゼロにするかどうか」の議論を最初にする方針を確認。ゼロにする場合(1)いつの時点でできるのか(2)どのような課題があるか-もまとめることを決めた。(中略)

 政府の議論の最終段階になって、民主党が調査会を新設して議論を始めたのは、幹部たちが脱原発世論の高まりに危機感を持ったからだ。

 前原氏は今月、講演で「個人的には二十年くらいで原発をゼロにできないかと思っている」と明言。原発ゼロを打ち出すなら代替エネルギー確保にメドを付けるべきだとの考えの仙谷由人政調会長代行も含め、「原発維持派も将来的な原発ゼロはやむを得ないと考え始めている」(中堅)との指摘もある。

 だが、国民負担増や経済活動への影響を理由に原発継続を求める声も根強い。

 二十三日の役員会では、二五年までの原発ゼロを提唱する菅直人前首相が「福島の事故を教訓に議論すべきだ」と主張。直嶋正行元経済産業相が「原発をなくした場合のコストも議論すべきだ」と反論した。(東京新聞8月24日)』

『役員会に先立つ同調査会の初総会で前原氏は、具体的な年限を設定せず、原発ゼロに向けた工程を検討していく考えを示した。

 原発依存度に関し、政府は2030年時点で0%、15%、20?25%の三つの選択肢を提示している。前原氏は「2030年にこだわる必要はない。党として独自の案を出すこともあり得る」と述べ、政府の議論にとらわれない立場を強調した。役員会ではまた、建設中のものを除き、原発の新設は困難との認識で一致した。(時事通信8月24日)』

* * * * *

 この調査会は、会期末の9月8日までに結論を出すことを目指しているのだが。
 
 古川国家戦略担当大臣は、24日の会見で、政府のエネルギー政策に関して『しっかり党と連携をとって決めていきたい』と述べ、『民主党が原発依存度も含めたエネルギー政策を同日発足の「エネルギー・環境調査会」で議論していくことに関連し、党と協調しながら決める考えを示し』 たという。(時事通信8月24日)

 ・・・ということは、もし民主党の調査会で、「20~25年までにor30年までに「原発ゼロ」にする」という方針を決めることができれば、政府もその方針をとる可能性が大きいわけで。この調査会の役割は、本当に重要なものになりそうだ。(・・)

 それに、民主党は閣僚や幹部クラスも含めて、次の衆院選では当選に黄信号がともっている人が多いことから、選挙戦略を考えると尚更に「原発ゼロ」の方針に傾く人がいそうな感じもある。^^;<たとえ選挙目当て(?)でも、当選した以上、公約をちゃんと守るならOK。(・・)>

 会期末まで(下手すれば解散まで?)あと2週間。
 果たして、野田内閣&民主党は、政府&与党として、しっかりと早期の年限を提示した上で「原発ゼロ」という方針を決めることができるのか・・・。
 彼らが<最後のご奉公で?>脱原発派の国民の思いに応えてくれることを、ハラハラドキドキしながらも、期待したいmewなのだった。(@@)
 
                       THANKS


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