自民の問責決議で解散が遠のく?&民主強行採決の背景+今後の動向

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。

  お盆が明けてから、与野党、特に民主党vs.自民党の攻防が激化。いまやドロドロの泥沼状態にはいりつつある。(-_-)

政府&民主党は、昨日28日に衆院本会議で赤字国債発行に必要な特例公債法案や民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案の採決を強行し、与党などの賛成多数で可決した。
 尚、自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席して、棄権をした。^^;

 自民党&公明党は、<本当は、先週から予定していたことだけど?>、これを受けて、政府民主党が強行採決を行なったことに反発し、28日に野田首相の問責決議案を参院に提出したとのこと。
 今日29日に他の野党の協力も得て参院で問責決議を可決し、それ以降は、野田首相の出席する重要法案などの審議には一切応じないことにするという。(-_-;)

<ちなみに、野党側も、自分たちが通したいもの(橋下くんの要望を受けた大阪都構想に関する法案とか、竹島&尖閣の抗議決議など)は、何とか成立させたいと考えているので、問責決議前に採決を行なうことを要望。29日の午前中に、17法案+抗議案を駆け込みで採決することになった。この中に、カネミ油症の被害者救済法案もはいっていたのは、せめてもの救いだった。>

* * * * *

 自公など野党は、野田首相に早期解散を迫る構えを見せているのだが。野田首相は、9月中の解散は想定していない様子。
 しかも、前原政調会長が「近いうち解散の合意は白紙に戻る」と言い出していることから、与野党の溝はますます深まることになりそうだ。(~_~;)

 谷垣総裁は、「将棋に例えますとね、もう詰んでるんです、ほとんど」と語っていたのだが。(ほとんど・・・というとこが弱い?^^;)
 民主党は、ここから穴熊モードにはいりそうだし。しかも政界将棋では、「王」駒が交代したり、第三極も含めた新たな飛車角が登場することもあるのが、思い通りに行かないところ。(~_~;)

 正直なところ、mewは、自民党(特に谷垣陣営)は、何かウルトラ技でも用意していない限り、この問責決議可決で、自らのクビを絞めることになるのではないかな~と思ったりもしている。^^;

* * * * *

 1月から始まった通常国会では、早期解散を目指す自民党などが国会運営でも徹底的に抵抗し、重要法案がほとんど成立していないような状況にある。
<お盆前までで、政府提出法案は30%ぐらいしか成立していなかった。この件は機会があったら改めて書きたいが、07~9年に民主党がねじれ国会で自民党政権を攻めていた時でも、各国会で70~90%の政府法案が成立していたのに。^^;>

 ただ、政府&民主党は、何とか上記の2法案だけは9月8日の会期末までに成立させたいとして、お盆明けも野党側に協力を強く求めていたのである。

 というのも・・・もし特例公債法案が通らないと、税収の不足分を補う国債を発行することができないため、10月以降、国家財政が窮地に陥り、地方自治体の行政や国民の生活、市場などに支障を来たすおそれが大きいし。
 また、衆院の定数を是正しないと、「一票の格差」で違憲な状態が続くため、次の衆院選を行なうことができないからだ。(・・)

<昨年、最高裁が、前回の衆院選の「一票の格差」訴訟で違憲判決を出しているため、もしそれを是正せずに次の衆院選を行なった場合は、今度は選挙を「無効」とする判決が出る可能性があるのよね。^^;>

* * * * *

 しかし、自民党は特例公債法案は、9月に解散総選挙を行なった後に、10月の臨時国会で成立させれば間に合うと主張。<ちなみに「た」党意外の野党は、さすがに国民生活への影響を考えて、この法案の採決には協力したのよね。>

 また、衆院の定数是正に関しては、昨年から与野党間で協議を行なっていたのだが。なかなか各党の見解が一致せず。
 小選挙区で格差解消をするために、0増5減を行なうことはほぼ合意をすることができたのだが。民主党は、「身を切る」財政改革のために、衆院の国会議員を比例区から80人削減することを提唱したものの、公明党など少数政党はこれを拒否&連用制導入を主張。しかし、自民党は連用制には絶対反対の立場をとっており、(mewも反対。詳細はコチラの記事に)与野党協議は決裂状態になった。^^;

<この他に、与野党の議員から「中選挙区制に戻すべきだ」という要望も出ているのだが(mewもこれに賛成!(・・))、抜本的な制度改革を行なう必要があるし、小選挙区や比例にこだわる政党や議員も少なくないので、これを実現するには時間がかかりそうだ。(-"-)>

