政府が「原発ゼロ」方針を決定&原子力ムラに開けた風穴を、みんなで広げよう!

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野田が「原発ゼロ」の政府方針に言及but米、経団連から反発&どうか国民の後押しを』の続報を・・・。

14日夕方、政府はエネルギー・環境会議を開き、「2030年代に原発稼働ゼロにする」ことを目標に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を正式に決定した。
 来週には、野田内閣として閣議決定を行なう予定だという。(・・)

 新戦略では、「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を設定。
 「原発に依存しない社会の1日も早い実現を目指す」として、その実現のために
1・原発運転開始後40年で廃炉にする原則の厳格適用する、2・原発の新設・増設は行わない、3・原子力規制委員会の安全確認を得た原発を再稼働するという3つの原則を提示した。
 また、太陽光や風力など「グリーンエネルギー」など、原発に代替する再生可能エネルギーの普及拡大を図るとしている。
 
 このエネルギー・環境会議の議長である古川国家戦略担当大臣は、会見の席で「いくつもの大きな課題が存在するが、あえて乗り越えるためのチャレンジをスタートする、政府としての覚悟を示したのが、今回の戦略だ」と語った。
 

* * * * *

 この新たなエネルギー環境戦略は、民主党の調査会が6日に決定&政府に提言した方針を受けて決められたものなのだが。
 政府としての最終的な案をまとめた1週余の間に、経済団体、原発に関わる自治体、米英仏、その他おそらくは原子力ムラ各界から反発や批判、疑問の声(&圧力、脅し?)を受けたこともあり、最後まで調整に苦慮した様子。
<最終決定前の13日夜、14日朝も、野田首相と関係閣僚が最後の詰めの協議を行なっていたのよね。^^;>

 結局、当初の案に比べて、いくつかの点で方針を後退させたり、譲歩した表現を用いたりせざるを得なくなった。

 民主党は核燃料サイクル計画の見直しやもんじゅの廃炉を提言していたのだが、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続することに。 米国など諸外国と緊密に協議し連携して進め、国際社会に対し核不拡散と原子力の平和的利用の責務を果たしていくとした。原発輸出も継続するという。^^;

 青森県の六ヶ所村の再処理工場は、処理事業を継続し、最終処分場にしないことを確認。福井県の高速増殖炉もんじゅは、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了することになった。

 また、原発の新設や増設は行なわないものの、既に建設中のものに関しては個別に検討をすることに。しかも、将来のエネルギー情勢などを見通すことは極めて困難だとして、新しいエネルギー政策の検証を行いながら不断に見直していくとした。

* * * * *

『野田総理大臣は「去年3月の事故を受けて原発に依存しないと決めたことに伴い、一段と難しい課題に直面しているが、もう解決を先送りする訳にはいかない。知恵を出し合い負担を分かち合って、国民と新しいエネルギー社会を築いていく」と述べました。
一方で、野田総理大臣は「見通せない将来をあまり確定的に決めてしまうことはむしろ無責任であり、基本はぶれず、かつ、将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と柔軟性をあわせもった戦略が必要だ」と述べました。(NHK9月14日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 正直なところ、今回、民主党や政府が決定した方針は、年限や内容に関して、mewが望んでいたレベルには及ばないものだったので、残念に思うところもあるのだが。(~_~;)

 でも、mewは、野田内閣&民主党政権が、政府として、それなりに早期の年限を明示した上で、「原発ゼロ」を目指すという方針を決めたこと自体は高く評価したいと思う。"^_^"

 先月末、mewはこのブログに、『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ! 』という記事をアップしたのだが・・・。
 mewにとって、最も重要なことは、年限を提示した上で、早期の「原発ゼロ」を目指すことを明示することだったからだ。(**)

 しかも、政府としてこのような方針を決めて、50年以上にわたって続いて来た原発維持・推進の流れに歯止めをかけることができるのは、もしかしたら今回がラストチャンスになるかも知れなかっただけに、野田内閣が「覚悟」をもって、このような決定をしてくれて、本当によかったと思っている。(・・)

