野田が「原発ゼロ」の政府方針に言及but米、経団連から反発&どうか国民の後押しを

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先週6日、民主党のエネルギー環境調査会が、「2030年代までに原発ゼロにする」という政策方針を決定し、政府に提言。<提言内容はコチラ(倉庫)に>

 政府は当初、10日にもこの提言を受ける形で政府の方針を決める予定だったのだが。各界からの反発が大きく、なかなか最終決定できない状態が続いていた。^^;

 経済団体や原子力ムラが次々と、民主党の方針に反対する意見を表明。<後述するように、経団連の米倉会長は、野田首相に直接、電話を入れて来たとか。^^;>
 また、野田首相は、最終決定を行なう前に、米国にお伺いを立てる使者を送ったりもしていたのだが。米国や英仏も「原発ゼロ」方針には懸念を示していたからだ。(~_~;)

 しかし、昨日13日、野田首相が、民主党の代表選の立会い演説会(in大阪)の中で、ついに政府として「原発ゼロ」を目指す方針をとることを発表したという。(@@)

『13日午後4時すぎ、大阪市で、野田首相は「党からは、原発ゼロを目指してという提言をいただいた。わたしはその方向で、政府の考え方をまとめたいと思っています。ご批判もあります。強烈なご批判もあります。だけども、わたしは、これは国民の覚悟だと思っています」と述べた。 (FNN9月13日)』

 mewは、この野田首相の英断を評価したいと思う。(・・)

 そして、どうか「国民の覚悟」を示すために、<民主党や野田政権を支持するか否かはヨコに置いて>、脱原発を願う国民は、この野田首相の決断を支持して欲しいと。米国や経済界や原子力ムラなどの圧力に負けずに、日本の政府が「原発ゼロ」方針をきちんと決定できるように、後押しして欲しいと願っている。(**)

<皆さんが将来的にどのような形の政権を期待しているかどうかは別として、まずは、今の政府&首相が、年限を明示して「原発ゼロを目指す」という方針を決めることが重要なのである。そうすることで、まずは、これまでの原発推進政策に歯止めをかけることができるからだ。
 その後、さらに新政権の下で、国民の力を発揮して、原発ゼロの目標年限を前倒しできるようにしていけばいいのだから。(・・)>

* * * * *

 自民党政権は、1960年代からひたすら原発政策を推進。自民党政権による政府では、2030年には原発比率を50%超にする計画を立てていた。
 09年に始まった民主党政権でも、地球温暖化&環境改善のためにCO2削減をすることを考え、当初は同様の計画を立てていたのだが。11年3月11日に東日本大震災&福島原発事故が起きたことによって、一部の政治家や識者、そして国民の間からも、原発への安全性への疑問が高まることになった。(-_-)

 そこで、事故当時に首相だった菅直人氏は、日本政府として「脱原発」路線を目指すべきだと主張。原発の再稼動を止めると共に、政府として、原発政策の方針を転換をしようとしたのだが。
 残念ながら、<つい1年前のことながら>、その主張は周辺になかなか受け入れられないまま、同年8月に辞任し、野田首相と交代した。(~_~;)

<菅首相が早期辞任に追い込まれた大きな要因の一つには、原発推進派の政治家や官僚、電力会社を含む経済界、その他自治体&学会&米国などなどのいわゆる原子力ムラからの反発&メディアによるバッシングがあった。>

 野田政権は、周辺の声にも配慮する形で、当初は「ゆるやかな脱原発依存」を目指す方針をとっていた。原発新設をやめ、既存原発を40年の寿命で廃炉にして行けば、原発再稼動を続けても、徐々に原発依存率は低下し、2050年代には原発ゼロになるという考え方だ。<その方針に沿って、今年、大飯原発の再稼動を決定。
さらに再稼動を進めて行くつもりだった。^^;>
 
* * * * *

 しかし、国民の間では、原発ムラや原発自体の安全性への不信感はさらに増大していた上、今年にはいって、野田内閣が強引に大飯原発の再稼動を行なったことに反発が強まり、国民レベルで脱原発を目指す活動が拡大。
 政府与党も、それを軽視できない状況に追い込まれた。(**)

 政府が2030年までのエネルギー政策を検討する際にも、当初は、「2030年までに原発比率を15%にする」ことをメインに考えていたと言われている。
 野田内閣の国家戦略室は、それを前提に、2030年までに原発比率を「0%」「15%」「20~25%」と3つの選択肢を提示して、専門家や一般国民に意見をきく作業を進めていたのだが。特に一般国民の間では、2030年までに原発比率を「0%」にすべきだという意見が多かったことから、この声を軽視することはできないと判断。