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 そこで、民主党は6月に、各党の要求をミックスする形で「0増5減、比例40削除&一部連用制導入」という法案を作り、国会に提出したのだが。自民党をはじめ、各党はこれに納得せず審議に協力しなかったため、結局、民主党は今週、単独で委員会採決を行ない、昨日、本会議採決を行なうに至った次第だ。(~_~;)

<自民党の石原幹事長は「戦前、戦後を通じて、与党が単独で選挙制度を変えたということはありません。こんなことを許してしまったら、日本の民主主義そのものが破壊される」と批判していたようだが。
 もちろん民主党の国会運営に問題がないとは言わないものの マスコミは、2つの法案の強行採決に至った経緯をきちんと国民に伝えて、どちらが議会制民主主義を破壊しようとしているのか、判断材料を提供して欲しいと願っている。>

* * * * * 

 まあ、衆院で可決しても、ねじれ状態の参院で野党との協力を得られなければ、法案を成立させることはできないので、衆院での強行採決は無意味だと見る人もいるのだが・・・。
 政府与党にとっては、この2法案を作ることは国民に対する重要な責務であることから、衆院で可決することで、自分たちはやるべきことはやった<でも、自民党は国民を軽視して、協力してくれなかった>ということをアピールしたかったのではないかと察する。(・・)

 ただ、政府&民主党は、衆院の一票格差を解消する法案が成立(&周知期間を経過)しない限りは、違憲状態のまま、次の衆院選(解散総選挙)を行なうことはできないと明言しているし。 
 しかも、問責決議可決で国会が休業状態にはいれば、野田首相は解散を行なうこともできなくなってしまうわけで。^^;
 
 結局、谷垣自民党は、衆院選関連法案に協力せず、さらに問責決議を可決することで、自ら衆院選を先送りすることに貢献したような感じさえある。(>_<)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 谷垣執行部が、参院問責決議を出すことに決めたのは、党内で追い込まれているからにほかなるまい。(~_~;)

 もともと党内の強硬派は、消費税増税を含む一体改革法案に協力することにも反対だったのだが。谷垣総裁は、自らも消費税増税を実現したいこともあり、3党協議&合意案作りを決行。その成立と引き換えに、早期解散の合意を得るつもりでいた。(・・)

 自民党では、9月中に衆院選を行なえば、大阪維新の会や他の第三極の勢力の選挙準備が間に合わないことから、自党に有利と判断。(党の調査では、200議席前後がとれるという結果も出ていたとか。>
 何とか今国会末までに、解散総選挙を行いたいと考えていたのだが・・・

 しかし、野田首相は、なかなか解散を確約せず、8月9日の党首会談でも「近いうちに」と約束したものの、解散時期を明言せず。自民党内からは、谷垣総裁は、ただ野田政権の延命に利用されただけではないかという批判が、どんどん強まっているような状況にある。^^;

* * * * *

 自民党は、9月下旬に総裁選を行なう予定なのだが。次の衆院選で政権を奪還できれば、新総裁は首相になるチャンスがあるため、水面下では熾烈な戦いが始まっている様子。<安倍元首相は、近時、総裁選を意識してTVに出まくっているし。石破茂、林芳正氏、町村信孝氏なども出馬に意欲を示し、準備を進めている。>
 
 現段階では、谷垣総裁が再選を目指して出馬するのか、または谷垣執行部の幹部(石原幹事長?)に出馬を譲るのかはまだわからないのだが。このままでは、谷垣陣営が当選し得る見込みは、ほとんどないというのが実情だ。
 それゆえに、谷垣執行部としては、何とか野田政権に対して、強気の姿勢を示す必要があったのである。(~_~;)

* * * * *

 でも、谷垣執行部は、参院問責決議を可決した後、もはやコレと言って、打つ手がない。
 一時は、いざとなったら、谷垣陣営と野田&前原陣営が結託して、解散抜きの大連立を画策するのではないかという見方もあったのだが。この策を主導していた森元首相などの影響力が低下したことで、これを実現するのは困難になっている。^^;

* * * * *

 また、先週には、野田首相&谷垣総裁は、10月の臨時国会冒頭で、解散を行なうという約束を交わしていたというリーク情報が飛び交っていたのだが。

 昨日、前原政調会長が、自公が問責決議を可決した時点で、両者の信頼関係は失われ、「近いうち解散」合意は白紙に戻るという見解を示したとのこと。

[民主党の前原政調会長は「自公が総理から引き出した、解散の『近いうちに』ということも、これは白紙に戻るということに、わたしはなるのではないかと思っております。極めて理解に苦しむ行動である」と述べた。(FNN8月28日)]
 