 もし「近いうち」に解散総選挙が行なわれ、自民党が政権を奪還することになれば、「脱原発」政策はなきものにされるおそれが大きい。

 ましてや「原発ゼロを目指す」という方針を決めることは、長い間、原発政策を推進して来て、今も尚、何とか原発政策を維持せんと考えている&原子力ムラの一部になっている自民党政権には絶対にできないことゆえ、これだけでも民主党が政権をとった意味があると言えるかも知れない。(@@)

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「脱原発依存」という言葉は、誰でも言える。それこそ、今でも原発推進派だと言われる自民党の安倍晋三元首相でさえ、今度の総裁選の公約に「脱原発依存」という言葉を掲げているほどだ。^^;

 でも、ごく少数の人たちを除いて、自民党の議員には、特に幹部クラスの議員は、「原発ゼロ」という言葉はクチにできないのである。(~_~;)

 実際、昨日、自民党の総裁選の候補者5人が、あちこちのTV番組に出演していたのだが。TBSの夜のニュースに出演していた時に、「将来、原発ゼロを目指す」という問いに、全員「X」を表示していた。(>_<)
<他の番組でも(フジ系かな?)、原発比率に関して「何%を目指すか」と問われて、5人とも「?%」(or無回答)と記し、数字を表記するのを避けた。>

 もちろん、それぞれの議員は自分なりに、日本の経済&産業や原発立地自治体への影響、安保軍事上の必要(核兵器製造能力の維持)などのことも考えて、原発政策をある程度維持すべきだと考えている部分もあるのだろうけど。
 何分にも自民党は、原子力ムラ(政官財+自治体、学会、米国など)を築いて来て、様々な利権を分け合って来た張本人であるだけに、もはやそのしがらみや利権から抜け出せないところがあるのだ。(-"-)

<総裁選候補の安倍くんと林くんの地元である山口県でも、今、原発を建設している最中なのよね。^^;>

 自民党は、次の衆院選の公約案を作る際に、「脱原発」の文字を原案から削除することになったのも、そのためだ。
 一部の議員は、日本の国民の大半が「原発ゼロ」の「脱原発」を望んでいることを意識して、「脱原発を目指す」ことを記した方がいいと考えたのだが。結局、自民党は国民の声よりも、彼らの考える「国益」(&利権?)を重視。
 mewは、様々な報道を見ながら、自民党では、「原発ゼロor本格的な脱原発」を掲げることはタブー視されているのかもな~と感じたところがあった。_(。。)_

* * * * *

 実のところ、民主党政権も「原発ゼロ」を明示するまでには紆余曲折があった。

 経産省や電力会社をはじめとする原子力ムラは、昨年3月の福島原発事故が起きても尚、原発政策を維持することを考えており、早く事故以前の計画通りに次々と原発を再稼動させて行くことを考えていた。
 しかし、菅首相(当時)は、福島原発事故を受けて間もなく「脱原発政策」を検討。5月にG8で「原発依存率を下げる」と発表したことや、6月に玄海原発の再稼動をストップしたため、彼らと激しく対立し、メディアにも叩かれることに。
 菅首相は、一度は、政府として「脱原発」方針をとるべきだと語ったものの、党内からも批判が出たため、「個人的見解」と釈明せざるを得なくなった。(~_~;)

 昨年9月に就任した野田首相は、「脱原発依存」を目指すと語っていたものの、早期に「原発ゼロ」を実現することは考えておらず。<後述するように、新しく原発を作らなければ、2050年代には原発をなくすというイメージを持っていた。> しかも、政権維持や消費税増税の実現を優先しており、経済界をはじめ各方面に敵を作らないようにしているところがあった。

 今年5月には、<菅くんのせいで?>昨年から原発再稼動がストップしていたため、稼動している原発がゼロになるという事態に陥ったことから、これに危機感を募らせた官僚や経済界、原子力ムラが野田内閣に圧力をかけたため、野田内閣が大飯原発の再稼動を決定。脱原発派の議員や識者、国民などから大きな批判を浴びることになる。(~_~;)

 また党内では、菅Gが中心となって「2025年までの早い時期に原発ゼロ実現」を目指すべきだと提言。野田首相らに、政府の方針にするように強く働きかけていたのだが。<脱原発の市民団体に面会させたりとかね。>それでも、実は、野田首相&周辺は、早期の「原発ゼロ」を目指す気にはなっていなかった。^^;
 民主党のエネルギー環境調査会は、9月4日の時点では『「原発ゼロ」実現を2050年代前半とし、さらに前倒しするため、15年に具体策を示すとした素案』をまとめていたことからも、そのことがわかる。(@@) (報道記事*1)