 また民主党内では、国民の声に加えて、菅前首相&そのグループや社民系などの議員を中心に、早期(2025年までの早い時期)に原発ゼロにすべきだ&それを衆院選の公約にすべきだという主張が強かったこともあり、当初の計画を修正。
 
 そこで、先月末から改めて「エネルギー環境調査会」で、原発政策について議論を行ない、6日に『「原発ゼロ社会」を目ざして』という方針を発表した。
 この方針は次の3つ+1の事項を柱にしている。

 1・40年運転制限制を厳格に適用する
 2・原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
 3・原発の新設・増設は行わない

 +1は、核燃料サイクル計画の見直し&高速増殖炉のもんじゅの廃炉だ。(・・)

 そして、これらを実行に移すことによって、最終的に「2030年代までに原発ゼロにする」という政策を決定し、民主党の衆院選公約にすると共に、政府にこの方針の実現を提言したのである。(**)

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 当ブログでは、近時『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ! 』『「脱原発基本法案」が国会に提出される+与野党の枠を超え、国民の後押しで早期成立を』という記事をアップしたのだが・・・。

 mew個人としては、内心では「即時、原発ゼロ」、遅くとも「2025年までには原発ゼロ」を願っていたので、政府&民主党が決めた「2030年代までに、原発ゼロ」という方針には、正直なところ、不満が残る部分がある。

<それも「2030年までに0%」には、党内や周辺に反対するの人が多かったので(もしかして経済界に「0%にはしない」と約束していたかも?)、「2030年代までに」とビミョ~にズラしたとこが、何か思いっきりが悪いというか、覚悟ができていないという感じもしたりして。(~_~;)>

 ただ、政権与党である民主党が、年限を明示した上で「原発ゼロ」の方針を決めたこと&政府に提言をしたことには、と~っても大きな意味があると思うし。その点は評価したいと考えている。(・・)

* * * * *

 近時、「脱原発依存」という言葉をクチにする政治家は少なからず存在するのだが。<自民党の議員でさえも?>彼らの大部分は、「原発ゼロ」を目指しているわけではない。
 彼らの多くは、とりあえず、国民がナーバスになっている(うるさくなっている?)間&原発の安全性向上に必要な期間は、新規の原発建設や安易な再稼動を控えればいいと考えているわけで。そうすれば、自ずと原発依存率も低下することになる。
 でも、経済への影響や、原子力ムラやその利権との関わり、安保防衛策(核兵器の製造能力)を考慮すれば、日本の政府として、「原発ゼロ」にすることは決してできないと。原発政策を低レベルで維持しておいて、国民の「脱原発」志向がおさまったら、また原発政策を推進すればいいと考えているし。
 彼らにしてみれば、それが、日本政府のとるべき既定路線なのである。(~_~;)

 逆に言えば、原発推進派の政治家、原子力ムラの住人にとっては、日本の政府の人間、特にそのTOPが「原発ゼロ」をクチにすることは、決して冒してはならない「タブ~」になるのだが。
 菅前首相に続いて、野田首相もまた、その「タブー」を冒そうとしているのである。(@@)

* * * * *

 ただ、ここがいかにも超親米派の野田くんらしいところで、実は、野田首相は、政府の方針を発表する前に、米国の理解を得ようと考え、今週、長島首相補佐官を米国に派遣していたのである。(~_~;)

 もともと自民党政権が1960年前後に原発の導入を決め、その後も原発政策を推進して来た背景には、米国の意向や利権も絡んでいるし。米国政府は、日本が原発ゼロ方針を決めた場合、米国や世界各国に脱原発の流れが生じたり、原発産業(ビジネス)への影響が生じることを懸念していたからだ。(・・)

『政府は将来の原発比率など、新たなエネルギー政策について、14日に開くエネルギー・環境会議で決める方針。
これに関し、将来の原発稼働ゼロの目標に懸念を示しているアメリカ政府に説明を行うため、12日午前、政府高官がワシントンへ出発した。
政府は、新たなエネルギー政策を14日に決める方針で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げる方向で調整されている。
それを前に、長島首相補佐官らが12日午前、原子力開発で連携してきたアメリカ政府に説明を行うため、ワシントンへ出発した。
先週、クリントン国務長官が野田首相と会談した際、「将来の原発稼働ゼロ」の目標に懸念を示したことを受けて、アメリカ側の理解を求める方針。(FNN9月12日)』