[「自公が問責を出すことによって、総理がお約束をされた『近いうちに(解散)』ということは、私は自公が白紙に戻したと、そう理解しています」(JNN8月28日)]

 このままでは、結局、谷垣総裁は自ら退任するか総裁選で落選。自民党総裁は交代する可能性が大きいし。その間に、第三極が選挙準備を整え、自民党は衆院選でも不利を被るおそれがあるのではないかと察する。(-"-)
<ただ、安倍元首相や石原幹事長は、自分が総裁になったら、大阪維新の会と連携することを考えているので、それでもOKなのかも。^^;>

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 逆に民主党側にしてみれば、この問責決議は、ある意味で「ラッキー」だと思える部分がある。
 これで、早くとも10月まで、解散総選挙が行なわれる可能性が消えたからだ。(・・)

 民主党内には、野田陣営の議員も含めて、早期の解散総選挙には反対or慎重な姿勢を示す人が多い。
 その最大の理由は、野田内閣&民主党の支持率が低迷していることにあるのだが。小沢一郎氏や同G+αの議員が離党して、その選挙区に穴があいたこともあり、選挙準備が遅れてしまっているからだ。^_^;

<まだ60以上の小選挙区の候補者が決まっていないとか。^^;今後も離党者が続くおそれがあるので、もっと大変かも。(>_<)>

* * * * *

 また、一時、野田首相は、辞任覚悟で3党合意案を強行したので、次の代表選に出馬しないのではないかという見方も出ていたし。自民党は、参院問責決議が可決すれば、野田氏が首相を続ける限り、10月以降の臨時国会の審議にも応じないと言っているのであるが。

 野田首相は27日にNHKの番組に出演した際に、自ら再選を目指して出馬することを示唆したとのこと。<本人は「想像はつくでしょう」と答えただけなんだけどね。^^;>

 野田氏は、次の衆院選の惨敗を覚悟して、自分が選挙を行なった上でその責任をとりたいと考えているという話も出ていたのだが。
 実は、10月のAPECまで首相を続けて、その間に米国から要望が強いTPP参加、集団的自衛権の解釈変更などの政策を決めたいのではないかと。また、北朝鮮との拉致問題協議の進展や脱原発政策の決定によって、挽回するチャンスを狙っているのではないかという見解もある。(-"-)

 また、岡田副総理や前原政調会長氏、輿石幹事長などが、野田首相の再選を支持する発言を行なった&反野田の小沢Gの議員が数十人離党したことから、野田再選はほぼ確実だと見られていることも、大きな材料になっているのかも知れない。(・・)

 ただ、ここに来て、党内から「野田首相のままでは選挙が戦えない」「下手に首相を継続して、問題のある政策を決めたら困る」と考え、いくつかのグループが対立候補を擁立する準備を進めており、情勢が混沌として来た感じがある。(・o・)

 この件は次回に詳しく書きたいのだが、今の時点では、田中真紀子氏や赤松広隆氏などの名が挙がっているとのこと。若手・中堅議員からは、馬淵澄夫氏や細野豪志氏などを押す声も出ているという。<対立候補を一本化するために、予備選を行なう計画も浮上しているのよね。(・・)>

* * * * *

 こうして民主党や自民党が党内での勢力争いを繰り広げている間に、大阪維新の会は、着々と選挙準備を進めているし。

 小沢一郎氏は、新党「生活」を中心に、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の会などと連携して「国民連合」なる第三勢力を作り、選挙協力を行なう計画を実行に移そうとしているわけで。<小沢氏は、この連合と維新の会と連携も模索しているのではないかと察する。>

 mew的には、外交、経済、社会などで様々な問題が起きている時に、政府与党や自民党などの野党が、国民の存在を軽視して政局に走り、国会や国政に空白が生じてしまうことに、チョット嘆いているところがあるのだが。

 ただ、今の政界への不信感やあきらめ感が強いこともあってか、TVのニュースを見ていると、もはやメディアや国民の関心は、今後の政界の行方がどうなるかという方に向いてしまっているような感じも受けているmewなのだった。(@@)
 
                  THANKS

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by mew-run7 | 2012-08-29 08:40 | 政治・社会一般