* * * * *

 ただ、mewは、政府のエネルギー環境戦略を担っていた古川元久国家戦略担当大臣に、チョット期待を寄せているところがあった。 

 政府は、2030年までのエネルギー環境戦略を決めるため、国家戦略室にエネルギー・環境会議を設置。古川元久国家戦略担当大臣が議長となって、7~8月にかけて、様々な形で国民や専門家の意見を聴取しながら戦略を検討していたのだが。

 古川大臣は、先月末、検証結果を会議に報告した後、記者団に対して「原発をなくしていきたいという思いの方が過半数を占めている。これが今回の国民的議論を検証した結果だ。国民の声は、しっかりと重く受け止める」と語り、原発ゼロを目指すべきことを示唆。
<何かこの時、(いかにも頭がよさそうなおでこをしている)古川くんは、何とか原発ゼロを明示したいという思いが強そうだな~という感じがしたのよね。(・・)>

 そして、民主党内の「エネルギー環境調査会」でも、菅Gなどの強い要望もあり、最終的に「2030年代までに原発ゼロを目指す」という方針を6日に決定したのを受けて、古川大臣は、「党の考えも原発ゼロの 社会を望む過半の国民と思いを共有している」と述べて、党の提言を尊重する姿勢を示していたからだ。"^_^"

 この流れを見て、経済団体や原発関連企業、自治体などなどからは、「原発ゼロはあり得ない」という批判の声が続出。民主党の議員や野田内閣の閣僚の中からも、異論が出たため、各方面との調整に手間取り、政府は、最終的な方針を決めるのが遅れてしまったし。<わざわざ米国に理解を得るために、首相補佐官を派遣したりとかまでしてたし。>
 先述したように、民主党の提言よりも、さらに後退した内容になってしまった部分はあるのだが。

 最後は、野田首相が腹をくくって、<いまや流行語になりつつある?>「決める政治」を実践。
 13日の代表選討論会で、「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が国民に出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と語り、14日に「原発ゼロ」を目指す政府の方針を正式決定したのであった。(**)

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 もしかしたら、脱原発政策を掲げている(民主党以外の)政党を支持している人たちの中には、こんな中途半端な政府方針を決めるぐらいなら、やらない方がマシだったと思う人もいるのではないかと察する。
 
 率直なところ、mewも、政府方針がどんどん後退して行くのを見て、「何だかな~」と日々ぼやいているところがあったし。「下手にハンパな方針を決める方が、却って脱原発を遅らせることになるかも」とか、「これが原発再稼動を正当化させることにつながるのではないか」とか懸念している部分があるのだ。(~_~;)

 でも、解散総選挙がいつになるかわからないし、1~2年以上先にどうなるかもわからないが。現段階では、次に自民党が政権を奪還する可能性が高いと言われていることを考えれば、政権与党&政府が「脱原発」方針を決定して、50年余り続いていた「原発推進」の流れを少しでも食い止めるとしたら、まさに今、民主党が政権を持っている時しかないと思うのである。(・・)
 ここで「2030年代までに原発ゼロ」という方針を閣議決定しておけば、自民党も簡単には、それを変更しにくいはずだ。<もし自民党政権が、すぐに「原発ゼロの閣議決定は撤回する」と決めたら、国民からの反発をかなり買うことになるのではないだろうか?^^;>

 また、政府が原発推進派や原子力ムラのタブーを破り、「原発ゼロ」という言葉を用いた方針を決めたことで、ガチガチに固まっていた癒着&利権構造や脱原発派の前に立ちはだかっていた壁に、小さいかも知れないけど、風穴をあけることができたのではないかという思いもある。(@@)

* * * * * 

 原発推進派にとって、今回の決定がいかにショックでダメージの大きなものであったかは、変な話、政府に対する風当たりが恐ろしく強いことからもわかる。(@@)