 そして、案の定、『アメリカの高官は12日、訪米中の長島首相補佐官らに、原発ゼロ政策に対する懸念を表明した』とのこと。(FNN9月13日)』

 また、現在、訪米中の前原政調会長も、米エネルギー省の副長官から、原発ゼロ方針への懸念を伝えられたという。

『訪米中の民主党の前原政調会長は12日夜(日本時間13日午前)、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。
 前原氏とポネマン氏の会談は11日午前(日本時間11日夜)、ワシントン市内で行われた。前原氏によると、前原氏は会談で、2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党の提言をもとに、政府が近くエネルギー政策を決めることを説明。これに対し、ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。

 米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野における最良のパートナー」で、米国は新たな協力国探しを迫られることとなる。(読売新聞9月13日)』

『民主党・前原政調会長:「(米政府は原発ゼロ方針に対し)『ガチガチに今決めないでほしい。ニュアンスを持ってほしい』と。『負の影響をなるべく最小化してもらいたい』と(話していた)」
 前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、民主党がまとめた脱原発に向けた方針を説明しました。これに対し、副長官は「世界第3位の経済大国が燃料を買いあされば、エネルギー価格に重大な影響を与えるだろう」などと懸念を示しました。ポネマン副長官はまた、日本とアメリカが原子力協定を進めてきたことも挙げて、日本政府がアメリカの意向をくんだうえで最終判断するよう釘を刺しました。(TV朝日9月13日)』

 さらに、『現在、日本の原発からの核燃料の再処理を請け負っているフランスやイギリスも、駐日大使が藤村官房長官のもとを訪ね、懸念を伝えた』という。(FNN9月13日)』(関連記事*2)

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 また、経済団体や大企業(電力会社の意向も含め?)などは、政府が7~8月の世論調査の際に、2030年の原発比率の選択肢に「0%」を加えたこと自体に、「0%という選択肢はあり得ない」と強い反発を示していて。
 政府の諮問会議や首相や閣僚との面会など、様々な機会を通じて「原発ゼロ」の方針をとらないようにと強く要望していた<圧力をかけていた>し。
 原発関連の自治体も、政府の脱原発方針にも懸念を示していたのだが・・・。

 昨日も、政府の脱原発方針に対して、経団連や自治体などから反対の声が上がったという。
 経団連の米倉会長は、昨日13日に、緊急会見を開いて「了承できない」と主張。同日、野田首相に電話をして、反対の意思を伝えたことも明らかにした。(・o・)

『経団連の米倉弘昌会長は13日、野田首相と電話で会談し、政府がまとめる「2030年代の原発稼働ゼロ」の方針に対し、「承服しかねる」と強い懸念を伝えた。

 記者会見した米倉会長によると、約10分間のやりとりの中で、米倉会長が日本経済や日米関係への悪影響に懸念を示し、野田首相は「これから色々と説明していきたい」と答えたという。

 米倉会長は会見で、「電力価格が高騰し、供給不安になる懸念に対し、明確な回答のないまま政策を決定されることは、非常に理解しかねる。成長戦略に逆行する」と批判した。

 政府の方針に国際社会からも憂慮の声が上がっていることを踏まえ、米倉会長は「原発技術の維持は、日米の安全保障上も極めて重要。日米関係は鳩山首相で壊滅的な打撃を受け、修復されてきている中で、非常に残念だ」と述べた。こうした考えは、野田首相にも伝えたという。(読売新聞9月13日)』
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『福井県・西川一誠知事:「安全の問題で努力してきた福井県の立場として、極めて迷惑千万。(政府の)あいまいな方針については、福井県として極めて受け入れがたい」
 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の見直しなどについて、政府側から説明を受けた福井県の西川知事も「説明不足だ」などとして厳しく批判しました。(FNN9月
14日)』

<ちなみに福井県には、7月に再稼動をした大飯原発やもんじゅを含め、計15基の原発が存在。福井県自体も、原発立地自治体も、行政の予算、サービス、雇用などを原発に依存している部分が大きい。>

 さらに「もんじゅ」や核燃料サイクル計画の廃止によって、青森県知事は六ヶ所村の中間貯蔵施設が最終処分場にされるのではないかという懸念を政府に伝えるなど、原発関連自治体からも様々な疑問や批判が出ている。^^;

* * * * *

 mewは、そのような反発や抵抗が続く中、政府は本当に14日に「原発ゼロ」方針の発表をなし得るのか、もしかして野田内閣はまた発表を先送りするのではないかと案じていたのだが。

 冒頭に記したように、野田首相は、13日の立会い演説会で、政府として「原発ゼロ」の方針を目指すことを発表したということをニュースで知って、「ほ~」と思わず感心してしまったところがあった。(・・)