 昨夜から今朝にかけて、マスコミの報道を見てみると、多くのメディアが(特に原発推進派の新聞社、TV局は?)、政府がこのような方針を決めたことを激しく批判。問題点や矛盾点などを次々と指摘したり、「選挙目当ての方針」だと非難したりしているものも少なくない。^^;
<産経新聞15日の「主張」なんて『原発ゼロ政策 即時撤回して「25%超」に 世界で孤立し責任果たせぬ』と大批判を展開していたほどだ。>

 また、上にリンクした記事にも、経済団体や原発立地自治体、米英仏などからの批判や圧力があった話を書いたのだが。

 昨日、早速、経済団体から非難のコメントが発表されて・・・。

 13日に野田首相に方針撤回を要求する電話をしたという米倉経団連会長は、「アンチ(反)ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も(仕切れる)姿勢がほしい」と。
 岡村日商会頭は、「到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ」、長谷川経済同友会代表幹事
も「極めて遺憾。野田政権には失望した」と発言。(コメント全文は*1)
 来週にも経済団体TOPが会見を開き、再考を促すという。(~_~;)

 ちなみに、今週、政府方針を説明するために訪米した『長島補佐官らは米側に対し、原子力の平和利用で協定を結ぶ米国の懸念を抑えるため、原発ゼロは「努力目標」と強調したもようだ』とのこと。(時事通信9月14日)

 また枝野経産大臣が今日、青森県に説明に赴くなど、今後、各自治体や経済その他の団体などの対応に苦労しそうな感じがある。(・・)

* * * * *

 もちろん野田内閣&民主党は、単に「原発ゼロ」の方針を決めるだけでは、無責任になってしまうわけで。
 ここから、きちんと工程表を作って、原発ゼロ実現の道筋を示すと共に、各企業や自治体などなどの利益や雇用に多大な損害を与えないように代替策を講じる必要があるし。やるべきことがあまりにもたくさんあるわけで。それを考えると、「原発ゼロ」を決定することは、本当に大変なことなのである。(~_~;)

 ただ、野田首相とて、もし「原発ゼロ」方針を決めれば、アチコチから叩かれるであろうこと、また大変な苦労が伴うことは十分に承知&覚悟した上で、今回の英断を下したのではないかと思うのだ。(・・)
 
 もし無事に政権をまっとうしたければ、脱原発派からは反発を受けるかも知れないが、当初の予定通り、「2030年に原発比率15%」「2050年代までに原発ゼロ」としておけばよかったのだから。
 そうすれば、官僚や財界や米国など大きな力を持つ人たちを敵に回すことはなかったし、今後も自民党と仲良くできたかも知れないのだから。<これで民自公連立の話にも黄信号が灯ることになるかも?>

 それでも、<多少は選挙目当てもあるかも知れないが>、野田民主党は、国民の大半が原発ゼロを望んでいることを重視し、国益よりも国民の安全を優先し、このような決定を行なったわけで。
 mewは、<野田氏は決して好きな政治家ではない&今も野田おろしを考えているのだけど>、自分が脱原発を訴えて来た以上は、野田内閣&民主党がその意思を国政に反映しようとしたことを評価したいと思うし。この件に関しては、野田内閣が他からの批判&圧力に負けないように、後押ししてあげなければと考えているのである。(**)

* * * * *

 おそらく、このブログを読んでいる脱原発派の人たちにとっては、今回の政府方針は決して満足行くものではなかったと思うのだけど。
 もしここで野田首相が周囲に屈して、政府方針を変更or撤回するようなことがあれば、下手すると、しばらくの間、政府として「原発ゼロ」を目指すことは困難になってしまうおそれがある。(~_~;)

 それゆえ、アンチ野田、アンチ民主党の人でも、「原発ゼロ」の早期実現を願っている人は、今回の政府方針を批判することで、状況を逆戻りさせることに加担するのではなく、野田民主党が原子力ムラの壁に開けた小さな風穴を、さらに広げて行くことを考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(**)

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【原発ゼロ】「民主党はちょっとおかしい」経済3団体が批判

■米倉弘昌経団連会長 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ(反)ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も(仕切れる)姿勢がほしい。

■岡村正・日商会頭

 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ

■長谷川閑史経済同友会代表幹事

 極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

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by mew-run7 | 2012-09-15 15:40 | 民主党、民進党に関して