 野田首相が、このような決断&発表をするに至ったのは、単に国民の意見を重視したからだけでなく、代表選で菅Gなどの脱原発派の支持を得たいからだとか、衆院選を控えて、国民の支持を少しでもアップさせたい(人気とり目当てで?)からだなどの見方もあるのだが。
 mewは、仮にそれが、党内や国民の支持を目当てにしたものであったとしても、全く構わないと思っている。それが、多くの一般国民の考えを国政に反映するにつながるのであれば、何の問題もあるまい。(**)

* * * * *

 むしろ大変なのは&問題なのは、これからのことだ。(@@)

 政府が14日に「原発ゼロ」の方針を正式に決定した場合、米国や周辺からの、またもしかしたら一部メディアからの風当たりがかなり強くなる。
 しかも、彼らは、政府が「原発ゼロ」計画の策定を進める前に、早期に解散総選挙に追い込み、政権交代を実現させようとして、様々な手を講じ、解散圧力を強める可能性が大きい。(~_~;)
<自民党に政権が代われば、「原発ゼロ」方針を進めないで済むからね。^^;>

 脱原発を望む人たちの中には、アンチ民主党、アンチ野田政権の人も多いので、早期の解散や政権交代を求める声も多いのが実情なのだが。<ただアンチ自民党の人も多いかも?^^;>
 様々な思いは、チョット横に置いてもらうとして、mewとしては、この政府の決定を、国民が現実的な視点をもって、しっかりと支持して、賛意と覚悟を示すことが重要な要素になるのではないかと考えている。(**)

 まずは、この政府決定を確固たるものにして、その上で、次のステージに進み、2025年までに原発ゼロを実現する脱原発基本法案を成立させることを目指すのが現実的な(実現可能性が高くなる&脱原発派にとって得策になる)方法だと思うからだ。(・・)

<p.s. に書くように、mew的にはプチ懸念もあるのだが。それもチョット横に置くとして・・・>

 ここで政府が「原発ゼロ」方針を決定できるかどうかは、これまでの日本の原発政策の流れを大きく転換し得る契機になるだけに、何とか逆風に負けないように、多くの国民が後押しを得て、改めて野田首相に大英断を下して欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)
               THANKS
                    

p,s mewがひそかに懸念していることは、野田政権が米国に「原発ゼロ」方針を理解してもらうための見返りとして、TPP参加や集団的自衛権の行使容認などを約束するのではないかということだ。<これは改めて書きたいのだが。前原くんが、昨年に続いて、米国で集団的自衛権行使などに関する講演を行なってたりするし~。(-"-)>
 また、原発規制委員会の原子力ムラ人事の強行にも、立腹している。
 これを阻止するためには、民主党の代表選で、野田氏が再選せず、脱原発派&TPP反対派&平和志向の人が当選することが望ましいのだけど。今の代表選の流れを見ると、他の3人が勝つのは、チョット難しいかも知れない。<mewの願うようには、なかなかコトが運んでくれないのよね~。(~_~;)>


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『「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。
民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。
ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。
一方、藤村官房長官は、日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスから、再処理後に日本に返還する放射性廃棄物を、エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたことを明らかにした。
日本駐在のイギリスのウォーレン大使が11日、首相官邸を訪れて、藤村長官に要請し、藤村長官は「イギリスと日本の信頼関係を損なわないようにする」と答えた。
また、日本駐在のフランスのマセ大使が13日午後、首相官邸を訪れ、藤村長官と会談し、「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について意見交換した。
フランスのマセ駐日大使は「エネルギー分野で、フランスと日本がこれまで培ってきた協力関係に、全幅の信頼を置いている」と述べた。
日本は、フランスにも使用済み核燃料の再処理を委託しており、藤村長官は、使用済み核燃料の再処理事業を継続する方針を説明し、理解を求めたとみられる。
(FNN09/13 21:27)』



『福井県の西川一誠知事は13日、県庁を訪れた牧野聖修・経済産業副大臣らと会談し、2030年代の原発ゼロを掲げる政府のエネルギー政策について「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ。この程度の議論では将来の日本に責任を負えない」と批判した。また高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉方針についても「到底受け入れられない」と反対姿勢を示した。

 席上、牧野氏が原発の運転を原則40年とするなどの政策を説明し、同席した神本美恵子・文部科学政務官が「もんじゅ」を研究炉として使用した後に廃炉とするとの方針を説明した。

 西川知事は原発ゼロ政策について、代替電源や雇用確保などの課題が多いとした上で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に触れ「野田首相は6月の記者会見で『原発は重要な電源だ』と訴えたばかり。新たなエネルギー政策を示すのであれば、発言を思い起こしてほしい」と強調した。(読売新聞9月13日)』


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by mew-run7 | 2012-09-14 08:47 | 民主党、民進党に関して